性犯罪出所時に住居不明108人

引用

子供への性犯罪歴を理由に警察庁が「再犯防止措置対象者」に登録した人のうち、刑務所から出所する時点で帰住先が不明だった人が１０８人に上ることが同庁の調べで分かった。全員が満期出所者だった。警察庁は、措置対象者のうち再犯のおそれの高い人に警察官による面談を実施することを検討しているが、導入に向け、満期出所者の所在把握が課題になりそうだ。
０５年６月～１０年５月に出所した措置対象者７４０人について、刑務所から法務省を通じて警察庁に提供された帰住先情報を調べた。内訳は刑期満了による出所者が４４０人、仮釈放による出所者が２９７人、病気などによる刑の執行停止が３人。このうち、満期出所者の４分の１にあたる１０８人の帰住先が、「不明」や「未定」だったり、市や区のレベルの情報にとどまっていた。
仮釈放者には、更生保護法に基づく保護観察所長への住居の届け出義務がある。満期出所者にはこの義務はないが、出所前に刑務所職員が任意で聞き取りをしている。
ただ、出所後の受け入れ先が見つからないまま刑期を終える受刑者もあり、帰住先不明の１０８人にはこうした人も含まれるとみられる。
措置対象者の所在確認について警察の現行の運用は、原則として本人や周辺への接触を避け、表札など住居の外からの状況を見る程度にとどめている。しかし、再犯防止への効果に懐疑的な見方も強く、警察庁は１１月、警察官による訪問や、同意に基づく面談の導入の検討を始めた。実施には居住地の把握が欠かせないため、その資料となる帰住先情報を重視している。
一方、法務省の担当者は「措置対象者の帰住先は刑務所で特に配慮して把握に努めている。だが、満期出所者には、家族などから見放されて帰る場所の定まらない人が多いのも実態だ」と話している。
性犯罪者対策として、韓国は全地球測位システム（ＧＰＳ）で所在を監視する制度を導入。欧米諸国で、警察や司法機関による住所登録や薬物療法の措置が行われている。米国ではインターネットでの市民への情報提供が行われているが、プライバシー侵害に当たるとの批判もある。

 

むちゃくちゃな状態ですね…

性犯罪者は再犯率が高いんですから、GPSを埋めこむなりなんなりしてくれないと困ります。

生きてる価値すら怪しいのに、更生の機会を与えられて、それで再犯を繰り返す人間が多数いるんですから、もっと厳しくしてください。

まじめに生きている私たちが被害に遭うなんてバカみたいです！！

しかもこの記事は子供への犯罪限定ですよね…

そんな人達、死刑でいいですよ。

一般会計 過去最大92.4兆円に

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政府は23日、2011年度一般会計予算案の総額を92兆4000億円程度とすることを決めた。10年度当初予算（92兆2992億円）を1000億円程度上回り、過去最大となる。24日午後に閣議決定する。
野田佳彦財務相が23日夕、首相官邸で菅直人首相に編成作業を終えた予算案を最終報告。この後、財務相は記者団に「予算の枠組みについてすべて了承いただいた」と語った。当初2年連続で削減する方針だった科学技術振興費は、首相の増額指示を受け、前年度の1兆3300億円からわずかに上積みすることが決まった。
予算案では、6月に決定した財政運営戦略に沿って、国債費を除く歳出を71兆円弱に抑える。このうち、成長分野やマニフェスト（政権公約）関連施策に重点配分する「元気な日本復活特別枠」の規模は2兆1000億円。農家の戸別所得補償の畑作への拡大（1024億円）や小学校の少人数学級化（2000億円程度）などを盛り込んだ。

 

ひたすら膨張し続けるだけ…

無能の極みですね（苦笑）

大卒後の専門学校入学増加

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就職活動で企業の内定を得られなかった大学生が卒業後、専門学校で「就活」に再挑戦するケースが増えている。文部科学省の調査では今年度、大学卒業後に専門学校に入学した学生は約２万人で、前年度に比べ４０００人近く増加した。専門学校に進むことで、「既卒」ではなく「新卒」扱いとなり、有利に働くのではとの思惑も背景にあるという。“超氷河期”の中で就職先を探す大卒者らを対象に、新コースを設ける専門学校も出てきた。
学校法人「大原学園」（東京都千代田区）は今年度から、大原簿記学校東京水道橋校（同）で、１年制の「ビジネス専攻コース」を設置した。対象は大学、短大などで就職が決まらなかった学生。再チャレンジを支援しながら、内定後を見据えて、職種別に専門知識やスキルを磨く内容だ。個人面談を重ね、エントリーシート（応募書類）の書き方指導や自己分析、面接練習を繰り返す。
この数年、就活に失敗した学生が専門学校に入学するケースが増えてきたため、開設に踏み切った。１７日現在、３７人中３５人が内定を得たという。
今春に早稲田大を卒業後入学し、貿易関連の会社に内定した女子学生（２２）は「就活の個別指導が手厚く、役立った。大学ももっと充実した指導をしてほしい」と話す。
同学園によると今年度、首都圏で運営している専門学校１７校には大学・短大の卒業生や中退者計１６６２人が入学（ビジネス専攻コース含む）。１４校だった０６年度（７９２人）の２倍を超えた。
堤敦・広報営業本部長は「『大学の後になぜ？』という声もあるだろうが、学生の評判は良く『手に職を』という専門学校本来の役割に期待が高まった結果だと思う」という。
マスコミやペットビジネス志望者らが集う専門学校「東京スクール・オブ・ビジネス」（東京都渋谷区）でも、今年度の新入生約６００人のうち４１人が大卒者だった。「例年は２０人前後で、就職難の影響だろう。この傾向が続けば、コース新設も検討したい」（事務局）という。
文科省の学校基本調査（速報値）によると今年度、専門学校入学者は２６万７０７７人。うち大卒者は１万９５０３人で全体の７・３％を占めた。０１～０８年度は５％台で推移しており、増加傾向を示している。
全国専修学校各種学校総連合会（事務局・東京都）の菊田薫事務局長は「厳しい雇用情勢が続けば、今後も更に増えるだろう」と話している。

 

さらに学校の期間が増えるんですか…（苦笑）

ただでさえ社会で役に立たない勉強をしているケースが多いのに、さらにその期間を増やすのも困りまのです。

なんだか複雑な状況ですね。

首相 年金額据え置き検討指示

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菅直人首相が細川律夫厚生労働相に、１１年度の公的年金支給は物価下落による減額を行わず据え置くことを検討するよう指示していたことが分かった。現行法では物価下落分だけ支給額を引き下げることになっているが、首相は来春の統一地方選への影響を懸念する民主党内の声に配慮したとみられる。
厚労相は１４日の記者会見で法律通り引き下げる方針を表明していた。しかし、首相は同日夜、細川氏を首相官邸に呼び、「慎重に検討してほしい」と要請。玄葉光一郎国家戦略担当相（党政調会長兼務）ら関係閣僚と協議するよう指示した。
０４年に改正された現行法は、全国消費者物価指数（生鮮食料品を含む）が基準年を下回った場合、その分だけ支給額を引き下げることになっている。１～１０月の平均物価は９９．６で、現在の基準年（０５年＝１００）を下回るのは確実な情勢。法律に従えば支給額は０．３％程度自動的に引き下げられる。このため、据え置くためには特例措置のための法案成立が必要になる。据え置いた場合、年間７００億円程度が必要になる。
前回引き下げが必要になった０６年度は、小泉純一郎首相（当時）が特例措置を講じず０．３％減額した。

 

これはどう考えても減額すべきでしょ？

誰にでもいい顔しようと思って、何でもかんでも口を出すんじゃないわよ。

少なくとも、働きもしないで高額を所得している高齢者は減らしなさいよね。

仙石氏もデフレがどうのといってましたが、貯蓄する高齢者じゃなくて、お金を使う若い世代に回さないと、永遠にデフレですよ。

ほんと目先のことしか考えない愚か者ばかりですね（苦笑）

中国人が日本の森を買う理由

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外国人が日本の森林の買収を進めている。この数年、日本の森林の価格は下落を続けており、今が底値と判断した海外投資家が購入するケースが多い。また、水源として利用しようと考える海外企業もあるようだ。
世界の水の需要状況では、先進国では健康や美容などへの関心の高まりから、良質な水へのニーズが旺盛になりつつある。一方で、発展途上国では人口増加や経済発展によって、生活用水が不足する事態が起きている。
経済産業省が発表した2008年度の通商白書によると、安全な水の供給を欠いている人口は、世界で11億人とされ、安全な水が無いために、毎日4500人以上の児童が亡くなっているという。水不足は今後更に深刻化するとみられており、2025年には世界で55億人の人間が水不足に陥ると予想されている。
日本の森林を買収する外国人の中でも、特に中国人の動きが目立っている。中国には長江や黄河などの大河があり、豊富な水を有する国のイメージがある。しかし、中国の年間平均降水量はおよそ660ミリで、1700ミリ近い日本の半分にも満たない。さらに、長江や黄河にはそれにつながる支流が少ないため、大地に水が行き渡りにくいといった欠点もある。そのため、慢性的に水不足の問題を抱えている。また、中国の国土は平地が多いため、河川の水の流れが遅く、汚れた水が滞留しやすい。河川の汚染が進む中国では、汚染が水不足に拍車をかけているといっていい。中国人が日本の森林の買収に動く背景には、こうした事情がある。
日本は資源のない国だといわれているが、実は森林と水に恵まれた有数の資源国である。そのことに気付いた外国人は、今後も日本の森林の買収を続けるとみられている。
これに対し林野庁は都道府県にヒアリングを開始し、情報収集に努めているという。しかし、それだけでは買収を止めることはできない。諸外国のように、外国人や外国法人の土地所有について地域を限定したり、事前許可制をとるなどの制限を設ける必要性がありそうだ。

 

水が資源…確かにそのとおりですよね。

原油が湧いてくるように、いつか水も最大の資源になりかねません。

今のうちからしっかりと守っていくべきですよね。

がっちりと制限をかけてほしいです。

子どもの受動喫煙 心に悪影響

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親など周りにいる人がタバコを吸うことで「受動喫煙」にさらされる子どもは、そうでない子どもに比べて精神面で問題が多くなる傾向が、英国で実施された研究で明らかになった。
ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）のチームは、英国に住む４─８歳の子ども９０１人を対象に、唾液などから受動喫煙の度合いを調べたほか、子どもの親にアンケートを実施。その結果、平均すると、受動喫煙の量が多い子どもほど、多動性障害や行為障害など精神的な問題を抱える傾向にあることが分かったという。
研究を主導したＵＣＬのマーク・ヘイマー氏は、今回の研究は、喫煙者の親に対し、禁煙または屋外での喫煙をさらに促す結果になったと指摘した。
ただ、受動喫煙が子どもの精神面にどのように悪影響を及ぼすのかは明確でないとし、さらなる研究が必要だと述べた。

 

これが事実なら、喫煙はますます犯罪的行為ですね（苦笑）

さらなる研究を期待したいです。

仙谷氏 菅政権「つらい状況」

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菅直人首相は7日夜、首相官邸で記者団に、8日で政権発足半年を迎えることについて「多くの課題でかなりのことが実現しつつあると思っているが、十分国民に伝え切れていない」と述べた。その上で「今までやってきたことを伝えながら、来年の予算に向かって準備を進めたい」と強調した。
また、仙谷由人官房長官は記者会見で「今まで自民党ができなかったが、（菅政権になって）やれたことがある」としつつも、「（国民から見て）身近な実感として返ってくるものがない分、つらい状況に政権がある」と述べた。

 

いやいやいや、大して何もやれてないですから（苦笑）

マニフェストなんて、ほとんど実現してないですよね。特に国民が期待したものに限って。

自民党よりよくなったこともありますが、悪くなったことも多くて、全体としては大して差がありません。

身近な実感はいいですから、将来がよくなるような期待感くらいはくださいよ。

ペットからの感染症に注意

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■免疫力低い高齢者増加／ペットを人間扱い
ペットなどの動物から人間にうつる「動物由来感染症」が今後、国内で増加しそうだ。背景にあるのは、高齢化やペットとの生活の変化。かまれたり、ひっかかれたりして感染し、中には死に至るケースもあり、専門家は「ペットから感染症がうつる可能性があることを認識してほしい」と警鐘を鳴らす。
感染症の病原体は哺乳（ほにゅう）類や鳥類、爬虫（はちゅう）類などが保有し、世界に数百種類あるとされる。最も身近な犬や猫からうつる可能性があるのは、かまれたりひっかかれたりすることで感染する「パスツレラ症」や「猫ひっかき病」などだ。
厚生労働省が注意喚起している「カプノサイトファーガ・カニモルサス感染症」では平成５～２０年の間に国内で２０～９０代の１８人が感染し、６人が死亡した。
これらの感染症の病原体は犬や猫が一般的に保有しているうえ、国は医師に発症患者の届け出を義務付けていない。そのため、実際の発症件数や重症者数、死者数は症例報告数よりも多いと思われるが、詳細は不明だ。
しかし、近年のペットブームによるペット数の増加▽免疫力の低い高齢者の増加▽ペットを人間同様に扱う習慣の一般化▽屋内でペットと一緒に過ごす時間の増加－など、人とペットを取り巻く環境は大きく変化。国立感染症研究所の今岡浩一・獣医科学部第一室長（４８）は「今後、動物由来感染症は増加する可能性もある」と推測する。
特に注意が必要なのが、持病がある高齢者。カプノサイトファーガ・カニモルサス感染症で死亡した６人は５０～９０代の高齢者だった。核家族化や高齢化で１人暮らしとなり、癒やしのアイテムとして家族代わりにペットを飼う高齢者は多い。口移しで餌を与えたり、顔をなめさせるなど過剰な接触を避け、食べ残しの餌や抜けた毛、糞尿（ふんにょう）などはすぐ掃除し、飼育場所を清潔に保つことなどが大事だ。
ペットフード協会によると、平成２１年に飼育されていた犬猫は全国で約２２３４万匹で、６年の約１・４倍。ペットの飼育は今後も増加するとみられ、動物由来感染症に対する注意が必要だ。
今岡室長は「ペットとの接触を過剰に怖がることはない。ただ、ペットと暮らす際には感染症のリスクもあるということを知り、体に異変が出た場合はすぐに病院に行くことを心掛けてほしい」と話している。

 

こう聞くと怖いですね。

全体からするととても少ないケースなんでしょうけど…

予防接種とかないのでしょうか。

民主調査会 消費増税を提起

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民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）の中間とりまとめ案が３０日、明らかになった。年金や医療など高齢者向けの社会保障充実に加え、子育て支援など現役世代への支援拡充のため、財源として消費税を「非常に重要」と強調。政府に対し、消費税を含む税制の抜本改革に一刻も早く着手するよう求めている。参院選後、いったん封印されていた消費税増税論議が再燃しそうだ。
消費税増税を巡っては、菅直人首相が今夏の参院選で「消費税１０％」に言及し民主党は惨敗。政府・与党内での論議はストップしていた。素案では、それ以降で初めて与党として増税を提起し、事実上、消費税論議を解禁した。
改革の方向性として、高齢者の安心感を高めると同時に、子育て支援や雇用対策を通じて現役世代も「受益感覚」を感じられる「全世代を通じた安心の確保」を打ち出し、社会保障番号制度の創設に着手すべきだとした。
財源に関しては、年金、高齢者医療、介護の高齢者３経費で約１０兆円の財源不足があることを指摘。現在の世代の社会保障費の不足分を「赤字国債」という将来世代の負担に求めず、現在の世代の税や保険料で賄う状態に戻すよう求めている。具体的には「国民全体で広く薄く負担する」「安定した税収」との利点から消費税を重視。引き上げの際には社会保障の目的税にすべきだとの考えを示した。
同調査会は週内をめどに取りまとめ、議論の場を政府・与党の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）に移す。同本部は年内に政府・与党案を作成し、野党側に協議を呼びかける方針だ。素案には各制度の具体的将来像や消費税幅は示さず、超党派で議論する余地を残した。

 

国民のためとか言っていたのに、今やとることしか考えないバカ政党には消えてそろそろ消えてほしいですね。

税金も難しくしないでもっと簡単にしてほしいです。

エコポ駆け込み 量販店に行列

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家電エコポイント制度でもらえるポイントが12月からほぼ半減するのを前に、最後の週末を迎えた27日、家電量販店には、朝からたくさんの人が詰めかけている。
エコポイント半減直前の最後の週末、「ヤマダ電機LABI1日本総本店池袋」には、開店前から長蛇の列ができていた。
午前10時の開店前から、およそ350人の行列ができた。
行列に並ぶ客は、「エコポイントがね、終わりとか、半減とか、そういうからみのことですからね。やっぱり皆さん、敏感ですねって。その中に交ざっちゃってるんですけど」と話した。
エコポイントが12月1日からほぼ半減する前の最後の週末。
しかし、中にはすぐに何も買わずに出てくる人もいた。
出てきた客は、「ディズニーランドみたいに並んでてですね、とても買える状態じゃないですよね」、「3時間待ちぐらいですね。整理券だけもらって、また午後からもう1回出直しです」などと話した。
先週の薄型テレビの売り上げは、前年比およそ5.6倍に達するほど。
一方、こちら、千葉・佐倉市の「ベイシア電器佐倉店」では、11月に入り、多くの客に対応するため、店員を通常の5人から、倍の10人にした。
しかし、27日の店内を見てみると、それほど混雑はなく、エコポイント申請カウンターの後ろには、寂しげに並ぶいすもあった。
ベイシア電器佐倉店店長は、「各メディアの方で(駆け込みのニュースを)流されてますので、そういった意味で、土日は除いてるのかなという感じがします」と話した。
しかし、店の裏にある倉庫を見てみると、配送が追いつかず、12月中旬まで配送待ちとなっているテレビが山積みになっていた。
ベイシア電器佐倉店店長は、「かなり配送待ちのお客さまが多くて、現状ですと12月の中旬ぐらいまで配送・工事の予定でいっぱいの状態ですね」と話した。
エコポイント半減まであと4日、家電量販店の駆け込み商戦は続く。

