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吉本興業は２８日、大阪市内で臨時株主総会を開き、同社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施したクオンタム・エンターテイメントによる完全子会社化に向けた定款変更が承認された。吉本株は２月２４日付で大阪・東京の両証券取引所で上場廃止となり、約６１年にわたる株式上場に終止符が打たれる。
ク社は大手民放５社や広告代理店など１３社が設立した特定目的会社で、毎日放送など在阪の民放も出資を検討している。昨年成立したＴＯＢでク社は吉本株の８８．５２％を確保しており、今回の定款変更でＴＯＢに応じなかった株主から残りの株を買い取ることができる。ク社は５月末までに吉本を完全子会社化した後に６月１日付で吸収合併する。吉本は非上場化で自由度の高い経営を目指す。社名の「吉本興業」は存続し、本社所在地も大阪市中央区のままで、大崎洋社長ら幹部も留任する。
上場していたことも、廃止することも知りませんでした（笑）
こういう時は株価が乱高下しますが、株を持っている人は得をしたのでしょうか、損をしたのでしょうか。
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パナソニック電工（旧松下電工、大阪府門真市）の電気カーペットの温度コントローラーが発煙するなどの事故が８件起きていたとして、経済産業省と消費者庁は２５日、同社が７製品、約１１６万枚を対象にリコール（製品の無償交換）を実施すると発表した。
家電製品を巡るリコールとしては、パナソニック（旧松下電器産業）が電子レンジ、冷蔵庫、電気衣類乾燥機、計約３０５万台を２００７年５月にリコールした例に次ぐ規模。
同省などによると、対象製品は１９９２年２月～０５年３月に製造され、「ナショナル松下電工」ブランドで全国発売された「ホットカーペ」「ホットカーペゆかピタ」「ホッと畳」など７製品。一部は「コープ（生活協同組合）」ブランドとしても大阪府、兵庫県内で約１万１０００枚が販売された。
同社によると、発熱などは、コントローラー内の基板上に金属粉がたまりショートするのが原因と見られるという。事故は０６年２月以降に相次ぎ、コントローラーが溶けて下の床を焦がすなどの小規模火災も３件起きている。
リコールは企業にとっても大変ですよね。
発煙ですか、発火じゃなくてよかったです。
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21日午後4時半ごろ、岡山県新庄村の県警真庭署新庄駐在所で、巡査部長（55）の高校1年の長男（16）が頭部から血を流して死んでいるのが見つかった。右手のそばには同巡査部長の回転式拳銃があったという。近くのこたつの上に遺書があり、県警は自殺とみて調べている。巡査部長が持っていた拳銃はモデルガンにすり替えられていた。
県警によると、長男は自室のベッドの上で死亡。実弾を1発発射した跡が確認された。残りの弾は装てんされた状態だった。巡査部長は20日昼ごろ、同署から駐在所に戻った際、拳銃をロッカーにしまい、21日午前9時半ごろから勤務に就いていたが、装着していたのはモデルガンだった。長男がこの間にすり替えたとみられる。
長男は18日から、通学している鳥取県内の高校を休んでいた。20日からは家族が部屋に入れないよう中から細工していたため、駐在所の構造上、巡査部長は本来しまうはずの保管箱に拳銃を入れられず、居間のロッカーにしまったという。鍵はかけたとしている。
切ない話ですね…
モデルガンと本物って、そんなに似ているんでしょうか。
それにしても、残された父親の後悔や、母親の父親を責める姿など、多数の悲しみが思いやられます…
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文化庁が見直しを進める常用漢字表の第２試案に約２７０件の意見が寄せられ、１９日、文化審議会国語分科会の漢字小委員会で審議が始まった。
寄せられた意見を踏まえて今春の答申を目指す方針で、１９８１年以来の改定は大詰めを迎えた。
常用漢字表（１９４５字）の見直しは、パソコンの普及などを背景に２００５年３月から始まった。第２試案は、０９年３月公表の第１試案（２１３１字）から４字除外し、９字加える計２１３６字からなり、１１月以降、一般から意見を募っていた。
第２試案に含まれておらず追加を希望する漢字で最も多かったのは、常用漢字や人名用漢字にないとして出生届が受理されず、訴訟になっている子供の名前の１字の「玻(は)」（９５件）。このほか、障害者団体が要望している「障碍(しょうがい)」の「碍」（８６件）、東京都三鷹市などが推す「鷹」（２４件）の追加意見が多かった。
一方、削除を求める意見が多かった漢字は、内閣法制局が追加を希望している「禁錮(きんこ)」の「錮」（１３件）、毀損(きそん)の「毀」（９件）などだった。
鷹は名前でもよく使われるので、あってもよいですよね。
玻って何に使うんでしょう？
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ＴＢＳ系で昨年１２月に放送された詐欺事件の特集で、企画を持ち込んだ通信社のスタッフが不適切な取材をしていた問題で、スタッフが取材対象者の車に無断で発信機を付けて追跡していたことが１６日、分かった。
ＴＢＳが同日放送した「報道特集ＮＥＸＴ」の中で明らかにした。対象者の居場所を把握するため、６月と９月に発信機を付けたという。こうした取材についてＴＢＳは「報道倫理上、認められない。不適切な取材が行われていないか確認する責任があり、深く反省しています」などと謝罪した。ＴＢＳはこうした行為を知らされていなかったという。
この特集は「報道特集ＮＥＸＴ」などで放送された。企画を持ち込んだＡＰＦ通信社（東京都）のスタッフが、対象者あての郵便物を無断で開封したことも明らかになっている。
TBS、不祥事ばかりですね。
最近のテレビ局の不祥事を見直したら、TBSばかりでした。