 

日本人は駆け込みや行列が大好きですね。

情報に踊らされている気がするのは気のせいでしょうか…

署名不足 河村市長怒りあらわ

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名古屋市議会解散請求（リコール）で、有効署名が法定数を約１万２０００人下回ったことを受け、河村たかし市長は２４日夕、報道陣の取材に「泣けてきます」と述べ、市や区の選管への怒りをあらわにした。署名集めの中心となった市長の支援団体「ネットワーク河村市長」も同日、記者会見を開き「４６万人の民意が踏みにじられていいのか」（鈴木望代表）と選管を痛烈に批判。署名した市民に縦覧期間中に異議申し立てをするよう呼びかけ、法定数の確保を目指すことを強調した。
過去のリコール署名では氏名や住所などの一部に誤字・脱字があっても本人が書いたと推測できれば有効としてきた。しかし名古屋市選管は署名活動終了後に「本人が署名していれば書き間違いはあり得ない」として誤字・脱字がある署名は無効にする方針を明らかにした。市長は「後から基準を変えてもいいのか。後出しじゃんけんだ」と主張。４人の市選管委員のうち３人が元市議であることに触れ「議会のことだからといって自分たちで（基準を）決めるとは恐ろしい。独立行政委員会は市民の政治的自由を守るため中立にやるものだ」と語った。

 

あれだけ集めて、署名不足扱いなんですか？

ありえないですね…

議会や選管のやり方が汚いというか、もはや完全に民主主義が機能していません（苦笑）

ひどすぎますね。

法相辞任 後任は仙谷氏が兼務

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民主党幹部は２２日午前、柳田稔法相が首相官邸で菅直人首相と会談した際、辞表を提出したことを明らかにした。後任は仙谷由人官房長官が兼務するという。

 

確実に、無理やり辞めさせられましたね（苦笑）

こうなるとかわいそうなものです。

女子高生から430万円を詐取

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大阪府警平野署は、長男にたばこを押しつけたとして傷害容疑で逮捕、起訴した住所不定、無職の由利吉春被告（２４）＝公判中＝を１８日、女子高校生から現金約４３０万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、由利容疑者は今年１月ごろから、岡山市に住む当時１７歳の女子高生に結婚を持ちかけ、「子供の心臓病の治療費を貸してほしい」とうそをつき、４月下旬までに数十回にわたって現金を振り込ませ、計約４３０万円を詐取したとしている。
捜査関係者によると、由利容疑者は容疑を認め、「金は電化製品を買ったり、食費に使った」などと供述しているという。
平野署によると、由利容疑者と女子高生は昨年夏、携帯電話のサイトで知り合い、メールや電話で交際を始めた。女子高生は由利容疑者の話を信じ、祖父のたんす預金などで金を工面したが、一度も会ったことはなかったという。

 

ついに女子高生に結婚詐欺ですか（苦笑）

会ったこともないのに信じる女子高生もむちゃくちゃですね…

世の中、どうなっていくんでしょう。

政府 幼保一体化で複数案提示

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政府は１６日、幼稚園と保育所を統合する「幼保一体化」計画に関し、幼稚園と保育所を存続させる案を含む５案を提示した。今月１日に１０年後に幼稚園と保育所を廃止し、平成２５年度に新設する「こども園」への完全移行案を提示したばかりだが、幼稚園や保護者の関係団体などの反発を受け、２週間余りで事実上撤回した。
内閣府に設置された民間有識者らの「幼保一体化ワーキングチーム（ＷＴ）」に提示した。（１）こども園への完全移行（２）法律上こども園に完全移行するが、「幼稚園」「保育所」の名称も使用可（３）こども園とともに幼稚園、保育所も存続（４）こども園の類型として幼稚園、保育所、幼保一体型施設が存続（５）保育所はこども園に完全移行し、幼稚園のみ現行制度のまま存続－の５案。
５案とも、こども園に移行する施設に対して財政支援を重点的に配分し、幼保一体化の実現を目指すことでは一致している。一定の要件を満たした施設は指定施設となり、単一の仕組みで公費負担の対象となる。幼稚園のみ現行制度を存続する場合には私学助成を存続させる。
１６日に開かれたＷＴでは、こども園への完全移行案に「変化が急激すぎる」と批判が集中。幼稚園のみ存続する案も幼保一体化の理念に反するとして否定的な意見が多かった。逆に幼稚園と保育所を存続させ、段階的に幼保一体化を図る案を支持する声が相次いだ。

 

ぱっと変えちゃうほうがいいと思うんですけどね。

急激な変化にはついてこれないということですか。

なかなか難しいですね。

とりあえず、こども園というセンスのない名前はやめてほしいです（苦笑）

保育ママ緩和求め一斉申請へ

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保育士の資格保有者などが自宅などで子供を預かる「保育ママ」事業について、大阪府など約４０の都道府県が１５日、国の定める面積基準などの要件緩和を求め、一斉に特区申請に踏み切る。大阪府は現行の基準を「不合理な規制の象徴」と位置づけており、今回の一斉申請で、地方行政を拘束している国の規制撤廃につなげたい考えだ。
保育ママ事業は、子育て支援策として国が平成１２年度に開始。保育士の資格保持者や子育て経験者が、自宅などで０歳～小学校入学前の子供を預かる。
国は保育スペースについて原則、９．９平方メートル（畳６畳分）以上と規定。現状では３人まで預かれるため、１人あたり３．３平方メートル（畳２畳分）となる。
大阪府は「都心の住宅事情で６畳分を確保するのは難しい」と主張。今年７月、内閣府に対し、独自に要件を緩和できるよう特区を申請したが、却下されていた。
このため全国知事会に問題提起したところ、約４０の都道府県が賛同。要件緩和の要望を取りまとめて、国に対し、一斉に特区申請することを決めた。申請内容は、保育ママ事業の面積要件の緩和など２３項目。
厚生労働省は「面積要件以下のスペースで子供を育てるのは安全面で問題がある」と難色を示しているが、大阪府の橋下徹知事は「要件の根拠が明確でない。安全面の判断の必要は、地域の事情をよく知る地方側が決めるべきだ」と主張している。

 

こんな細かいことはどんどん地方に委譲すればいいのに…

国はどうしても権限を話したくないんですね（苦笑）

官僚は権益にこだわってばかりの、本当にくだらない存在ですね。

GoogleがFacebook締め出し

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インターネット検索サービス最大手の米グーグルが、同社が提供する電子メールサービスに登録した個人情報を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手の米「フェースブック」で利用できないようにする措置を講じたことが５日、分かった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）など米メディアが報じた。
グーグルは、同社の電子メール「Ｇメール」に登録した利用者が、自分のアドレスなどを他のネットサービスで利用することを認めてきた。しかし今回の措置で個人情報を利用できる先を、「利用者情報の持ち出しを許可しているサービス」に限定した。
フェースブックは、友人同士など限られた交流網の中で情報交換などができるサイトで、利用者情報を他社に開示していない。グーグルの方針転換は、自社の情報は開示しない不満と同時に、利用者が急増するライバルへの危機感が背景にあるとみられている。

 

これは気持ちが分かりますね。

人の資源は利用して、自分の資源は渡さない…保護主義ではないですが、やり方が汚いですからね。

それにしても、どうして人間はこうも醜いのでしょうか（苦笑）

尖閣ビデオ YouTubeに流出か

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沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突時に撮影したとみられるビデオ映像がインターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に投稿されていたことが分かった。海保は詳しい確認を急いでいるが、映像を見た海保関係者は「恐らく本物だ」と証言。内部流出した可能性が高いとみられる。
映像は４日夜に投稿されたもので、６パターンあり時間は計約４４分。それぞれ「本当の尖閣 海上保安庁」とタイトルがつけられている。
衝突された海保の巡視船「よなくに」「みずき」と、現場海域にいた別の巡視船「はてるま」の各船上から中国漁船を撮影したものとみられる。投稿の中には、映像の冒頭に撮影者の海保職員とみられる名前が記載されているものもあった。
映像には、漁船が巡視船と併走する様子や、巡視船に衝突する場面が映っているほか、鳴り響くサイレンの音や中国語で漁船に警告を呼びかける音声、「止まれ！」「右舷船尾部に衝突してきた！」といった日本語の声が入っている。
「みずき」とみられる船が衝突された際に、船尾から黒煙が上がる様子も確認できる。
ビデオ映像は、那覇地検が事件の証拠資料として押収。撮影した映像は全体で２時間以上あるとされるが、今月１日に衆参両院の予算委員会理事らに国会内で限定公開されたものは６分５０秒に編集されていた。
海保は事件後、ビデオの流出を避けるためにコピーした映像データやＤＶＤなどはすべて廃棄していたという。
映像がユーチューブに投稿されたのを受け、東京・霞が関の海上保安庁には５日午前２時半ごろまでに鈴木久泰長官ら幹部が集まり、対応を協議した。
中川高史・政策評価広報室長は詰めかけた報道陣に対して「報道からの問い合わせで（流出の事実を）知った。映像の真偽や、本物だとしたら流出ルートも含めて調査しなくてはならず、現段階ではコメントしようがない」と困惑気味に話した。

 

出ましたね、得意の流出（苦笑）

流す方も問題ですが、隠す方にも問題がありましたからね。

なんかもうどうでもいいです…

補正 野党は審議拒否も辞さず

引用

今週の国会は、円高・デフレ対策を盛り込んだ2010年度補正予算案の審議をめぐり、与野党の攻防が本格化する。与党側は、川端達夫衆院議院運営委員長（民主）の職権で決めた11月1日の野田佳彦財務相の財政演説、2日の各党代表質問を予定通り行い、週内の衆院通過を目指す。これに対し、野党側は、小沢一郎民主党元代表の証人喚問要求への回答がないままの日程設定に反発しており、審議拒否も辞さない構えだ。
自民党の谷垣禎一総裁は31日、山口市内で記者団に対し、「自分たちに必要なものはやるが、野党が求めることは一顧だにしない」と述べ、与党を厳しく批判。林芳正政調会長代理は同日のNHK番組で、「（日程を）ゼロに戻さないと議論に入れない」と、財政演説を行う衆院本会議の欠席を示唆した。
公明党の石井啓一政調会長も同番組で「暴挙だ。（日程を）撤回し、謝罪すべきだ」と求め、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長も「証人喚問をやることが、（補正審議の）大前提だ」と強調した。ただ、野党側は、本会議に先立つ、衆参予算委員会理事らによる中国漁船衝突事件のビデオ映像の視聴や、衆院予算委での集中審議には出席する。

 

自分たちが与党のときには同じことをやってたくせに…（苦笑）

何でもいいから、さっさとまともな政治をしなさいよ。

揃いも揃って、本当に使えないんだから！

国会で民・自「人気者」対決

引用

蓮舫行政刷新担当相と自民党の小泉進次郎衆院議員が２７日の衆院内閣委員会で政府の事業仕分けなどを巡って論戦を繰り広げた。小泉氏は「予算の組み替えができると言った（民主党の）小沢一郎元代表になぜやり方を聞かないのか」などと歯切れのいい質問を連発して「若手のホープ」ぶりを発揮。一方、蓮舫氏は低姿勢でかわす答弁が目立ち、民主、自民両党の「看板」対決は消化不良のまま終わった。
象徴的だったのは、小泉氏が年金特別会計について「（仕分け第３弾の）４日間で決着をつけるのか」と迫った場面。「本当によくお調べになっている。同じ党で仕分けをしたい」と持ち上げる蓮舫氏に、「誘惑に乗らないよう気をつけなければいけない」と切り返した小泉氏だったが、結局、前向きな答えは引き出せなかった。終了後、小泉氏は「『小泉進次郎、蓮舫大臣に仕分けられる』。そういう見出しでいいんじゃないですか」と自嘲（じちょう）気味に感想を語り、悔しさをにじませた。

 

どこの党も、若手のほうが見ていて納得できますね。

どうして人はえらくなると変わってしまうのでしょうか（苦笑）

初代昼寝王にエクアドル男性

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スペインの首都マドリードで14日から開かれたシエスタ（昼寝）の「技」を競う初の選手権で23日、参加者360人中、エクアドル人のペドロ・ソリア・ロペスさん（62）が優勝、賞金1000ユーロ（約11万円）を獲得した。
マドリードからの報道によると、会場のショッピングセンターの雑音で眠れない挑戦者が続出する中、ロペスさんは20分の制限時間のうち17分も高いびき。睡眠時間自体は、2位だった参加者の18分を下回ったが、人が大声で話す音量に相当する70デシベルのいびきが高く評価され、「初代昼寝王」に輝いた。
この大会は、余裕が失われていく現代生活で昔ながらのスペイン語圏の「シエスタ」文化を見直すのが狙い。総合優勝とは別に「いびき賞」「おかしな寝相賞」「すてきなパジャマ賞」の各部門賞も選ばれた。

 

なんだかほんわかする賞ですね（笑）

でも、余裕のない記事は自然と産み出されるのに、余裕のある記事は造らないと出てこないというのも切ないです。

脱税 「現金化業者」を初告発

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クレジットカードのショッピング枠現金化による利益を隠し、約４０００万円を脱税したとして、東京国税局が東京都内の金融会社実質経営者を所得税法違反の疑いで東京地検に告発したことが分かった。カード現金化業者が告発されるのは初めてとみられる。
関係者によると、告発されたのは、インターネット上で複数の会社の名前を用いて事業を展開する福場秀樹経営者（３２）。安価な雑貨などを高額でクレジットカードの所有者に購入させ、手数料を引いた残額をキャッシュバックする商法で利益を上げ、０８年までの３年間で約１億３０００万円の所得を得ながら申告していなかったという。
福場経営者は既に申告を済ませたとみられる。実質的に経営する会社の一つは取材に対し「担当者がいないので話せない」としている。

 

どうしてこれだけ話題になっているのに、今頃になって初というのか分かりません。

振り込め詐欺もそうですが、悪質な方法で儲けている人は山ほどいるわけで、そういう人たちからこそもっと税金を取るべきでしょう。

どうして庶民からばかり徹底的にとろうとするのか。

とれるところからとるという、弱い者いじめの構図が本当に許せません。

「はてなランド」2週間で終了

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はてなは10月15日、1日にオープンした小中学生向けSNS「はてなランド」を終了した。8日から「リニューアルのため」サービスを停止、19日に再開予定だったが、再開を待たずに終了となった。終了の理由は明らかにしていない。
はてなランドは、自身のアバター「ハッピィ」を作成し、SNS内の「ともだち」とおしゃべりして楽しむ招待制のサービス。PCのWebブラウザや、ニンテンドーDSiブラウザからアクセスできる。
「安心、安全性を高める」（同社広報担当者）ため8日にサービスを停止してリニューアル作業に入っており、19日に再開予定としていたが、再開を待たずに終了した。
終了の理由は明らかにしていないが、ネット上では、小中学生以外の利用が多く報告されているほか、小中学生が出会いを求める書き込みをしていたり、コミュニティーが荒れていたり、不具合が多かった――という報告もある。
同社は「ユーザーが安心して楽しめ、保護者も安心して子供に勧められるサービスとして運営するため、内容を一から見直し、新たに別のサービスとして検討をしていく」としている。
はてなランドのアバターアイテムを購入するのに使ったはてなポイントと「カラースター」は、すべてユーザーに返却した。

 

悲惨ですね（苦笑）

やっぱり新しいことというのは難しいものですね。

愛知知事選 自民が官僚擁立へ

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来年２月の任期満了に伴う愛知県知事選で、自民党愛知県連が内閣府行政刷新会議事務局参事官補佐の重徳和彦氏（３９）に出馬を打診していることが１３日分かった。県連幹部によると、重徳氏は出馬に意欲を示しているという。
県連は重徳氏の意向を最終確認したうえで独自候補として擁立する方針だ。
県議会最大会派の自民党は現職の神田真秋知事（５９）の４選不出馬を受け、候補者選定を本格化。地元出身の若手官僚で、改革派としても知られる重徳氏に出馬を要請した。
重徳氏は豊田市出身で、東大法学部卒業後、旧自治省（現総務省）に入省。これまでに山形、青森、広島各県に出向して地域振興や地方財政を担当。各地域で地元住民らとＮＰＯを作り、地域振興に取り組むなどしている。また、国や地方の公務員で組織するＮＰＯ法人「地域に飛び出す公務員ネットワーク」の設立にもかかわっている。
同知事選では、民主党が元総務省審議官の御園慎一郎氏（５７）、みんなの党が医師の薬師寺道代氏（４６）の擁立を既に決めている。共産党も独自候補の擁立を検討しており、主要政党が激突する激しい選挙戦が予想される。

 

改革派って…所詮は官僚じゃないですか（苦笑）

東大から官僚のありきたりコースでそれだけしか経験がない人に、大した改革が期待できるとは思えません。

でも、NPOを作ったりしているようなので、誠実さはあるのかもしれませんね。

こういった恒例の選び方をしている限りは、大して政治に変化はないんでしょうね（苦笑）

コメ収量 高校生が10aで1t超

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テニスコート4面ほどの田んぼから、どれだけコメが収穫できるか―。昨年秋、日本記録を上回る10アール当たり1トン超の収量を達成した長野県立須坂園芸高校（須坂市）が、今年も実験水田の稲刈りを終えた。結果は今月下旬に判明するが、昨年並みの収量が期待できるという。
コメ余りが続く中、同校の中嶋寿夫教諭（47）は「コメ作りの担い手は高齢化が進み、大規模な水田は世話できない。このままでは日本の稲作は立ち行かなくなる。収量を上げるしかない」と警鐘を鳴らしている。
同校は昨年、県の奨励品種「キヌヒカリ」に、稲を大きくする効果のある窒素肥料を与え、増産実験を行った。稲が大きくなる分、倒れる可能性も増えるため、葉や茎を硬くするガラス成分のケイ酸が入った肥料を通常の2倍以上与えた。
従来の最多収量は、食糧増産時代の1960年に秋田県で記録した10アール収量1052．2キロ。同校はこれを上回る1145．9キロを達成した。同じ市内にある県農業試験場のキヌヒカリの過去5年の平均収量は680キロで、中島教諭は「自分が一番びっくりした」と振り返る。
ケイ酸の効果について、中島教諭は「稲や葉がしっかり立てば満遍なく日光が当たる。効率良く光合成が行われたのではないか」と推測する。
同校3年の佐藤文彦さん（18）は「昨年のコメは十分おいしかった。自分たちのやったことで農業が変わる。世界的にみれば食糧不足なので、農業大学に進み、海外で技術向上にも取り組んでみたい」と話す。

 

素晴らしい頑張りですね。

こうやって農業に取り組む若者がいるのはとってもありがたいです。

栄養面が大丈夫なのか心配はありますけど…（笑）

日生、企業年金10%減を提案

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生命保険最大手の日本生命保険が、労働組合（組合員約１万４０００人）に対し、自社の企業年金の支給総額を削減する提案をしたことが７日、分かった。
退職金の水準見直しなどで、従業員１人あたりの支給総額は平均で１０％程度減る計算だ。運用利率の低迷に加え、会計基準の変更により、企業年金の積み立て不足を抱える企業では財務が一気に悪化する恐れがあるためだ。他の企業でも見直しが相次ぐとみられる。
日生は、労組の了解が得られれば、厚生労働相の認可を経て、２０１１年度にも制度を変更する方針だ。
関係者によると、退職金の支給額や、年金運用の原資である積立金を減額するほか、日生の業績に応じて見直せるようにする。さらに、受け取り期間を、最大１５年から最大５年間に大幅短縮する。これにより、企業年金の積立金は現在の約８０００億円から１０００億円近く削減でき、全額を拠出している日生の負担が軽くなるという。

 

企業年金ですか…

完全に制度崩壊の危機にあるようですね。

はたして今後はどうなるのでしょうか。

過労で予報士自殺と遺族提訴

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気象情報会社「ウェザーニューズ」（千葉市）に勤めていた気象予報士の男性（当時２５歳）が自殺したのは過労が原因だとして、京都市に住む男性の母と兄が１日、同社に約１億円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。
訴状によると、男性は０８年４月に入社し、テレビ局に配信する天気予報の原稿作成を担当。５月以降の時間外労働は過労死の認定基準（月８０時間）を超える１３４～２３２時間に上り、９月ごろから「死にたい」と口にするようになった。試用期間は９月末で満了となったが、１０月１日に上司から本採用は難しいと告げられ、千葉市の自宅で翌日自殺した。
千葉労働基準監督署は今年６月、労災認定した。同社は「提訴は残念。訴状を見て対応する」としている。

 

ウェザーニュースは勢いがありますが、裏でこういう人たちの頑張りがあったんですね…。

でも、25歳で一種の過労死とは、家族もやりきれないと思います。

図書館の利用情報163人分流出

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愛知県岡崎市立中央図書館は２８日、利用者１６３人分の個人情報がインターネットなどを経由して外部に流出したと発表した。０５年６月末時点で図書の予約や返却延滞をしていた一部の利用者の名前や年齢、電話番号、借りた本の題名、貸出日などが流出した。
ソフトを開発した三菱電機インフォメーションシステムズ（東京）によると、同図書館が最初のソフト販売先だった。岡崎市の利用者の個人情報を誤って残したまま、ソフトをほかの全国３７の公立図書館に販売してしまったという。宮崎県えびの市と福岡県篠栗町の図書館のホームページ（ＨＰ）から、岡崎市の個人情報１５９人分がダウンロードされたことが確認された。
同社は「個人情報の取り扱いが不十分で、誠に申し訳ない」と陳謝し、岡崎市立中央図書館は「多大なご迷惑と心配をかけ、おわびする」とコメントした。
同図書館では今年８月、ソフトの古さが原因でＨＰの閲覧が困難になる問題も発覚している。

 

どんな理由かと思って見たら、完全に人為的なミスですね（苦笑）

個人情報を残して販売とか、あまりにお粗末すぎて笑えません。

賠償しなさい。

床議員に2社使いう回献金か

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衆院国家基本政策委員長に内定している民主党の樽床伸二衆院議員（５１）＝大阪１２区＝が代表を務める党支部に対し、大証ヘラクレス上場の物流会社会長と関係会社２社が、０５年８月に計３５００万円を寄付していたことが、政治資金収支報告書などで分かった。２社のうち１社は登記上所在地に存在せず、もう１社は寄付の３カ月前に設立されたばかりだった。物流会社会長は個人献金の上限額を寄付しており、それを超えて寄付するため２社を利用した「迂回（うかい）献金」の疑いがある。
当時は郵政選挙の解散前後。物流会社には０２年８月、樽床氏の元公設秘書が入社し、昨年９月から代表取締役専務を務めている。また、物流会社の子会社は樽床氏の地元で稼働するリサイクル工場を巡り住民から反対運動を受け、自民党衆院議員がこの運動を後押ししていたという。
物流会社は９７年設立で０４年１２月大証ヘラクレス上場の「ワールド・ロジ」（大阪市、ワ社）。政治資金収支報告書によると、ワ社会長（当時社長）は０５年８月１４日、「民主党大阪府第１２区総支部」に、個人献金の上限である２０００万円を寄付。これに先立ち同５日、ワ社関係会社の「アイテム」（ア社）と「Ｕ．Ｅ．Ｉ」（Ｕ社）が、会社の規模に応じた上限額である７５０万円をそれぞれ寄付した。
ア社は０３年の設立当初、ワ社会長宅が所在地だったが、寄付前の０５年５月、ワ社課長（当時）の知人の親族が所有する空きマンションに移転。課長は「ワ社の上場に伴い私がア社を買った。知人に住所だけ借り、登記上の取締役も名義借りだった」と証言。「ア社の売り上げにはワ社との取引分も含まれ、寄付は私の判断で行った」と迂回献金は否定した。
ア社は移転に伴い社名を「三陽興業」に改めたが、同支部の収支報告書には寄付元としてア社の名称と会長宅の所在地が記されていた。その後０８年１２月に解散し、課長が清算人となった。
Ｕ社は０５年５月にワ社会長宅に設立され、会長の妻が代表取締役、会長自身も取締役だった。会長らの資産管理会社とされるが、０８年に閉鎖。会長は広報を通じ「親族の経営する会社だと記憶しているが詳細は営業上の秘密もありコメントは控える。献金については法人の判断」と回答。自身の寄付については、「民主党と樽床氏の政策や政治姿勢に共感したため」と答えた。
樽床氏の事務所は、「ワ社会長は樽床が知人から紹介された地元の後輩で熱心に支援を頂いている。２社についても政策に共感いただき、迂回などということはないと認識している」と文書で回答。ア社の収支報告書での誤記については「先方からの申告に基づいて記載した」とし、ワ社子会社のリサイクル事業については「支援は一切行っていない」と回答した。

 

またですか…

ほんと、政治家って悪人と汚物の巣窟みたいな感じになってますね（苦笑）

何とか浄化されないものでしょうか。

知症の総合施設 愛知に誕生

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愛知県大府市の国立長寿医療研究センターに「もの忘れセンター」（鳥羽研二センター長）が２１日オープンした。認知症を専門に診断から治療、ケアまで総合的に扱う「認知症疾患センター」としては「国内最大の体制」（鳥羽センター長）で世界的にも珍しい。
磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩ）３台など最新の脳診断装置を備え老年科や神経内科、精神神経科、脳神経外科などの１４人の専門医がチームで診断と治療に当たる。家族の相談への対応も充実させる。鳥羽センター長は「認知症と言うと抵抗があるので『もの忘れ』と名付けた。気軽に利用を」と話す。
当初は外来のみだが１１年４月には３０床の入院施設も整え、徘徊（はいかい）などの症状があり身体合併症のある患者を受け入れる予定。外来は月～金曜で全予約制。問い合わせは国立長寿医療研究センター（電話０５６２・４６・２３１１）。

 

おもしろい試みですね。

大きな社会問題の１つですから、よいことだと思います。

ただし、周辺の住民だけに小さく対応をするのではなく、ここを拠点にして全国的に影響を及ぼすような形にしていってほしいですね。

外来対応で予約制とか、すでに怪しいですが（苦笑）

敬老の日 贈り物より会話希望

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明日20日は「敬老の日」。祖父母や父母などに“したいこと”の上位に「家へ訪問」「外食」が入っているのに対し、祝われる側の立場が“してほしい”と思っていることの上位には「電話」や「メール」などが入っていることが、電通総研の調査でわかった。同社はこの結果を受け「親世代は子世代が考えている以上に“モノより会話”を求めているようだ」と分析している。
20～49歳で祖父母または60歳以上の父母がいる人に「敬老の日にどのようなことをしたいと思いますか」（複数回答）と聞いたところ、40.3％の人が「特になし」と答えていたものの、約6割の人が何らかの意向を持っていた。実際にやりたいことについては「家へ訪問」が23.0％、次いで「一緒に外食」（15.5％）、「食品・お菓子を贈る」（13.1％）が上位を占めた。
だが、祝われる側である60歳以上で子どもがいる人に「子どもや孫にしてもらいたいこと」を聞くと、もっとも多かった回答が「電話をしてくれる」（21.6％）で、次いで「家を訪問」（19.8％）、「一緒に外食」（18.5％）となった。
また、“贈る側”の意見では少数派だった「メール」（3.3％）「一緒に旅行へ行く」（3.0％）が、“贈られる側”では10.5％、9.9％と比較的高位置につけた。
同調査は全国の20～69歳の男女個人（学生を除く）1000名から9月4～5日にインターネットを使って実施している。

 

電話が１位というのも驚きです。メールも人気が出てきましたね。

そうなると、手紙なんかは喜ばれそうです。

やっぱりふれあいが大切なんですね。

中国 補償目当ての離婚で行列

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江蘇省南京市江寧区の民生局などで、数日前から離婚手続きをする住民の長い列ができた。午前6時ごろには大勢の人が並び始めるという。同市は麒麟科学技術パーク建設のため該当地域の住民に引越しを求めるが、新たに配分する家と補償金が、1世帯当たりで定められているため、離婚により受け取りを倍増させることが目的という。中国新聞社が報じた。
並んでいる人には、高齢者の姿が目立つ。80歳の男性と76歳の女性の夫婦は、「新しい住む場所も優先してもらえる」、「私も分からないのだが、お金がいっぱいもらえるから、いったん離婚しなさいと子どもに言われた」などと説明した。
引越しにともなう補償金は1万8000元（約22万8000円）で、当局はそれとは別に、最大で240平方メートルの住居を支給する。240平方メートル以下の場合には、金銭による補償となる。離婚すれば2世帯として計算され、補償金も支給される部屋の面積も2倍になるという。
住民らの離婚は形式的なもので、多くの場合、支給された住居の片方を売却するとみられている。
記事は、移転を求める際の規則に問題があると指摘。「違法でなければ、人々は実行する。高い道徳を、ひとりひとりに求めることはできない」と主張した。

 

ひどい状態ですね。

中国らしいといえば中国らしいのですが…

大学薬学部「入学者は禁煙」

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熊本市池田の崇城大薬学部（６２９人、国枝武久学部長）は、１１年度の受験要項に「入学者は非喫煙者とする」との事項を追記した。１１月５、６日の推薦試験から適用する。同大によると、九州では初の試みという。
０５年の学部開設当初から、教授会などで「卒業後は医療職に従事する学生が多く喫煙は慎むべきだ」などの意見が出ていた。０８年にはキャンパス内を全面禁煙にしており、今年２月の教授会で正式決定した。
多くの受験者は未成年のため、喫煙可能な２０歳以上の高校既卒者が対象。違反学生への罰則はないが、発覚時には学内の禁煙対策委員を務める医師の相談を受けたり、民間の禁煙外来の受診を勧めたりするという。
同学部の平山文俊教授（６０）は「医療機関の求人先でも非喫煙者を求める例が多い。社会で禁煙の大切さを訴えられる人材を育てていきたい」と話した。

 

いいことだと思いますね。

できれば、入学後も禁煙を義務化したらどうでしょうか。

avex 株主限定ライブ取りやめ

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エイベックス・グループ・ホールディングスは８日、上場以来続けてきた「株主限定ライブ」を来年以降、いったん取りやめると発表した。ライブは６月の定時株主総会終了後に行っていたが、出席株主数の増加などにより会場の確保が難しくなっていることにくわえ、ライブ出席の必要書類である議決権行使書がネットオークションなどで売買されるといった問題も発生しており、ライブの開催を取りやめることにした。
エイベックスでは株主のライブ観覧に対するニーズが高いことから「株主優先予約制度」を含む株主サービスの拡充を引き続き検討していくとしている。
ライブ付きの株主総会はこれまでに１２回開かれている。今年も６月２７日にさいたまスーパーアリーナ（さいたま市）で開催し、過去最高の１万１０１１人の株主が参加した。総会後には小室哲哉さんやＴＲＦなど７組の所属アーティストのライブが約２時間にわたって行われた。

 

株主限定ライブというイベント自体はいいと思うんですけどね。

議決権行使書の売買ですか…最低ですね。

こういうモラルのない行動をする人がいるから、善良な人が損をする羽目になるんですよ。

迷惑極まりないですね。

内向き打破へ「お試し留学」

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留学に消極的といわれる若者の「内向き志向」を打破しようと、文部科学省は従来の短期留学制度（３カ月～１年間）より短い間、大学生を海外派遣する「ショートビジット（短期滞在）」制度を来年度から始める。「お試し留学」で外国の魅力を感じてもらい、本格的な留学への呼び水にする狙い。初年度７０００人の派遣を目指し、来年度予算の概算要求に１７億円を盛り込む。
文科省によると、大学生の海外留学は９９年ごろまで増加傾向だったが、その後は年間８万人前後で頭打ち。最も人気のある米国でも０８年に０４年の３割減だった。
最新の科学技術白書は、海外経験のある研究者ほど国際的な共同研究や論文の共同執筆など、研究の生産性が高く、内向き志向は日本の競争力を損なう恐れがあると指摘。政府は新成長戦略で「２０年に日本人学生の海外交流３０万人」を掲げた。
現行の１年以上の留学制度には、定員の３倍程度しか応募が無く、まずは２週間から３カ月間の滞在を募集する。他国の大学と交流プログラムを持ち、短期滞在にも単位認定する大学の学部生を対象に、１カ月当たり８万円の滞在費と片道の航空運賃８万円を上限に支給する。
ほかにも、日中韓などの大学間で授業の単位互換や共同学位授与を進める「キャンパス・アジア構想」（来年度概算要求約２０億円）などで交流を図る。
内向き志向の背景には、インターネットで海外の情報を入手できる上、留年すれば就職に不利になるとの思いから、「わざわざ行かなくても」と考える人が増えているためという。文科省の担当者は「やり過ぎと思われるかもしれないが、費用を支援し、単位を認めて授業の一環にしなければ、就職難に悩む学生たちは動かない」と話す。中川正春副文科相は「日本の若い人たちは今、極端に縮んでいる。元気を出してほしい」と訴える。

 

何かが微妙にずれているような気がします。

お試し留学って、企業のコマーシャルじゃないんですから、国が施策としてやるなら、日本と海外の学校で単位互換を認める制度をつくるとか、そういう根本的なことができないのでしょうか。

お金をばらまくしか発想ができないのでしょうか（苦笑）

それに、若い人が縮んでいるのは、おたくらの世代の政治がまずいからでしょう。

元気を出せと言う前に、あなたたちがもっとしっかりしなさいよ。

浜田元衆院議員を保釈

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借金の担保に差し出した株を無断売却し、融資元の会社に2億円の損害を与えたとして背任罪で起訴された元衆院議員の浜田幸一被告（81）について、千葉地裁は2日までに、同被告の保釈を認める決定をした。保釈保証金は800万円で、浜田被告は同日午後、千葉刑務所内の拘置施設から保釈された。決定は1日付。検察側は準抗告しなかった。
浜田被告を乗せた黒い乗用車は午後5時35分ごろ、同刑務所から走り去った。同被告は白いシャツ姿で後部座席に座っていたが、表情はうかがえなかった。

 

まともにお金もないはずなのに、どうして保釈金が払えるかが分かりません。

いったいどういう金銭感覚をしているのでしょうか。

そのお金でまずは返しなさいよ！

山岳写真家 北穂高岳で滑落死

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２９日午前７時３５分ごろ、長野・岐阜県境の北アルプス・北穂高岳（標高３１０６メートル）南稜（なんりょう）で、長野県安曇野市穂高有明の山岳写真家、磯貝猛さん（５５）が約５０メートル滑落したと、北穂高小屋から県警松本署に連絡があった。磯貝さんは県警ヘリで救助され松本市内の病院に搬送されたが、頭などを強く打ち、間もなく死亡が確認された。
同署によると、磯貝さんは写真撮影ツアーを主催し、愛好家３人と一緒に２８日に同小屋に宿泊。下山中に登山道脇の浮石でバランスを崩した。
自身のホームページによると、磯貝さんは２７歳から山岳写真撮影を始め、「上信越の山々」（山と渓谷社）などの著作活動のほか、撮影ツアーを企画・主催していた。

 

また山岳事故ですか。本当に多いですね…

今回はプロの方のようですし、大好きな山での最後なら本望かもしれませんね。

でも、こういった山岳救助の費用総額ってどれくらいになるのでしょうか。

税金ではなく、登山家で負担してほしいですね。

登山税とかにしましょうよ。

ギリシャでも死者に年金支給

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ギリシャからの報道によると、同国政府は26日までに、存命なら110歳を超える高齢者300人以上に対し、既に死亡しているにもかかわらず年金が支給されていたことを明らかにした。記者会見したクトゥルマニス労働副大臣は「まるで途上国だ」と嘆いている。
同国政府が110歳以上の年金受給者約500人を調べたところ、これまでに判明した分だけで321人が死亡していたことを確認した。今後の調査でさらに増える可能性がある。
多くの場合、死亡した受給者の年金は遺族らが口座から引き出していた。しかし、全く手が付けられていないケースもあったという。
巨額の財政赤字を抱えるギリシャは、財政健全化の一環で年金制度改革に取り組むとともに、横行する脱税や社会保障の不正受給に対する取り締まりも強化している。

 

財政破綻するような国は、やはり管理が杜撰なんですね（苦笑）

日本も近く財政破綻の恐怖に怯えることになりそうで怖いです。

西岡氏「首相対抗馬 離党も」

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西岡参院議長は２３日、国会内で臨時の記者会見を開き、９月の民主党代表選に関し、「（首相に）対抗する候補者は相当の覚悟が必要だ。首相を蹴(け)落とそうとするのだから、敗れた場合、党を去ることも選択肢に入る」と述べた。
また「敗者に党の要職や閣僚ポストが与えられる仕掛けは茶番劇だ。政権政党が、甘っちょろい党内の陳腐な就職運動劇をしている余裕は断じてない」と指摘した。政府・民主党役員人事での処遇を期待した候補擁立の動きをけん制したものと見られるが、政党会派を離脱中の議長が政党の党首選に言及するのは極めて異例だ。西岡氏は民主党所属国会議員として代表選の投票権は持っているが、自身は代表選で「投票する考えはない」とも述べた。

 

さすがは良識の府の長ですね。まさにそのとおりだと思います。

それぞれの立場に応じてできることを最大限していけば、今の政治家でもちゃんとした政治ができそうですが…

就職運動劇や茶番は繰り広げられるんでしょうね（苦笑）

プレステ発明対価「512万円」

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ソニーのゲーム機「プレイステーション」に用いる半導体レーザー装置などを発明した元同社社員の久米英広さん（58）が、ソニーに1億円の発明対価を求めた訴訟の控訴審判決が19日、知財高裁であった。塚原朋一裁判長は、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、ソニーに約512万円を支払うよう命じた。
塚原裁判長は、プレイステーションに久米さんらが発明した技術が使用されていると認定。ソニーはこの技術を用いたことで、ほかの技術を使うよりも利益を得ていたと判断した。
判決後の記者会見で久米さんは「主張のかなりの部分を認めていただいてありがたい。金額については専門家に任せるしかなく、何とも言えない」と語った。
ソニー広報センターの話 誠に遺憾。今後の対応については判決文の内容を精査して検討する。

 

１億円だと一大事ですが、５００万くらいなら企業は払ってあげてほしいですね。

役員の年収の何分の１にも満たないんですし（苦笑）

「卒業後数年は新卒」提言へ

引用

日本学術会議の検討委員会（委員長＝北原和夫・国際基督教大教授）は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。
１７日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。
提言は大学教育の質の向上を目的としたものだが、就職活動に労力と時間を取られ、それが学業にも悪影響を与えているとして、就業問題の解決策に踏み込む異例の内容となった。
具体的には、大学側に、卒業後３年程度は就職先の仲介や相談といった就職支援体制をとることを求め、企業側には、若年既卒者も新卒者と同枠で採用対象とするよう求めた。さらに、平日は学業に集中し、就職活動は週末や長期休暇期間に集中させるルール作りなど、大学と企業側が協力しての対策にも言及している。
５日発表の文科省の学校基本調査では、大学を今春卒業したが就職も進学もしなかった「進路未定者」が５年ぶりに１０万人を突破した。今回の提言では、「新卒優先」の日本の労働市場の構造が大学生の就職問題を一層過酷なものにしていると指摘している。

 

何だかもうむちゃくちゃですね（苦笑）

新卒の期間を伸ばしても、実際には年だけとっているわけですから、会社からしたらフレッシュな人がほしいに決まってますよね。

その３年間をどう過ごすかにもよりますが、大学が遊び場所と化している以上、その延長のノリで過ごす人がほとんどでしょうから、そんな使えない人材なんていりませんよ。

あと、地方の大学生が都会に就活するのに補助はいらないでしょう。

地方で就職すべきですよ。みんなが都会に行きたがるのに、それを補助するのも変な話ですよね。むしろ地方で就職する人に補助すべきでしょう。どうしてこう歪んだ方策しか考えつかないのでしょう…（苦笑

それにしても、本当に若い人には受難の時代ですね。

悪い言い方ですが、老害や過去のまずい政策のツケが若い世代に押し寄せている、そんな気がします。

浜田容疑者「破産でチャラ」

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背任容疑で元衆院議員の浜田幸一容疑者（８１）＝千葉県富津市大堀＝が逮捕された事件で、浜田容疑者が逮捕前、周囲に「自分は破産宣告を受けたので、借金はチャラだ」などと話していたことが１１日、浜田容疑者の支援者への取材で分かった。
支援者によると、浜田容疑者は逮捕前の昨年１月、千葉地裁から破産宣告を受けていたことを挙げ「借金はチャラだ」と説明。「差し出した株も無効になった。だまし取ったのではなく自分の元に引き揚げただけ」などと主張していたという。
千葉県警の調べでは、浜田容疑者は千葉市稲毛区の会社から株券を担保に２億円の融資を受けたが、平成１８年３～４月ごろ、一時返却されていた株券を勝手に売却。融資元に２億円の損害を与えた疑いが持たれている。
県警は１１日、浜田容疑者の関連会社「ハマコー」＝東京都千代田区永田町＝など関係先数カ所の家宅捜索を実施した。

 

確かにそうなんですが、発言は気をつけたほうがいいですね。

敵を増やしてどうするんでしょうか。

森元首相の長男逮捕に衝撃

引用

自民党石川県議の森祐喜容疑者（４５）（石川県能美市下ノ江町）が７日、酒気帯び運転容疑で逮捕され、議員辞職した。
元首相の長男が逮捕されるという突然の報に、県議会や自民党県連、後援会関係者らに驚きと、戸惑いの声が広がった。
県議会では同日午後５時半から、藤井義弘議長と作野広昭副議長が記者会見を行った。会見の約１時間前に、森容疑者の議員辞職願が秘書を通じて藤井議長に届けられ、即日受理したという。理由は「一身上の都合」だった。
藤井議長は「飲酒運転の撲滅が叫ばれる中、県民の規範とならなければならない県会議員が、こうした不祥事を起こしたことは大変残念。二度とこのようなことがないよう信頼回復に努めたい」と話した。自民党県連としての対応について、福村章幹事長は「１０日に役員会を開いて検討する」としている。
自民党県連によると、森容疑者は逮捕前日の６日夜、谷本知事や岡田直樹参院議員が参加した自民党県連の懇親会を「先約がある」と欠席していた。議員としての公務でも、県議会事務局によると、５日に委員長を務める県議会建設委員会の金沢、加賀地区の地域視察を、６日には加賀地区開発促進協議会の一員としての経産省や国交省への要望活動を、それぞれ急きょ欠席した。以前から、議会の遅刻や早退、居眠りが見られ、議員の中からも「議会を軽視している」と批判の声が上がっていた。

 

所詮は２世議員ですか…

親も大したことない政治家ですが、子はもっとひどかったようですね。

勘違いして調子に乗っていたのでしょう。

いいですよね、金持ちは仕事を辞めても人生何とでもなりますから…

しかも辞職では退職金が出るじゃないですか。

懲戒にするなり返還するなりしてください。

こんな人に退職金が大量に支払われるなんてふざけています。

国民年金未納率4割超え最悪に

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日本年金機構は５日、０９年度の国民年金保険料の未納率が４０．０２％（０８年度３７．９％）となり、過去最悪になったと発表した。納付率は５９．９８％で初めて６割を割った。未納率の悪化は４年連続。年金機構は悪化理由を「年金記録問題への対応に人手を割かれた」と説明するが、未納率悪化に歯止めが掛からないだけでなく、「ねじれ国会」の下、民主党の主張する制度改革の行方も不透明で、無年金・低年金者増大の懸念は強まるばかりだ。
年金機構は納付率が高い団塊の世代のうち、４９年生まれが６０歳に達し、受給者側に回ったことも悪化の原因に挙げる。未納率を世代別に見ると、２５～２９歳は５２．９％と最も高く、最低の５５～５９歳（２６．７％）の倍近い。若い世代を中心に年金制度への不信が高まっているのに加え、非正規労働者が増え、定額保険料（１０年度は月１万５１００円）を払えない人が急増していることも影響している。
こうした事態を踏まえ、民主党は所得に応じた払いやすい保険料とし、国民年金の代わりに全額税による最低保障年金を創設するとしている。しかし依然具体性に欠け、国民の不信解消には結びついていない。同党は年金機構と国税庁を統合した歳入庁をつくり、徴税ノウハウを用いて未納を減らすとも言う。だが、徴税していない課税最低限より低い所得の人から保険料を集める能力があるのかどうかも未知数だ。
国民年金保険料の未納率は９２年度の１４．３％を底に年々上昇し、０２年度に当時過去最悪の３７．２％まで悪化した。年金機構の前身、旧社会保険庁は「納付率８０％」の目標を設定し、一時は回復に向かったものの、０７年度に年金記録問題が発覚、納付担当職員の６割を記録問題に充てたことが響き、毎年約２ポイントずつ低下している。年金機構は当面の納付率目標を「現状維持」とする意向だが、年金記録問題を重視することが制度の劣化を招くという皮肉な状況に陥っている。

 

制度崩壊ですね…

払わない人に限って、いざ必要なときになると平気で請求するんですから困りものです。

最低保証とか言ってるし、年金がなくても生活保護はありますし。

払っている人がバカを見るような制度だけはやめてほしいです。

消費増税前に衆院解散 首相

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衆院予算委員会は2日午後、菅直人首相と全閣僚が出席して基本的質疑を続行し、自民党の谷垣禎一総裁が野党の一番手として質問した。首相は、参院では与党が少数派となった「ねじれ国会」への対応に関し、「国民に必要な政策が実行できる合意を得る場になるよう、野党にも臨んでいただきたい」と求めた。
消費税増税について、谷垣氏は、首相が今年度中の改革案取りまとめを目指すと語ったことを指摘し、今後の対応を質問。首相は「今回の選挙結果を踏まえ、いつまでに結論を出すという期限を切ることは改めたい」と述べ、「今年度中」にはこだわらない考えを示した。
谷垣氏は、先の通常国会で廃案となった自民党の財政健全化責任法案を次の臨時国会に再度提出する考えを示し、審議への協力を要請。首相は「法案が出されたら、前向きに検討するよう指示したい」と述べた。
また、谷垣氏が衆院解散を迫ったのに対し、首相は「この形で政権運営した上で、しかるべき時に解散なり総選挙で政権選択してもらう」と、早期解散を否定。同時に「大きな税制改正を行う時には国民に判断をいただくことが必要だ。その考えに変わりはない」と強調した。

 

財政健全化が後退しましたね。

いいことなのか悪いことなのか…

衆院解散はいいんですけど、その費用がもったいないです（苦笑）

ヤギ被告、差し戻し審も無期

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広島市で2005年、小学1年木下あいりちゃん＝当時（7）＝が殺害された事件で、殺人や強制わいせつ致死などの罪に問われたペルー国籍ホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告（38）の差し戻し控訴審判決が28日、広島高裁であった。竹田隆裁判長は、一審広島地裁の無期懲役判決を支持し、死刑を求めた検察側と殺人、強制わいせつ致死罪で無罪を主張した弁護側双方の控訴を棄却した。
差し戻し前の広島高裁判決が08年、一審の訴訟手続きを審理不十分として地裁に差し戻し、弁護側が上告。最高裁が昨年10月、一審の手続きを適法として二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。差し戻し審では殺された被害者1人の事件で死刑が適用されるかが焦点だった。
竹田裁判長は、殺人とわいせつ行為について、あいりちゃんに声を掛けてから短時間で犯行に及んでおり、「衝動的犯行の可能性を否定できない」として計画的でなかったと認定。直後の隠ぺい行為を見ても、被告が相当動揺していたと思われ、沈着冷静に犯行に及んだとは言えないとした。

 

意味が分かりません。

衝動的だとどうして刑が軽くなるんですか。

犯行の内容を考えたら、計画的だろうと衝動的だろうと今回は関係ないでしょう。

あまりにも無残な死に方をした少女がかわいそうすぎます。

極刑以上の拷問刑がふさわしいですよ。

しっかり裁かないと、絶対にまた出ますよ。

日本は本当に甘すぎます。

猛暑続き、熱中症死者相次ぐ

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日本列島は25日も北海道付近を除き、高気圧の影響で気温が上昇し、岐阜県多治見市で全国1位の38．1度を観測するなど、関東から九州にかけて35度以上の猛暑日となる所が多かった。一方、上空に寒気が入り大気の状態が不安定になる所があり、局地的に雷を伴う激しい雨が降った。
熱中症とみられる死者が相次ぎ、埼玉県草加市で女性（49）、さいたま市で女性（78）、千葉市で女性（73）、千葉県習志野市では男性（89）、奈良県五條市でも男性（56）が死亡した。
気象庁は熱中症に注意を呼び掛けるとともに、関東甲信や北陸、近畿では26日にかけて大雨や突風、河川の増水などに警戒が必要と発表した。
多治見市に続いて最高気温が高かったのは、浜松市と岡山市の37．9度、愛知県岡崎市の37．7度、大阪府豊中市の37．6度など。多治見市は猛暑日が1週間連続、名古屋市は6日連続となった。
茨城・柿岡（石岡市）では25日午後7時半までの1時間に86．5ミリの猛烈な雨が降り、同所の1時間降水量の観測史上最多となった。秋田・東由利（由利本荘市）では午前8時10分までの1時間降水量が59．5ミリで、同所の7月の記録を更新した。

 

暑い日が続きますね。３８度なんて、暑すぎますよ。

死者が出るのも納得の暑さですが、４０～５０代でも亡くなる人がいるのを見ると切ないですね。

皆さん、暑さ対策には気をつけてくださいね。

巻き込むな 他社がApple批判

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「Appleは自ら招いた失敗にRIMを巻き込もうとしているが、これは受け入れがたい」──iPhone 4のアンテナ問題に絡み、米Appleが「他のスマートフォンでも電波強度が弱まることがある」などとして、カナダResearch In Motion（RIM）のBlackBerryなどを例として挙げたことについて、RIMのCEOがAppleを批判する声明を発表した。
声明は、共同CEOのマイク・ラザリディス氏とジム・バルシリー氏の連名。両氏は「RIMはアンテナ設計とワイヤレスデータ通信の分野の世界的リーダーであり、AppleがiPhone 4で採用したようなやり方は避けてきた」とコメント。「1つ確かなことがある。BlackBerryを使うために、ケースは不要だということだ」。
その上で「Appleがすべきなのは、同社特有の問題にRIMや他社を巻き込むことではなく、自社の設計に責任を持つことだ」と批判している。

 

これは確かにその通りですね。

自社の利益を優先させるあまり、他社を貶めてはいけません。

アップルは調子に乗りすぎているのかもしれませんね。

12万円化粧品 想定外のヒット

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最高１０万円以上もする超高級ブランド化粧品が相次いで登場している。
先行する資生堂やコーセーの売れ行きは好調で、カネボウ化粧品も１１月に発売して両社を追撃する。デフレなどを背景に、化粧品の売れ筋が高価格品と低価格品に「二極化」する中で、富裕層を巡る顧客争奪戦が激化しそうだ。
カネボウが発売する超高級薬用クリームの価格は、４０グラム入りで１２万６０００円に達する。４年をかけて開発し、美白など様々な成分を配合したという。化粧水（２万１０００円）、乳液（３万１５００円）もある。
先駆けは、２００８年９月に発売した資生堂だ。カネボウと同額のクリームをはじめとする超高級品は、発売１か月で販売計画を５割上回る大ヒットとなった。コーセーも０９年１１月に追随し、ともに好調な売れ行きを保っている。富裕層は美容にお金をかける意欲が高く、「同じブランドを継続して利用する傾向が強い」（コーセー）ためという。

 

１２万円ってすごいです。

お金を持っている人はたくさんいるんですね…私の生活費では、１２万円なんて絶対に出せません。

本当に二極化が激しいですね。悲しい国です。

タコのパウルにW杯トロフィー

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サッカーのワールドカップ（W杯）南アフリカ大会の試合結果を次々と的中させたドイツ西部オーバーハウゼンの水族館「シー・ライフ」のタコ、パウルに12日、8試合の結果すべてを当てたご褒美に優勝トロフィーのレプリカが贈られた。パウルは8本の足を使ってトロフィーを受け取った。
タコの寿命は3歳前後のため、現在2歳半のパウルが予想するのは今大会が最後。水族館の広報担当者は「パウルは子供たちを楽しませる仕事に戻る」と語った。

 

どういう仕組みか分かりませんが、これだけ全て的中させるなんてすごいですよね。

偶然とは言えない確率だと思います。

若者の間でもステテコが人気

引用

夏の昼下がり、縁側でうちわをあおいでいる下町のオヤジがはいているもの。そんなイメージの強かったステテコが、中高年のみならず若者の間でも人気となっている。
「ユニクロ、リーバイス、コムサデモードといった有名ブランドが次々とステテコの販売を開始。各百貨店でも売り場面積が増やされ、かなりの賑わいを見せています」（流通業界関係者）
いったいなぜ、ステテコ人気に火がついたのか。その理由を昨年に続き今夏、ユナイテッドアローズとのコラボモデルを発表し、このステテコブームを仕掛けたともいえるsteteco.comに聞いた。
「ステテコをスラックスの下にはけば、汗を吸ってくれるので肌に衣服がはりつく不快感が解消されます。また、自宅に帰ってスーツのズボンを脱げば、そのまま着替えることなくリラクシングウェアとして使うこともできます。そういった機能性にプラスしてどんな世代の方でもはいてみたいと思えるようなおしゃれな色、柄、形を提案できたからではないでしょうか」
ダボダボだったシルエットは細身でスタイリッシュに。デザインもシンプルで落ち着いたものから鮮やかな色調のチェックやボーダー柄まで取り揃えられ、近所ならそのまま外出できるものさえある。そんなファッション性から、女性からの評判も高い。
「ご主人のステテコを買いに来た主婦の方が自分用も一緒に購入されることが多いようです。それから、ステテコを知らない若い世代にとっては逆に新しく感じられるようで、それこそギャル風の女の子がカップルで買いに来ることもあります」（同前）
steteco.comでは昨年比で出荷数は三倍と好調を持続している。
ところで、そもそもステテコは下着なのか、そうではないのか？
「ステテコはいわゆるズボン下なので、下着の上からはくというのが基本の定義です。ただ、はき方はお客様の自由。元々トランクス派だった男性のなかには、下着代わりに使っている方もいるようです」（同前）
薄手で通気性が良く、蒸し暑くなるにつれて活躍度も増すステテコ。使い方はあなた次第だ。

 

ステテコ、人気ありますよね。

流行を捏造するのではなく、見事に流行を生み出した好例でしょうか。

流行は繰り返される…という典型例になりましたね。

所得税最高税率上げも 枝野氏

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民主党の枝野幸男幹事長は4日、テレビ朝日の番組で、所得税の最高税率について「引き下げすぎたということについてはしっかり見直すべきだ」と述べ、引き上げを検討する意向を示した。菅直人首相が消費税増税に言及したことを踏まえ、高額所得者への課税強化によって、低所得層の理解を得たい考えとみられる。
所得税の最高税率は1999年に50％から37％に引き下げられたが、07年には40％に上げられた。

 

税金なんて、どれもこれも下げてくれればいいですよ。

もっと無駄を削減しなさい！

開店前発声練習 過呼吸6人搬送

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３０日午後０時４５分ごろ、東京都渋谷区代々木のゲームセンター「セガ代々木店」から「従業員が気分が悪いと訴えている」と１１９番通報があった。
東京消防庁によると、店内で発声練習などをした１８～２４歳のアルバイト女性６人が過呼吸になり、病院に搬送された。いずれも軽症だという。
セガ広報部によると、同店は７月中旬にオープン予定で、３０日午前１０時から午前１１時半まで地下１階でアルバイトの男女３０人が接客研修受けていた。発声練習は約３０分間行われ、「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」などと繰り返していた。
気分が悪くなった６人は横になるなど休憩していたが、状態がよくならなかったため、社員らが１１９番通報した。
現場はＪＲ代々木駅近くの繁華街。救急車やパトカーなどが集まるなどし、現場は一時騒然となった。

 

何だか怪しげな事故ですね。

３０分はやりすぎな気がしますが、いつもやっているなら大丈夫のような気がしますし…

どうなんでしょう。

新宿駅は演説場所取り合戦

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参院選公示後初の日曜日となった２７日、全国有数の繁華街である東京・新宿では、多くの買い物客らに名前を覚えてもらおうと、候補者たちが舌戦を繰り広げた。東京選挙区よりも比例代表の候補者の姿が目立ち、無党派層の支持を集めるため、場所取りにしのぎを削っていた。
ＪＲ新宿駅東口の歩行者天国。民主党現職の女性候補（比例代表）は、正午から７時間にわたって一角に陣取った。陣営のスタッフは「新宿は都内以外の人も多くやってきて、年齢層もばらばらなのが特徴。人通りも絶えないので効果が上がる」と戦略の一端を話した。
午前中の銀座から転戦してきた比例代表の新党改革新人は「いかに顔を覚えてもらえるかが大事」と支持者たちとのぼりを持って歩道を練り歩いた。親族の閣僚経験者が応援に駆けつけると、周囲には携帯電話のカメラを向ける人だかりができたが、正午から陣取る民主党の女性候補と鉢合わせになる場面も。
歩行者天国が午後６時過ぎに解除されると、付近は候補者たちでますます混雑。女優出身の自民党新人（比例代表）や東京選挙区の新人らの選挙カーが次々に駅前の広場に横付けするなど場所取りと演説を繰り返した。あまりの候補者の多さに、友人と待ち合わせ中の２０代の女性は「次から次に来るから、もう、さっきの人が何を言っていたのか忘れちゃいました」と話していた。

 

演説なんかで票を得ようとするからダメなんですよね。

政治に関心がなかったり、期待値の低い無党派層は、演説なんてまじめに聞きません。

それに若い世代は、小難しい話なんて聞けませんよ（苦笑）

ただでさえ分かりにくい話なのに、下手くそな演説をされてもねぇ…

もっと上手にネットなどの宣伝手法を使ったほうがよいですよ。

選挙期間だけ頑張っても、テスト直前で頑張る子供と同じでダメです。

富士山の日は休日 富士市がNO

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静岡県教委が「富士山の日」（２月２３日）に公立小・中学校などを休みとするよう市町教委などに求めている問題で、「富士山のおひざ元」の富士市教委は２１日、所管する小、中、高校について２０１０年度は休日としないことを決定した。
同市教委によると、同日の６月定例会で教育委員から意見を募ったところ、全会一致で休日化を見送った。
また、同市教委は、富士山の日前後を「富士山ウイーク」（仮称）とし、市立中央図書館や市立博物館などで富士山にちなんだ事業を実施することを決めた。１１年度については改めて検討する。

 

由緒ある富士山の日ならともかく、そんな無理矢理こじつけで作っただけの富士山の日なんて、めでたくもなんでもないですよ（苦笑）

富士山にちなんだ事業…また税金の無駄遣いですね。やめてくださいよ。

「民主に期待」63% 読売調査

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読売新聞社と早稲田大学が１２～１３日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、民主党に「期待している」と答えた人は６３％となり、鳩山前内閣当時の前回調査（３月２７～２８日実施）の４６％から大幅に上昇した。
民主に政権担当能力が「ある」との答えも６０％（前回４６％）に回復した。
昨年衆院選での政権交代については「良かった」が７３％に上った。自民党からの政権交代は依然として好意的に受け止められ、菅首相への交代を機に、民主への評価を再び高めたと言えそうだ。参院選後も民主中心の政権が続いてほしいと思う人は５６％で、「そうは思わない」３４％を上回った。
ただ、民主に「失望している」は６７％で、前回６９％と同水準だった。鳩山前内閣の「失政」が影響したようだ。政権交代によって日本の政治は「良くなった」は４７％だったが、「悪くなった」も３４％となった。
自民については、「期待」は３６％（前回３７％）、政権担当能力が「ある」は５０％（同４８％）で、ともに民主に及ばなかった。「失望している」は７８％（同７５％）に達し、低迷を抜け出せていない。自民の政権復帰に関しては、「（政権を）担当してよいが、当面は望まない」５２％が最も多く、「担当してほしくない」３０％、「できるだけ早く担当してほしい」１３％となった。

 

やっていることも中身も変わらないのに、どうしてこんなに激変するのでしょうか…

消去法的に、ということでしょうか。

停滞しきった政党と政治家、安易な大衆、どちらにも問題がありそうな気はしますね。

宮崎発着便、予約中止相次ぐ

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口蹄疫問題は、空の便にも影響を及ぼし始めている。全日本空輸（ＡＮＡ）は、６～７月の宮崎空港発着便の約６０００席が、５月末までにキャンセルされたと発表した。同社宮崎支店によると、同空港発着の利用客数は１カ月平均で約１０万席で、約３％がキャンセルされたことになる。５月１８日の「非常事態宣言」以降、関西方面に修学旅行に行く予定だった中学校やＪＡ関係者の団体旅行など大型予約のキャンセルが相次いだという。
また、日本航空（ＪＡＬ）も６～７月に約１０００席、スカイネットアジア航空（ＳＮＡ）は５月１８日～６月１０日に約１６００席のキャンセルが出たという。ＪＡＬによると、宮崎発便だけでなく他県からの着便にも、観光客の団体予約キャンセルが増えているという。

 

やっぱりそうなるでしょうね…

宮崎県が悪いわけではないのに、本当に大変です。

戦略相 コミックやCDの支出も

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荒井聡国家戦略担当相の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」（０９年９月解散）の事務所費を巡る問題で、民主党は１０日、同後援会の０７～０９年分の領収書を公開した。公開に先立ち同党の細野豪志幹事長代理は「架空、違法な支出はない」と強調したが、少女コミックや音楽ＣＤなどの領収書が含まれていた。公開後、荒井氏は「少し反省しないといけない」と述べ、支出の一部に問題があったとの見方を示した。
公開されたのは、Ａ４判の台紙にはり付けた領収書をとじ込んだファイル数冊。報道陣に約２時間の閲覧を認めたが、コピーは認めなかった。
政治団体の支出は、人件費や備品・消耗品費、事務所費などの「経常経費」と、選挙関係費などの「政治活動費」に大別されるが、公開した領収書には、事務所費以外のものも含まれていた。
このうち備品・消耗品費として、０８年４月３０日付で少女向けコミック５点に計４４９５円が、同年５月２０日付でパチンコ台の効果音楽をまとめたＣＤに２５００円が支出されていた。他にも０８年４月５日付で衣料品１８点（パーカや靴下、キャミソールなど）に計２万２６７０円▽０９年３月２０日付でおもちゃ代として百貨店に７３５０円▽０７年３月１２日付で大手ハンバーガーチェーンに２２１０円－－などの支出があった。
こうした支出について荒井氏は「本当（にあったの）？ （担当者に）少し怒っておきます」と話し「適切かどうかとなると少し反省しないといけないと思う。ただ、そういったものに使うのを（法律が）禁じているわけではない」と述べた。
民主党は１０日、事務所費について自民党が問題視した川端達夫文部科学相の政治団体と蓮舫行政刷新担当相の政党支部の領収書（０７～０９年分）も公開。川端氏は「適切な支出で法的問題はない」、蓮舫氏は「すべて公開した。今後も質問があるならいつでも受けたい」と語った。

 

ふざけていますね。何が少し反省ですか。たっぷりしなさい！

法律で禁じているかどうかという問題じゃなくて良識でしょう。

まともな良識さえない人間が政治家になれてしまうなんて、世の中狂っています。今にはじまったことではないですが…

よく節税対策でこういうことをしますが、それは自分で稼いだお金についてですよね。国民の血税を、しかも税金がかかりもしない事務所費用でやってるんだから、もっと厳しくしなさいよ。

米でiPhone定額廃止 日本は?

引用

米国でiPhoneを独占販売するキャリア・AT&Tが、iPhoneのパケット定額制廃止を発表したことを受け、「日本のiPhoneのパケット定額はどうなる？」とユーザーの間で不安が広がっている。
ソフトバンクモバイルの孫正義社長のTwitterにも、「ソフトバンクはそんなことない（パケット定額をやめない）ですよね？」といった不安の声が殺到。孫社長は「悩ましい問題」と答えるにとどめた。
AT&Tは6月7日からパケット通信の定額プランを廃止（既存ユーザーは定額制を継続可能）。基本料金である程度のデータ通信ができ、一定基準を超えると従量制料金に移行するプランに変更する。定額制ユーザーのパケット通信量の増大を受けた措置とみられる。
この報道を受け、孫社長のTwitterには「日本は追随しませんよね？」「ソフトバンクはそんなことないですよね？」といった不安の声が殺到。孫社長は3日夜、「悩ましい問題。（パケット通信量の増大は）世界中の携帯事業会社の経営者の悩みです」と回答し、パケット定額の存廃については明言を避けた。
「割れ厨みたいなトラフィック占拠野郎は規制すべきだと思うが、一般人は定額制を維持してほしい」という意見に対しても、「2％のユーザーが全体の50％くらいの通信容量を占拠しています」と答えている。
ソフトバンクモバイル広報部に4日、パケット定額制の廃止の具体的な計画があるか聞いてみたとろ、「ない」という回答だった。
同社は昨年12月から、パケット通信料が極端に多いごく一部のユーザーに対して通信速度の制限を行っており、NTTドコモやKDDI（au）も同様な措置を採っている。

 

２％が５０％ってなんですか！？

むちゃくちゃな人がいますね。２％には１０％程度まで制限すべきだと思いますよ。

はなはだ迷惑です。

強盗強姦で自衛官少年を逮捕

引用

女子高校生を駅のトイレで暴行したとして、群馬県警捜査1課は31日、強盗強姦（ごうかん）容疑で新潟県新発田市の陸上自衛官の少年（19）を逮捕した。同課によると、少年は「間違いありません」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、昨年3月23日午後10時ごろ、群馬県渋川市のJR渋川駅の公衆トイレに帰宅途中だった16歳の女子高校生を引きずり込み、下着を奪った上、暴行し、約1週間のけがを負わせた疑い。
同課によると、少年は当時は渋川市に住んでおり、女子高校生と面識はなかったという。少年はほかにも数件の同様事件への関与をほのめかしており、同課は余罪を調べる。

 

最低最悪の人間ですね…

こんな人間が自衛官になるなんて…しかも他の事件にも…

ぞっとします。

極刑を望みます。

「Googleテレビ」は成功する?

引用

米グーグルが、新型のインターネットテレビを2010年秋に発売する。ソニーやインテルと連携し、グーグルが開発した基本ソフト（OS）「アンドロイド」（Android）を搭載。グーグルの検索技術を用いて、視聴したいチャンネルやウェブのコンテンツを探し出せるようになる。ネット上にある大量の動画も、検索してテレビで楽しめる。
過去にもネットテレビは登場したが、消費者の支持を得られたとは言いがたい。「グーグルテレビ」は成功するだろうか。
■iPadのテレビ版
米国時間2010年5月20日、グーグルは開発者向けコンファレンスで「グーグルテレビ」の概要を明らかにした。ソニーから今秋、「ソニーインターネットテレビ」として米国で発売される。11年には世界市場でも売り出す模様だ。
グーグルテレビの特徴は、テレビを視聴しながらパソコン（PC）と同じ要領で「ネット検索」し、見たいコンテンツをテレビで見られることだ。画面上に検索窓が表示され、「ユーチューブ」の動画や、友人がネット上にアップした写真を取り込んで閲覧することができる。PC操作に慣れている人には使いやすそうだ。
これまでもネットテレビが発売されたことはある。しかし、「テレビメーカー主導でつくられたため、とても閉鎖的なつくりだった」と指摘するのは、調査会社ディスプレイサーチのテレビ市場担当バイスプレジデント、鳥居寿一氏。従来のネットテレビは、ネット上にあるコンテンツを自由に閲覧できるわけではなく、独自仕様の「ポータル画面」から入って、限定的なサービスしか利用できなかった。しかもコンテンツは質量ともに貧弱。自社の関連サービスに囲いこもうとするあまり、メーカー各社の規格も別々で使い勝手も悪く、消費者からは支持されなかったようだ。
一方グーグルテレビは、「iPadのテレビ版と言えるかもしれません」と鳥居氏は指摘する。技術者が自由にアプリケーションを開発できるOS「アンドロイド」を搭載した点で、「オープン化」が実現。ネットに自由にアクセスでき、楽しめるコンテンツやサービスの幅が広がると思われる。アンドロイドは既に多機能携帯電話に使われ、多くのアプリが生み出されているが、今後も優れたアイデアの詰まったアプリが開発されることが期待できると鳥居氏は考える。
■オープン化進めるほど影響力を強める
グーグルテレビが日本で発売されたら、消費者に受け入れられるだろうか。アスキー総合研究所所長の遠藤諭氏は、「機は熟してきている」と考える。この数年でブロードバンド接続が一般に普及し、ミクシィやツイッターをはじめとするソーシャルツールを使いこなすユーザーが増えてネット上のコミュニケーションが盛んになってきた。例えばテレビを見ながらツイッターやチャットで友人とやり取りするといった「ソーシャルテレビ」としての使い道も期待できるという。
一方で、テレビとPCの境界は曖昧になることも予測できる。「ユーチューブだけ見てテレビ番組を見ない人も出てくるでしょう。これはテレビメーカーやテレビ局にとって脅威」（遠藤氏）。グーグルは先述のコンファレンスで、「テレビの利用者は世界40億人で、PCやモバイル機器を超える最大の市場」と評価したが、グーグルテレビによって視聴者がネットに流れ、その結果広告がテレビからネットに移ることも考えられる。またオープン規格のアンドロイドOSはメーカーを選ばないので、テレビメーカーの開発競争はより激しくなる。「グーグルがオープン化を進めれば進めるほど、影響力を強めるでしょう」と遠藤氏は話す。

 

やっとネット閲覧に適したネットTVができたようですね。

本当に今まではくだらない商品ばかり作って…（苦笑）

囲い込む気持ちは分かりますが、囲い込みはやめてほしいですね。

これなら有効活用できるかも…と少し期待です。

他人の電話 イライラする理由

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米コーネル大学の研究チームの発表で、他人の携帯電話の話し声が気に障るのは、会話の半分しか聞こえないことが理由であることが明らかになった。研究内容は専門誌サイコロジカル・サイエンスに掲載される予定。
同チームは大学生４１人を対象に、他人の携帯電話の会話を流しながら集中力を測る実験を行った。それによると、話者のうち１人だけの話し声が聞こえた方が、両方の話者の声が聞こえた場合に比べ、被験者の集中力が低下したという。
研究を行ったローレン・エンバーソン氏は、「会話の半分しか聞こえないと、注目の対象をほかにそらすことが難しくなる」とし、話し声を消すこともできないため、いらだちにつながると強調。また、人間は会話の断片から次に相手が何を言うかを予測するため、聞こえる内容が半分では予測することが困難になると指摘した。

 

ちゃんと聞いている人はそうかもしれませんが、私は単にうるさくて嫌です。

静かな空間で余計な音がするのが問題であって、電話でも他のものでもダメですよね。

たまたま電話が多いというだけです。

乗客2人拘束 成田へ引き返す

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17日午後6時50分ごろ、太平洋上を飛行中の成田発米国ミネアポリス行きデルタ航空620便ボーイング747―400型機（乗客乗員407人）で、トイレから不審な液体が見つかり乗客の男2人を拘束、緊急事態を宣言した。国土交通省成田空港事務所によると、同機は成田空港に引き返し、午後10時すぎに緊急着陸した。乗客乗員にけが人はいない。
千葉県警成田空港署が液体を調べたところ、危険物ではなかったという。拘束された男2人は自称中国人。同署が任意で事情を聴いた。
同署によると、いずれも旅券を持っていないという。2人は飛行中、機内の別々のトイレにこもっていたため、乗務員が鍵を開けて確認したところ、うち1カ所から不審な液体約1リットルの入ったポリ袋を発見した。機長は液体が危険物に当たると判断し、成田空港に引き返した。
同署が簡易鑑定した結果、爆発物や有毒物ではないと判明した。2人は20歳と24歳と話しており、上海から米国に向かおうとしていたという。

 

むちゃくちゃ怪しいですね…（苦笑）

旅券もない人間がうろうろできてしまう現状が怖いです。

選挙 ブログOK、ツイッター×

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与野党は１２日午前、「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」（座長・桜井充民主党参院政策審議会長）を国会内で開き、現在は禁止されているホームページ（ＨＰ）とブログの選挙期間中の更新を、夏の参院選から解禁することで大筋合意した。
候補者を擁立した政党と候補者本人に限って認める。今後、地方選での対応などを詰めたうえで、解禁を最終決定し、今国会中に公職選挙法を改正する方針だ。
協議会には、民主、社民、国民新、自民、公明、共産、みんなの党など与野党１０党の政策責任者らが出席し、ＨＰ、ブログ、メール、簡易投稿サイト「ツイッター」の４種類について、解禁の是非を検討した。ＨＰとブログの解禁には異論が出なかったが、メールとツイッターに関しては、「誹謗(ひぼう)・中傷に使われる恐れがある」などの慎重論が多く、見送りとなった。
桜井氏は協議会終了後、「メール、ツイッターには各党の思いがあった。ただ、将来は各党とも全面解禁で行こうということだった」と記者団に語った。

 

ツイッターは管理が大変ですが、チェックが働くならありですよね。

それよりもメールはやめてほしいです。

スパムみたいなメールが来てはかないませんから（苦笑）

中国人観光客 ビザ要件緩和へ

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政府は、経済成長が続く中国からの観光客を増やすため、富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を７月から大幅に緩和し、中間層まで拡大する方針を固めた。
年収２５万元（約３５０万円）以上を基準とする現在の線引きを改め、大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」所有者に発給を認める仕組みとする。
中国からの訪日者数は昨年１年間で約１００万人に達している。こうした中、昨年７月に中国での個人観光ビザ発給を始めたが、観光客は団体が大半を占め、個人観光ビザの発給は約１万人にとどまっている。政府はビザ要件の緩和で、個人観光ビザの発給対象人口が現在の約１０倍の４０００万人以上に増えると試算しており、経済成長に伴って海外への観光旅行に積極的になってきた中国の中間層が日本に足を向けるきっかけになると期待している。
ゴールドカードの所有者は、年収がおおむね６万元（約８５万円）以上で安定収入があるとカード会社が認めたことになる。現在は年収の証明のため、所得申告などの公的書類の提出を義務づけているが、緩和後はカードの「信用力」を判定材料とする形になる。同時に、役職などの社会的地位も総合的に考慮する。世帯主本人が条件を満たせば、２親等以内の家族だけでも発給できるようにする。
現在は北京、上海、広州に限っている申請窓口も、瀋陽、大連、青島、重慶を加えた７か所に増やす。また、個人観光ビザ申請を取り次ぐ旅行会社も、これまで４８社に限って認めていたが、団体観光ビザを扱う２９０社すべてに広げる方針だ。

 

観光地に中国人が数がかなり増えてきたのが現状だと思いますが、今後はさらにあふれてきそうな感じですね。

マナーの悪い人が来ないことを願いたいです…。

空売り 米ゴールドマンに罰金

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米証券取引委員会（ＳＥＣ）とニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）などを運営するＮＹＳＥユーロネクストの規制部門は4日、米金融大手ゴールドマン・サックス・グループの一部門ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーの証券部門に対して株式の空売り規則に違反したとして罰金を科した。
ＮＹＳＥ規制部門からの通達によると、2008年12月から2009年1月の間、ゴールドマンの株式執行決済部門が、顧客が保有していた空売りのポジションを買い戻すための十分な株式を調達していなかった、とされている。ゴールドマンが何百件もの株式の空売り注文を継続して受けたことで事態が深刻化した。
空売りは、投資家が保有していない株式を売却するために証券会社から借りて他の投資家に売却し、株価が下落した後に買い戻す取引手法。この手法は合法だが、米当局は投資家が実際に貸し株を保有していることを確実にするため規則を厳格化してきた。
ゴールドマンの広報担当者は、この問題は2008年10月の空売り規則の改正の後、「不注意な、手作業上のミス」によって起きた、と説明。「現在当社は、将来問題が起きないよう改善された自動プロセスを導入した」と付け加えた。
ゴールドマンは、規制当局のこの日の発表内容を肯定も否定もしていない。ＳＥＣとＮＹＳＥユーロネクストは、ゴールドマンを厳しく非難した上、執行決済部門に罰金45万ドルを科した。

 

本当に最悪ですね。

厳しい処分を科して、不当に儲けた人たちから没収してもらいたいものです。

最後の高速1000円GW 渋滞は

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６月の料金見直しを控え、最後の高速道路「休日上限１千円」となるゴールデンウイーク（ＧＷ）が始まった。ＧＷの高速道路では、過去５年間で最多の渋滞回数が予測されている。
日本道路交通情報センターによると、ＧＷ初日となった２９日は午前７時５０分ごろに東北道下り羽生パーキングエリア（ＰＡ）付近で３６キロの渋滞となったほか、中国道下り宝塚インターチェンジ付近を先頭に名神高速にかけて３１キロ、東名高速下り岡崎インターチェンジ付近で２３キロの渋滞が発生した。
高速道路４社によると、ＧＷ期間（４月２８日～５月９日）に予測される１０キロ以上の渋滞回数は４４４回。下りのピークは５月１～３日で、上りは３～４日の見込みという。各社は平日の３０日も「上限１千円」の適用日とすることで、渋滞分散を狙っている。
一方、車に利用者を奪われるのではないかと懸念されている鉄道。ＪＲ各社によると、２９日は東海道新幹線下りの「のぞみ」の一部で１００％を超える乗車率がみられたほかは、目立った混雑はなかったという。
ＪＲ東日本東京支社は、「鉄道は５連休が始まる５月１日からがＧＷの本番。『最後の高速上限１千円』の影響は、ふたをあけてみないと分からない」としたうえで「渋滞増加の予測から、渋滞を嫌った方々が鉄道に流れてくれればいいのだが…」と話している。

 

とてつもない渋滞になりそうですね…

これが最後になることを願いたいです。

JR労組 OB国交政務官に1億円

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西日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ西労組）ＯＢの民主党衆院議員、三日月大造・国土交通政務官が、ＪＲ西労組側から６年間で１億円を超える献金を受けていたことが２４日、産経新聞の調べで分かった。三日月氏は、民主党の小沢一郎幹事長を支持する議員集団「一新会」のメンバーとしても知られる。資金面でＪＲ西側に依存する三日月氏が、ＪＲを所管する国交省の政務三役という重要ポストに名を連ねている事実に、識者からは「中立性に疑問があり、癒着を疑われても仕方がない」との批判の声も出ている。
政治資金収支報告書や滋賀県の公報によると、三日月氏の関連政治団体「総合交通政策研究会」と資金管理団体「キラリ会」は、三日月氏が初当選した平成１５～２０年、政治団体「ＪＲみかづき会」から総額１億５５０万円の寄付を受領。三日月氏が代表の「民主党滋賀県第３区総支部」も、みかづき会から１５年、８万５千円の寄付を受けた。

相変わらずやってますね。

こういうのが無くなるとは思いませんが、減らせるとよいですね。

家庭用3Dテレビ 普及への課題

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14日～16日に開催された「Display 2010」では裸眼で視聴できる3Dディスプレイが大きな注目を集めた。今回発表された3Dディスプレイは、主にデジタルサイネージやアーケードゲーム用など、公共での利用を目的としたものだが、各ブースでは家庭用3Dテレビ普及への課題についても触れられた。
裸眼3Dディスプレイを、家庭用に応用するには、技術、コストの両面で課題がある。まず家庭用と公共用の3Dディスプレイでは、立体に見える度合いが異なる。例えばVMJの担当者によれば、同社ブース内で展示しているディスプレイは、デジタルサイネージなど屋外で短時間観られることを想定しているため、視覚的なインパクトを重視し、立体の度合いを意図的に強くしている。そのため、長時間の視聴には向いていない。これを家庭用の3Dテレビに応用する場合は、3Dの度合いを弱くしたり、2Dと3Dの切り替えを可能にすることが必要になるが、そのためにはまだ課題も残るという。
ニューサイトジャパンによると、2Dと3Dを切り替えは、パララックスバリアのオンオフをコントロールすることで可能になる。ただパララックスバリアの切り替えに必要な、ディスプレイサイズと同じ大型のカラーLCDを量産するのは現時点では難しい。VMJは、家庭用向けに製造するとすれば、前述の2Dと3Dの切り替えに加え、屋内視聴用に視点距離を短くするなど様々なポイントを調整したうえで、個人用に値段を抑えなくてはならないなど、解決すべき問題も多いという。
ニューサイトジャパンの担当者は、「3D事業構築のためにはディスプレイなどのハードウェアだけでなく、アプリケーションやコンテンツも充実させていく必要がある。日本発の裸眼3Dテレビを海外の企業に先立ってつくることで、日本をもう一度電子立国にしていきたい」と語っている。

 

こういった、一見面倒で利益を生まないようなことが、将来の日本を支えてくれるんですね…

企業と研究者の皆さんを応援したいです。

たちあがれ日本に「期待」18%

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読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査（電話方式）で、平沼赳夫・元経済産業相や与謝野馨・元財務相らによる新党「たちあがれ日本」に「期待する」と答えた人は１８％、「期待しない」は７６％だった。
与謝野氏が離党届を提出した自民党の支持層に限ってみると、「期待する」は２４％となったが、「期待しない」も７１％に上った。民主支持層は「期待する１５％―期待しない８３％」、支持政党のない無党派層は「期待する１８％―期待しない７３％」だった。
調査は無作為に作成した番号に電話をかける方法で行い、有権者在住が判明した１７４０世帯のうち、１０３７人から回答を得た（回答率６０％）。

 

ものすごい期待度の低さですね（笑）

今の日本を作ってきた人たちですから、当たり前ですけどね…。

大阪府、教員人事権を市町へ

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義務教育の教員人事に関する大阪府教委の権限を市町に移譲することで、橋下徹知事と府北部５市町長との間で大筋合意したことが分かった。全国初の試みで、来年度から始める。知事や各首長は「教育には首長が責任を持つべきだ」との考えで一致しており、将来的に市町の教育委員会廃止も視野に入れる。橋下教育改革の「目玉」とも言えるが、教育現場では「説明がなく先が見えない」と、不安の声が上がっている。
移譲対象となるのは、府北部の豊中市▽池田市▽箕面市▽能勢町▽豊能町の３市２町。現在、市町村立小中学校の教員は、府教委が市町村教委の内申を受けて任免し、給与は国が３分の１、府３分の２の割合で負担している。計画では、人事権と財源をいずれも市町村が握り、地域の特色を生かした人員配置ができるようにする。
現在、橋下知事と５市町の首長との間で協議が進んでおり、５月にも作業部会をつくる。まず５市町からスタートするが、橋下知事は他の自治体にも同様の協議を広げたい考えを持っている。
橋下知事は７日、「（義務教育は）住民に近い役所がコントロールすべきだ。事務組合などでマネジメントをすればいい」と述べた。知事は教員の給与に関する権限移譲も進める方針。必要な制度面の整備については「法令改正か特区か、何かで突破していきたい」と、国にも協力を働きかける意欲を見せている。

 

これはなかなか面白い試みですね。

教育委員会は何かと問題になりがちですし、学校教育の閉塞感を打破するには何らかの改革が必要なところです。

これが正しいかどうかはともかく、突破口になるとよいですね。

首相 戸別補償をコメ以外にも

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鳩山由紀夫首相は４日、国民と首相官邸で直接対話する「リアル鳩カフェ」を開いた。今年度から始まった農家戸別所得補償制度に関し「地域の主要作物に対して、戸別（所得）補償を必ずやる」と述べ、コメ以外の農産品にも広げる考えを表明した。
リアル鳩カフェは今回が２回目で、レストラン経営者や農業者ら９人と意見交換した。これに先立ち、首相は出席者が持ち込んだ豚肉や野菜を使い、首相官邸の庭でバーベキューを楽しんだ。首相は「政治家を辞めたら、農家をやりたい」などと語り、参加者の話に耳を傾けた。

 

リアル鳩カフェって…そんな少数の人となんて、お金の無駄遣いに近いでしょうが（苦笑）

なんでもかんでも補償でお金を出すのもやめてほしいです。

生活保護もまともにできていないのに…

郵貯マネー使い道に閣内騒然

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郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に引き上げることが決まり、増加が見込まれる郵貯マネーの「使い道」が早くも閣内で議論の的になってきた。公共事業や海外投資、国家ファンドの創設などアイデアはさまざまだ。一方、郵貯マネーの増加は家計の資産を政府が吸い上げる結果となり、「官の肥大化」につながるとの懸念も指摘されている。
鳩山由紀夫首相は３１日、郵貯マネーを「国債の単なる引受機関にはしない。地域金融機関と共存共栄できる状況を作りたい」と記者団に述べ、国債に依存していた運用を見直し、地域活性化に役立てる運用方法を検討する方針を示した。
一方、亀井静香郵政改革相は同日、民放の番組で「太陽光発電とか（道路の）立体交差とか電線の地中化などに郵貯の金を出していけばいい」と述べ、公共事業などへの活用を求めた。いずれも限度額の引き上げで民間金融機関から資金が流出し、地域経済が衰退するとされる「民業圧迫」批判に応えたものだ。
前原誠司国土交通相は郵貯マネーで国家ファンドを立ち上げ、「海外の発電所や高速鉄道など、インフラ輸出の資金として活用できないか」との持論を述べている。
郵便貯金と簡易保険をあわせた資金は計３００兆円。簡保の保険金上限額も１３００万円から２５００万円に引き上げるため、「暗黙の政府保証」がついた郵貯・簡保に民間から資金が流入するのは避けられそうにない。
元内閣府審議官の大村敬一・早稲田大学大学院教授は「郵貯や簡保が家計の資金を集め、それが政府支出に充てられるなら、財政投融資の形で公的投資に使われていた時代に先祖返りすることになる」と批判している。

 

余計なことを考えないで、利益は国債の返済にでもあててくださいよ。

すぐに使うことばかり考える、浪費家の人と同じ発想しかできないんですから…

だから借金が増え続けるんですよ。

本当に愚かな政治家と役人ばかりですね。（苦笑）

路上で男性刺され死亡 男逮捕

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東京都福生市の路上で男性が刺され、死亡した事件で、警視庁捜査1課と福生署は27日、殺人容疑で、住所・職業不詳の自称金子正樹容疑者（25）を逮捕した。同課の調べに「やっていない」と述べ、容疑を否認しているという。
同課によると、死亡したのは同市熊川、無職浜中優太さん（22）。同容疑者とは面識がなく、通行中に車を運転中の同容疑者から言い掛かりをつけられ、突然刺されたとみられる。
逮捕容疑は26日午後10時半ごろ、福生市福生の路上で、刃物で浜中さんの左胸などを突き刺して殺害した疑い。死因は失血死とみられる。

 

悲惨ですね…

これが事実なら死刑が相当だと思いますよ。

貧困で子供の虫歯放置が問題

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家庭が貧しくて虫歯の治療に行けず、かみ合わせが悪くなったり、歯が抜け落ちたりする子供の「口腔（こうくう）崩壊」が問題化している。東京都のある歯科医院の調査では、口腔崩壊の子供の家庭の半数が経済的困窮を訴えた。専門家は「継続した治療を続けさせないネグレクト（育児放棄）」と指摘するが実態は不明で「全国調査が必要」という声が出ている。
東京都立川市の相互歯科。２月にやって来た小学４年女児は、永久歯１０本すべてが虫歯だった。３歳ごろから通院しているが「ちゃんと診察に来なさいよ」と言っても次は半年～１年後。治療した歯が虫歯になっていることも。母親は「母子家庭で生活が苦しく、子供の面倒も見切れていない」と話す。
この歯科は０８年、治療した口腔崩壊の子供の家庭２４例の経済状況を口頭で聞いた。半数が苦しさを訴え、３割は失業中や１人親だった。
「乳歯で生え変わるから」と虫歯を放置すると歯が抜け落ちた後に膿（うみ）ができ、生え変わる永久歯も虫歯になったり歯並びが悪くなったりするケースが多いという。放置が続けば、かみ合わせが悪くなって十分に食べ物をかめずに心身の発達に影響するだけでなく、虫歯の菌であごの骨に炎症が起き、発音などに影響することも指摘されている。
一方、文部科学省の虫歯調査では、１２歳児の１人平均が９８年度の３．０６本から０８年度は１．５本に改善された。
しかし相互歯科を含む全国１７００の医療機関が加盟する「全日本民主医療機関連合会」（東京都）には、各地の歯科医から「子供に口腔崩壊が広がっている」との声が届いている。
同連合会の江原雅博歯科部長（５５）は「実態調査も検討している」と話す。総務省の家計調査（０７年度）では、年収５段階の最も低い層の歯科診療代は、最も高い層の約５分の１。相互歯科の歯科衛生士の清田真子さん（３１）は「親に余裕がなく、甘いものを与えて黙らせる傾向がある。親が口腔崩壊しているケースも多い」と指摘している。

 

お金が無ければ、歯科代は出せないですからね…

厳しい時代です。

米空港での「全身透視」検査、過去1年で苦情600件

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米国内の空港で運用されているセキュリティーチェック用の全身透視装置について、プライバシー侵害や健康被害の恐れなど、空港利用者から過去１年間で６００件を超える苦情が寄せられていた。米運輸保安局（ＴＳＡ）が情報公開法に基づいて公開した文書で明らかになった。
米国は２００１年の同時多発攻撃の後に同装置を試験導入したが、昨年クリスマスに乗客が下着の中に爆発物を隠していた航空機爆破未遂事件を受けて、導入のペースを加速させた。現在は２１空港で４４機が稼動している。
苦情の内容は、検査員に性器まで見られることや、子どもに対する使用をめぐる懸念のほか、衣服の上からたたく検査を代わりに受けることもできると知らされなかったとの怒りの声や、スキャンによる健康被害の可能性についての心配などさまざまという。
一方、ＴＳＡは、苦情の割合は０．０１５％に過ぎないと重要視しない姿勢を示している。

 

アメリカの空港ってそんなことをしていたんですか…

アメリカに旅行には行けませんね（苦笑）

でも、１年に６００件も苦情があるのに、利用者数のパーセンテージにして判断するとか、バカげています。

監視カメラの高性能化進む

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秋葉原やＪＲ埼京線、タクシー車内から高級住宅地まで、監視カメラが急増している。最近はレジの紙幣の番号まで判別したり、写真を３Ｄ化するなど高性能化が進んでいる。監視カメラの最新事情を探った。
旧製品は磁気テープによる保存のため、映像がぼやけていた。最近登場したフルハイビジョンのカメラは、画像がくっきりしている。０８年１２月に発売の三洋電機の製品は、天井に設置してレジまでの距離が２～３メートルの場合、紙幣の番号まではっきり見えるという。値段は２９万４０００円。別メーカーの従来品が約５０００円から買えるのに比べ、かなり割高だ。
検索技術も進み、大量の映像から、特定の人物が映った画像を選べるようになりつつある。開発中の日立製作所によると、数百万の画像から約１秒で似た画像１００件を抽出できる。抽出された人物が一致する割合は約９割という。設置場所などが課題で、実用化の時期は未定だ。
映った人の特徴を自動的に記録し、検索可能にする技術を開発中なのはＮＥＣ。映像から年齢や性別を判別し、「赤い服の女性」「４０代の男性」といった説明を自動的に付ける研究を進めている。
また警視庁と東京都計画調整部は、横顔やうつむいた顔の照合精度を上げるため、写真を３Ｄ画像に変換するシステムを開発中で、１０年度末に試験運用を始める予定だ。
設置場所のＩＴ環境やコストの問題から、最新のカメラはまだ少ない。だが秋葉原電気街振興会など４団体が今年度中に設置するカメラは、無線でネットを介してデータを送るなど、高性能タイプは徐々に広まる。
技術の向上でプライバシー侵害の懸念も高まる。日本弁護士連合会情報問題対策委員会の武藤糾明弁護士は「画素数が上がって、常時クリアなデータが流れ、蓄積できる。個人の行動履歴がネット検索で分かる時代が目の前に来ている」と指摘。「多くの人は『悪いことをしていないなら、なぜ監視カメラが嫌なのか』という感覚」と嘆く。データがハッキングされ公開される恐れもある。
警視庁によると、防犯カメラはコンビニや交通機関を含め、都内に約８万台（０８年）。新宿や渋谷などの繁華街に１５０台、全国で初めて条例で防犯カメラを届け出制にした杉並区には、官民で約１６００台がある。
防犯カメラに犯罪の抑止効果はあるのか。警視庁の調べでは、歌舞伎町での路上犯罪の認知件数はカメラ設置時の５７１件（０２年）から４９２件（０９年）になったが、上野は１５１件（０６年）から１４６件（０９年）と横ばい。分析は難しい。今年１月に設置した神田末広町会会長の久保勝さんは「犯人が捕まるわけではなくても、抑止力になれば」と期待する。
作家の平野さんは小説「ドーン」で、監視カメラで行動を逐一検索できる世界を描いたが、そんな日は来るのだろうか－－。

 

監視カメラが高性能化するのはとても嬉しいですが、一緒に盗撮カメラも高性能化しそうなのが怖いです…

個人情報つぶやき過ぎは危険

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ユーザーが自宅に居ないことを示す機能を持ったSNS「Please Rob Me（＝どうぞ空き巣に入って）」が話題だ。これは、携帯端末のGPS機能を利用した位置情報を公開する「foursquare」というサービスを逆用したもので、自宅以外からの投稿があったユーザーを「New Opportunities（＝最新の空き巣のチャンス）」として一覧表示される。
このサイトを運営しているForthehackによると、「Please Rob Me」は本当に空き巣をけしかけるためのものではなく、あくまでも位置情報を簡単に公開してしまうことの危険性を訴えるためのものだという。いうまでもないが、「どうぞ空き巣に入って」というサイト名は皮肉であって、決して本意ではないということだ。
位置情報が公開されるSNSということでは、Google版ツイッターともいえるGoogle Buzzのサービス開始直後に、iPhoneやAndroid携帯を使用した一部ユーザーが、意図せず居場所や氏名を公開してしまったと話題になったこともあった。Google Buzzの問題は設定を変更することで簡単に解決できるが、位置情報の公開を前提とする「foursquare」などのサービスだとプライバシーの問題はどうしても気になってくる。
この「Please Rob Me」の登場に対して、「foursquare」の運営チームはプライバシーの問題は十分意識しているとしたうえで「位置情報をツイッターのような不特定多数に向けられたツール上で公開することこそに危険性がある」という趣旨のコメントを発表。同時に「例えばTwitterで『headed to（＝～へ向かって出かけた）』というキーワードで検索すれば、foursquareを使わずとも家に居ないユーザーがすぐ見つかるのでは？」と、位置情報を公開することだけが問題ではないということも示している。
そんなやり取りに対して、日本のツイッターでは、
「どうしてみんなfoursquareのチェックイン情報をTwitterにどんどん流すんだろう？ そうしたくなる仕組みが、何かあるんだろうか？」
「知らない人の『いまどこ』本当にどうでもいい」
「空き巣が入ったら真っ先にTwitterフォロワーが疑われる時代」
などの意見が。
海外に比べると比較的ネット上での匿名性が重視されている日本なので、なんとなく他人事のような反応が多いようにも感じられるが、「プロフ」で個人情報を簡単に公開する中高生が少なくないという現状を考えると、今後日本も変わってくるかもしれない。この“個人情報ダダ漏れ上等”の風潮については、議論を重ねていく必要がありそうだ。

 

つながりの薄い時代だからこそ、こうやってつながりを求めてしまうんでしょうね。

本当に病んだ時代になってきました…

米政権 大雪なければ雇用回復

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「猛吹雪の悪影響を考えれば、予想を上回る結果だ」―。オバマ米大統領は5日、バージニア州での演説で、同日発表された2月の米失業率が前月と同じ数字だったことに安堵（あんど）感をにじませた。これに先立ち、大統領経済諮問委員会（CEA）のローマー委員長も「悪天候が多大な悪影響を与えたようだ」と表明、政権を挙げて「事実上の雇用回復」をアピールした。
労働省によると、2月の失業率は9．7％と前月比横ばいだったが、景気動向をより敏感に反映する非農業部門就業者数は3万6000人減と、前月より減少幅が拡大した。「雇用回復」と言える状況ではないが、懸念されたほど悪い内容ではなかったため市場には安心感が広がった。

 

細かいことはともかく、雇用が回復するとよいですね。

二極化と情勢悪化はこりごりです。

マクドナルド株主優待券偽造

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中国から日本マクドナルドホールディングスの偽造株主優待券約3000冊を密輸したとして、愛知県警捜査2課と港署などは22日、偽造有価証券輸入の疑いで、金沢市古府、自称自営業浅野盛造（51）、福岡市東区青葉、自称会社役員本山司郎（38）、大阪市平野区平野馬場、無職古沢拓也（42）各容疑者ら6人を逮捕した。
同課によると、浅野、古沢両容疑者は「輸入はしたが、中身は知らなかった」などと容疑を否認し、本山容疑者ら4人は認めているという。ほかにも、福岡、沖縄など各地の税関で、偽造したとみられる同社の株主優待券計約6000冊が見つかっており、同課は関連を調べている。

 

とんでもないですね。

自称ばかりで怪しいことこの上ないですし…

お金の偽造と同じことですから、どんどん厳しく取り締まってほしいです。

黒澤明財団「寄付金は使った」

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佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」の建設を計画している財団法人「黒澤明文化振興財団」（同市）が、集めた寄付金約3億8800万円を決算報告書に記載していなかった問題で、黒澤久雄同財団理事長は19日、伊万里市議会の全員協議会で「寄付金は運営資金に使った」と明らかにした。財団側はこれまで市などに「寄付金は保管している」と説明していた。
黒澤理事長はこれまでの虚偽説明を認めた上で「責任を痛感している」とし、記念館建設を目指して活動を続ける方針を改めて強調した。全員協議会後の記者会見でも「何も悪いことはしていない。だましたつもりはない」と話した。

 

もらったお金の使いみちをどうこう言うのはヤボというものですが、全く悪びれない態度はどうかと思いますね。

無駄遣いされていた可能性も高そうです（苦笑）

孤食+寝不足+TVで幼児肥満に

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孤独な夕食や睡眠不足、テレビにくぎ付けという３要素がそろうと、そうではない幼児に比べて１．７倍も肥満の割合が増えることが、米オハイオ州立大などの研究チームの調査で分かった。運動不足や間食が背景とみられる。米小児科学会誌３月号に掲載する。
過去の研究でテレビ視聴時間が長かったり、睡眠不足が続くと食欲をつかさどるホルモンのバランスが崩れて肥満になりやすいと指摘されている。しかし、食事から睡眠まで幼児の生活全般と肥満の関係を調べたのは例がないという。
調査は０５年、週６日以上、家族と夕食をとる▽１０時間半以上寝る▽１日当たりのビデオやテレビ視聴が２時間以内－－の３項目について、全米の４歳児８５５０人を対象に実施した。このうち肥満児は１８％だった。
それによると、３項目を満たしている場合の肥満児の割合は１４．３％だったのに対し、いずれも満たしていないと２４．５％に増えた。また、満たしている項目が少ないほど、肥満児の割合が高くなった。
チームによると、米国では、週６日以上親子がそろって夕食をとったり、幼児が１日１０時間半以上の睡眠をとっている家族の割合はそれぞれ約６割、２時間以内の視聴を守っている家族は約４割という。
研究チームは「肥満防止では、食事や運動のメニューを議論することだけでなく、家庭生活全般を指導していくことが重要だ」と提言する。

 

生活リズムの乱れが影響しているんですね。

こういうところでも、住みにくい世の中になっていっている気がします。

反捕鯨SSが液体投げ船員けが

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水産庁に入った連絡によると、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（SS）」が日本時間11日午後から12日未明にかけ、南極海で調査捕鯨を行っている日本の船団に妨害活動を行った。調査船「第2昭南丸」に刺激臭の強い液体が入った瓶が投げ込まれ、顔に液体を浴びた船員3人が肌の痛みを訴えている。今年の調査捕鯨で、船員に被害が出たのは初めて。
赤松広隆農林水産相は12日の閣議後会見で、「大きな怒りを感じる」と強く非難。その上で、SSの活動拠点であるオーストラリアや船籍国であるオランダなど関係諸国に、再発防止策を取るよう改めて申し入れたことを明らかにした。

 

完全にやりすぎですね…

しつこく「調査」という名の「漁」を繰り返す日本もいい加減しつこいですが、暴力にまで及ぶSSも大問題です。

マイケル財団 日本企業を提訴

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０９年６月に５０歳で急死したマイケル・ジャクソンさんの氏名や肖像の使用許可権を侵害されたとして、米ロサンゼルスの「マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団」側が、日本国内での使用許可権を持つと主張する「イーシービズジャパン」（東京都渋谷区）を相手取り、グッズ販売業者への使用許可差し止めや３億１５００万円の賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが分かった。
９日に第１回口頭弁論が開かれ、イー社側は争う姿勢を示した。
訴えなどによると、財団側はマイケルさんの氏名や肖像の使用許可権を世界的に独占していると主張。これに対しイー社はホームページで「（日本）国内で独占的権利を有している」とＰＲし、国内６社にＴシャツやアクセサリーなどマイケルさん関連グッズ販売の許可を与えている。
財団側は「イー社の行為は、著名人の氏名や肖像から生じる経済的利益を独占できる『パブリシティー権』を侵害している」と訴えている。

 

何だかきな臭い話ですね…

遺産財団のほうが正しいような気がしますが、独占権を有している根拠はなんなんでしょうね？

生前の契約とかだと納得出来るのですが。

日本一カネに汚い県

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不正経理が発覚した千葉県は９日、調査結果を正式発表したが、その中身には口あんぐりだ。２００７年度までの過去５年間の消耗品購入費など６５億円のうち、不正経理は５割近い約３０億円に上り、購入品の中には「プレイステーション（ＰＳ）２」などのゲーム機や卓球台まで含まれていた。また、会計検査院が不適切として挙げている６通りの不正手口がすべて使われていたことも明らかになった。

「日本一カネに汚い県と言われても仕方がない」。９日の記者会見で森田健作知事は肩を落とした。不正経理は総額２９億７９００万円で、このうち商品券の換金などで私的流用が疑われる使途不明金は約１億１２００万円。そのほか、職場の親睦会などに約２０００万円、職場で使う冷蔵庫や卓球台などに約６５０万円、所在不明の業務用ロッカーなどに約６８００万円など計約２億円の流用が確認された。

不正経理で購入された品の中には冷蔵庫や電子レンジ、ホットカーペットなどの家電製品が９４件あった。また、総務部の出先機関が卓球台（１２万９０００円）、千葉整備事務所が娯楽用に将棋盤、亀山・片倉ダム管理事務所がテニスコートのネット４セット（１７万４０００円）などを購入。さらに、環境生活部県民生活課はゲームソフトの内容を見るなどの理由でＰＳ２（３万２０００円）を購入していた。

調査結果によると、不正経理は全４０１部署中、約９６％の３８３部署で確認され、知事部局ではすべての部署で行われていた。

その手口も、会計検査院が「不適切」とする６通りの手口をすべて駆使。（１）納入業者に架空の請求書を出させ、代金を業者の口座に振り込んでプールする「預け」（２）代金を支払わずに業者に随時納入させ、後から別の物品名目で請求書を出させる「一括払い」（３）発注した物品と異なる品物を納入させる「差し替え」（４）発注した物品が納入される前に代金を払う「先払い」（５）発注を装って代金を支払い、翌年度に納入させる「翌年度納入」（６）予算不足から物品を先に納入させ、翌年度に払う「前年度納入」－と、まさに“不正経理のデパート”ともいえるものだった。

 

本当にひどいですね…

全額給料から返金してもらわないとわりに合いません。

こんなひどい公務員に税金を貢いでいた県民は、本当に腹立たしいことでしょう。

民主 小沢氏続投に懸念の声も

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民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏不起訴の方針を固め、政権与党の最高実力者が刑事責任を問われる事態は回避されることになった。政府・民主党内には安堵（あんど）が広がったが、小沢氏の続投による支持率のさらなる下落を懸念する声も根強い。進退問題が沈静化するかは依然不透明だ。小沢氏に近い同党若手は3日、「幹事長続投は当然だ」と強調。小沢氏と距離を置く中堅の一人も「小沢氏は辞めないだろう」と語った。

 

ダーティーなイメージが強すぎますからね…

引き際だったと思いますよ（苦笑）

「小沢法案」資金問題で暗雲

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民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件が、小沢氏の肝いりで推進してきた国会改革や永住外国人に地方選挙権を付与する法案の行方に影を落としている。
与党内にはもともと慎重論があっただけに、事件の推移を見守る空気が強まっている。
「この件が片づかないとな。片づけば、選挙も含め死ぬ気でやる」
小沢氏は２８日、永住外国人選挙権付与法案に積極的な同党の川上義博参院議員と国会内で会った際、悔しげにこう語ったという。逮捕された石川知裕衆院議員は２月４日に拘置満期を迎える。その後の展開を見極めなければ、積極的には動けないというわけだ。
永住外国人への地方選挙権付与は民主党内で賛否が分かれ、国民新党は強く反対している。それでも政府が政府提出法案として今国会に提出することを検討しているのは、小沢氏が強く働きかけてきたからだ。
しかし、鳩山首相は２７日、国民新党の賛同を法案提出の条件とすることを記者団に表明した。国民新党が賛成に転じる見通しは立たず、提出に向けた機運はしぼみつつある。
政府提出となる場合に所管大臣となる原口総務相も、３０日の読売テレビの番組で「拙速を避けることが大事だ」と慎重な検討を求めた。党幹部は「小沢氏が刑事責任を問われるかどうかなどがはっきりするまで、法案の扱いを棚上げしようという空気が強まっている」と指摘する。
官僚が答弁する政府参考人制度の廃止を柱とする国会改革も、消極的だった社民党に対し、小沢氏自ら説得に乗り出して推進してきた経緯がある。小沢氏は早急に与野党協議を開始したい考えだが、他党の動きは鈍い。民主党は衆院の議会制度協議会（衆院議長の私的諮問機関）の開催をたびたび求めているものの、石川容疑者の逮捕後は動きが止まり、開催のめどは立っていない。
一方、民主党は２８日、「政治資金対策チーム」（主査・海江田万里衆院議員）の初会合を開き、企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を今国会で成立させる方針を確認した。
民主党は昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）で、小沢氏が主導する形で企業・団体献金の全面禁止を掲げた。小沢氏の秘書が逮捕、起訴された西松建設の違法献金事件に対する世論の批判をかわす狙いがあったが、党内では「癒着を防ぐためには、公共事業受注企業などからの献金を禁止すれば十分だ」との慎重論が根強い。
このため、社民党や野党などから民主党に対し、「政治とカネ」に関する対応が遅いとの批判も強まっている。

 

権力の絶頂まであと少しだっただけに、悔しいでしょうね。

でも、これも運命でしょう。

吉本興業2月24日上場廃止決定

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吉本興業は２８日、大阪市内で臨時株主総会を開き、同社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施したクオンタム・エンターテイメントによる完全子会社化に向けた定款変更が承認された。吉本株は２月２４日付で大阪・東京の両証券取引所で上場廃止となり、約６１年にわたる株式上場に終止符が打たれる。
ク社は大手民放５社や広告代理店など１３社が設立した特定目的会社で、毎日放送など在阪の民放も出資を検討している。昨年成立したＴＯＢでク社は吉本株の８８．５２％を確保しており、今回の定款変更でＴＯＢに応じなかった株主から残りの株を買い取ることができる。ク社は５月末までに吉本を完全子会社化した後に６月１日付で吸収合併する。吉本は非上場化で自由度の高い経営を目指す。社名の「吉本興業」は存続し、本社所在地も大阪市中央区のままで、大崎洋社長ら幹部も留任する。

 

上場していたことも、廃止することも知りませんでした（笑）

こういう時は株価が乱高下しますが、株を持っている人は得をしたのでしょうか、損をしたのでしょうか。

パナ製カーペットをリコール

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パナソニック電工（旧松下電工、大阪府門真市）の電気カーペットの温度コントローラーが発煙するなどの事故が８件起きていたとして、経済産業省と消費者庁は２５日、同社が７製品、約１１６万枚を対象にリコール（製品の無償交換）を実施すると発表した。
家電製品を巡るリコールとしては、パナソニック（旧松下電器産業）が電子レンジ、冷蔵庫、電気衣類乾燥機、計約３０５万台を２００７年５月にリコールした例に次ぐ規模。
同省などによると、対象製品は１９９２年２月～０５年３月に製造され、「ナショナル松下電工」ブランドで全国発売された「ホットカーペ」「ホットカーペゆかピタ」「ホッと畳」など７製品。一部は「コープ（生活協同組合）」ブランドとしても大阪府、兵庫県内で約１万１０００枚が販売された。
同社によると、発熱などは、コントローラー内の基板上に金属粉がたまりショートするのが原因と見られるという。事故は０６年２月以降に相次ぎ、コントローラーが溶けて下の床を焦がすなどの小規模火災も３件起きている。

 

リコールは企業にとっても大変ですよね。

発煙ですか、発火じゃなくてよかったです。

駐在所で高1男子拳銃自殺か

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21日午後4時半ごろ、岡山県新庄村の県警真庭署新庄駐在所で、巡査部長（55）の高校1年の長男（16）が頭部から血を流して死んでいるのが見つかった。右手のそばには同巡査部長の回転式拳銃があったという。近くのこたつの上に遺書があり、県警は自殺とみて調べている。巡査部長が持っていた拳銃はモデルガンにすり替えられていた。
県警によると、長男は自室のベッドの上で死亡。実弾を1発発射した跡が確認された。残りの弾は装てんされた状態だった。巡査部長は20日昼ごろ、同署から駐在所に戻った際、拳銃をロッカーにしまい、21日午前9時半ごろから勤務に就いていたが、装着していたのはモデルガンだった。長男がこの間にすり替えたとみられる。
長男は18日から、通学している鳥取県内の高校を休んでいた。20日からは家族が部屋に入れないよう中から細工していたため、駐在所の構造上、巡査部長は本来しまうはずの保管箱に拳銃を入れられず、居間のロッカーにしまったという。鍵はかけたとしている。

 

切ない話ですね…

モデルガンと本物って、そんなに似ているんでしょうか。

それにしても、残された父親の後悔や、母親の父親を責める姿など、多数の悲しみが思いやられます…

常用漢字に玻と鷹の要望多数

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文化庁が見直しを進める常用漢字表の第２試案に約２７０件の意見が寄せられ、１９日、文化審議会国語分科会の漢字小委員会で審議が始まった。
寄せられた意見を踏まえて今春の答申を目指す方針で、１９８１年以来の改定は大詰めを迎えた。
常用漢字表（１９４５字）の見直しは、パソコンの普及などを背景に２００５年３月から始まった。第２試案は、０９年３月公表の第１試案（２１３１字）から４字除外し、９字加える計２１３６字からなり、１１月以降、一般から意見を募っていた。
第２試案に含まれておらず追加を希望する漢字で最も多かったのは、常用漢字や人名用漢字にないとして出生届が受理されず、訴訟になっている子供の名前の１字の「玻(は)」（９５件）。このほか、障害者団体が要望している「障碍(しょうがい)」の「碍」（８６件）、東京都三鷹市などが推す「鷹」（２４件）の追加意見が多かった。
一方、削除を求める意見が多かった漢字は、内閣法制局が追加を希望している「禁錮(きんこ)」の「錮」（１３件）、毀損(きそん)の「毀」（９件）などだった。

 

鷹は名前でもよく使われるので、あってもよいですよね。

玻って何に使うんでしょう？

TBS番組 無断で車に発信機

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ＴＢＳ系で昨年１２月に放送された詐欺事件の特集で、企画を持ち込んだ通信社のスタッフが不適切な取材をしていた問題で、スタッフが取材対象者の車に無断で発信機を付けて追跡していたことが１６日、分かった。
ＴＢＳが同日放送した「報道特集ＮＥＸＴ」の中で明らかにした。対象者の居場所を把握するため、６月と９月に発信機を付けたという。こうした取材についてＴＢＳは「報道倫理上、認められない。不適切な取材が行われていないか確認する責任があり、深く反省しています」などと謝罪した。ＴＢＳはこうした行為を知らされていなかったという。
この特集は「報道特集ＮＥＸＴ」などで放送された。企画を持ち込んだＡＰＦ通信社（東京都）のスタッフが、対象者あての郵便物を無断で開封したことも明らかになっている。

 

TBS、不祥事ばかりですね。

最近のテレビ局の不祥事を見直したら、TBSばかりでした。

いいかげんにしましょうよ…

インドネシア 豪華監獄に非難

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「汚職大国」の汚名返上と司法の健全化を目指すインドネシア政府の調査チームが、ジャカルタの女性刑務所を抜き打ち調査したところ、エアコンや薄型テレビ、美容機器まで備えた部屋で優雅な監獄生活を送る受刑者の存在が明らかになり、地元メディアが大きく報じるなど非難の声が高まっている。
10日の調査で特別待遇が判明したのは、2008年に贈賄罪で禁固5年の判決を受け、服役中のアルタリタ受刑者（47）ら。大物実業家の親族である同受刑者は最高検幹部にわいろを贈り、汚職事件捜査を中止させるなど司法界に巣くう「闇勢力」として暗躍。収監後もその影響力を背景に、来客と自由に面会するなどの優遇措置を受けていた。

 

地獄の沙汰も金次第とはよく言ったものです。

ひどい国ですね…。

スピード違反の大金持ちに罰金29万ドル

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スピード違反で検挙された推定資産額2000万ドル以上の富豪に対し、サンクト・ガレン郡裁判所が罰金29万ドルの支払いを昨年11月に命じていたことが分かった。スピード違反の罰金額としては、同国でこれまでの最高額となった。
同裁判所のウェブサイトによると、このドライバーはスピード違反で何度も検挙されている人物で、今回は制限時速80kmの道路を57kmオーバーで走っていたところを捕まったという。
ドライバーの身元は明らかにされていないが、「判決に不服であれば上告も可能」と裁判所関係者はコメント。また、地元紙によるとスピード違反のこれまでの最高額は107000ドルとのこと。

 

常習犯ですか…となると、当然の報いですね。

金持ちだからって、調子に乗らないでほしいです。

企業HP改ざんで警視庁が捜査

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大手企業のホームページ（HP）が改ざんされる被害が相次いでいる問題で、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターが、不正アクセス禁止法違反容疑で、捜査を始めたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、JR東日本、京王電鉄、ハウス食品などから被害相談を受けており、接続記録の提出を受け、解析などをするという。
関係者によると、改ざんされたHPは、不正に入手したIDやパスワードを使い、新種コンピューターウイルス「ガンブラー」に感染させられたとみられる。
閲覧した人のコンピューターに感染が拡大し、勝手に有害サイトに接続したり、パスワードやファイルなどの個人情報が盗まれたりする恐れがあるという。

 

なんとしても犯人を見つけて、厳しく厳しく処罰してほしいです。

大震災実況のアナ 今は宮司に

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阪神大震災の発生直後から７時間以上、被害状況を伝え続けた元ＮＨＫアナウンサーの宮田修さん（６２）が今、出身地の千葉県で神社の宮司をしている。
縁があって頼まれた務めだが、宮司は人の魂の平安を祈る仕事。１月になると今も落ち着かなくなる心を抑え、１７日は、あのとき名前を読み続けたおびただしい犠牲者を思って静かに過ごす。
１５年前、大阪放送局で、朝のニュース番組の原稿を下読み中に激しい揺れが来た。約３分後に放送開始。
「地震です。逃げてください」と切り出そうかと思ったが、いつも通り「おはようございます」と、始めた。原稿はなく、報道フロアから回って来るメモを見ながら被害を伝えた。
阪神高速道路が横倒しになった映像が飛び込んできたとき「大変なことになった」と思った。死亡が確認された人の名を、読み上げながら、「なぜ、いきなり命を落とさねばならない」と、ずっと怒っていた。「正確に」と、自分を落ち着かせた。
トイレも行かず７時間。冷静な放送は高く評価され、自分でも最善を尽くせたと思ったが、事態を思えば複雑な気持ちになった。転勤後も、何度も思い出した。
東京在勤中の１９９９年秋、知人の宮司から「跡を継いでくれないか」と頼まれた。未知の世界だが、ふと、アナウンサー生活をふりかえった。「震災だけではなく、ほかの事件事故でも、一体、何人の死を伝えてきたか。魂を鎮める仕事もいいかもしれない」と、引き受けた。
通信教育で資格を取り、２００３年から許可を得て兼務し、０８年に定年退職後は、千葉県長南町の熊野神社など３２社を受け持ち、地域の神事で祝詞をあげ、町の人たちと話をする。
１７日は、新年の祭礼。氏子から聞かれれば震災当時のことを話すが、自分からは切り出さない。「亡くなった人たちのことを考えると心苦しい」からだという。

 

いろいろな人を傷つけた震災ですが、ここにも１人痛みを抱えた人がいるわけですね…

責任があるわけではないのですが、何ともいえない心苦しさを感じてしまうお気持ちは分かります。

今後のご活躍と魂の平穏をお祈りします。

民主 拉致問題で北と極秘接触

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北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、複数の民主党関係者が昨年夏以降、数回にわたって中国で北朝鮮側と極秘に接触し、拉致被害者の行方を確認するよう要求していたことが２日、分かった。鳩山政権と北朝鮮側との接触が明らかになったのは初めて。また北朝鮮側は、民主党関係者に対し、拉致被害者の中に生存者がいる可能性を示唆しているという。北朝鮮側の対応次第では今夏の参院選前にも日朝両国の公式協議が始まる可能性が出てきた。
複数の政府・与党関係者によると、秘密接触は政権交代が実現する前の昨年夏ごろから始まり、鳩山内閣の発足後に本格化した。
秘密接触の１つのルートは、小沢一郎幹事長に近いとされる人物で、ほぼ月に１回の割合で北京の北朝鮮大使館を訪問している。もう１つは、昨年１０月中旬に、別の党関係者が首相官邸サイドの意向を受けて訪中した。このときは「仲介者をはさんだ形で、北朝鮮の高位にある人物と日朝間の諸懸案について意見交換した」（日朝関係筋）という。
一連の接触で、民主党側は拉致被害者の行方を改めて確認するよう要求した。北朝鮮側からは、名前や身分など具体的なことは明らかにしないものの、「体をこわした人がいる」という返事があったという。
日朝関係筋によると、秘密接触には金正日総書記側近の一人で、対韓政策の実務責任者である金養建・朝鮮労働党統一戦線部長が関与しているもようだ。外務省幹部は「生存者情報の真偽は不明だが、北朝鮮は民主党政権の考えを探りに出ているのではないか」とみている。
鳩山由紀夫首相は昨年１２月、自らの訪朝について「北朝鮮に行く必要が出てきたときには体を張っていくべきだ」と表明している。数回にわたる秘密接触は、首相や小沢氏らの訪朝への地ならしで、拉致被害者の生存を訪朝の「成果」にしようとの意図があるとみられる。
対北朝鮮問題に取り組んでいる民主党関係者の一人は産経新聞の取材に対し、秘密接触への自らの関与を否定した上で「政府高官からも日朝間の状況を聞かれ、『何か動きがあれば教える』と言ってある」とこたえた。
拉致問題をめぐり北朝鮮側は、福田康夫内閣時代の平成２０年８月の日朝実務者協議で、拉致問題を再調査するための委員会の設置を約束した。しかし、９月の福田内閣退陣表明を受けて、調査の「延期」を通告していた。
一方で、金総書記が昨年１０月の中国の温家宝首相との会談で「対日関係改善の用意はある。いまは鳩山政権の出方を注視している」と述べ、中国側も「このチャンスを逃してはならない」との考えを日本側に伝えたとされている。

 

なかなかすごいことですね。

蛇の道は蛇ですか…