いいかげんにしましょうよ…
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「汚職大国」の汚名返上と司法の健全化を目指すインドネシア政府の調査チームが、ジャカルタの女性刑務所を抜き打ち調査したところ、エアコンや薄型テレビ、美容機器まで備えた部屋で優雅な監獄生活を送る受刑者の存在が明らかになり、地元メディアが大きく報じるなど非難の声が高まっている。
10日の調査で特別待遇が判明したのは、2008年に贈賄罪で禁固5年の判決を受け、服役中のアルタリタ受刑者（47）ら。大物実業家の親族である同受刑者は最高検幹部にわいろを贈り、汚職事件捜査を中止させるなど司法界に巣くう「闇勢力」として暗躍。収監後もその影響力を背景に、来客と自由に面会するなどの優遇措置を受けていた。
地獄の沙汰も金次第とはよく言ったものです。
ひどい国ですね…。
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スピード違反で検挙された推定資産額2000万ドル以上の富豪に対し、サンクト・ガレン郡裁判所が罰金29万ドルの支払いを昨年11月に命じていたことが分かった。スピード違反の罰金額としては、同国でこれまでの最高額となった。
同裁判所のウェブサイトによると、このドライバーはスピード違反で何度も検挙されている人物で、今回は制限時速80kmの道路を57kmオーバーで走っていたところを捕まったという。
ドライバーの身元は明らかにされていないが、「判決に不服であれば上告も可能」と裁判所関係者はコメント。また、地元紙によるとスピード違反のこれまでの最高額は107000ドルとのこと。
常習犯ですか…となると、当然の報いですね。
金持ちだからって、調子に乗らないでほしいです。
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大手企業のホームページ（HP）が改ざんされる被害が相次いでいる問題で、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターが、不正アクセス禁止法違反容疑で、捜査を始めたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、JR東日本、京王電鉄、ハウス食品などから被害相談を受けており、接続記録の提出を受け、解析などをするという。
関係者によると、改ざんされたHPは、不正に入手したIDやパスワードを使い、新種コンピューターウイルス「ガンブラー」に感染させられたとみられる。
閲覧した人のコンピューターに感染が拡大し、勝手に有害サイトに接続したり、パスワードやファイルなどの個人情報が盗まれたりする恐れがあるという。
なんとしても犯人を見つけて、厳しく厳しく処罰してほしいです。
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阪神大震災の発生直後から７時間以上、被害状況を伝え続けた元ＮＨＫアナウンサーの宮田修さん（６２）が今、出身地の千葉県で神社の宮司をしている。
縁があって頼まれた務めだが、宮司は人の魂の平安を祈る仕事。１月になると今も落ち着かなくなる心を抑え、１７日は、あのとき名前を読み続けたおびただしい犠牲者を思って静かに過ごす。
１５年前、大阪放送局で、朝のニュース番組の原稿を下読み中に激しい揺れが来た。約３分後に放送開始。
「地震です。逃げてください」と切り出そうかと思ったが、いつも通り「おはようございます」と、始めた。原稿はなく、報道フロアから回って来るメモを見ながら被害を伝えた。
阪神高速道路が横倒しになった映像が飛び込んできたとき「大変なことになった」と思った。死亡が確認された人の名を、読み上げながら、「なぜ、いきなり命を落とさねばならない」と、ずっと怒っていた。「正確に」と、自分を落ち着かせた。
トイレも行かず７時間。冷静な放送は高く評価され、自分でも最善を尽くせたと思ったが、事態を思えば複雑な気持ちになった。転勤後も、何度も思い出した。
東京在勤中の１９９９年秋、知人の宮司から「跡を継いでくれないか」と頼まれた。未知の世界だが、ふと、アナウンサー生活をふりかえった。「震災だけではなく、ほかの事件事故でも、一体、何人の死を伝えてきたか。魂を鎮める仕事もいいかもしれない」と、引き受けた。
通信教育で資格を取り、２００３年から許可を得て兼務し、０８年に定年退職後は、千葉県長南町の熊野神社など３２社を受け持ち、地域の神事で祝詞をあげ、町の人たちと話をする。
１７日は、新年の祭礼。氏子から聞かれれば震災当時のことを話すが、自分からは切り出さない。「亡くなった人たちのことを考えると心苦しい」からだという。
いろいろな人を傷つけた震災ですが、ここにも１人痛みを抱えた人がいるわけですね…
責任があるわけではないのですが、何ともいえない心苦しさを感じてしまうお気持ちは分かります。
今後のご活躍と魂の平穏をお祈りします。
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北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、複数の民主党関係者が昨年夏以降、数回にわたって中国で北朝鮮側と極秘に接触し、拉致被害者の行方を確認するよう要求していたことが２日、分かった。鳩山政権と北朝鮮側との接触が明らかになったのは初めて。また北朝鮮側は、民主党関係者に対し、拉致被害者の中に生存者がいる可能性を示唆しているという。北朝鮮側の対応次第では今夏の参院選前にも日朝両国の公式協議が始まる可能性が出てきた。
複数の政府・与党関係者によると、秘密接触は政権交代が実現する前の昨年夏ごろから始まり、鳩山内閣の発足後に本格化した。
秘密接触の１つのルートは、小沢一郎幹事長に近いとされる人物で、ほぼ月に１回の割合で北京の北朝鮮大使館を訪問している。もう１つは、昨年１０月中旬に、別の党関係者が首相官邸サイドの意向を受けて訪中した。このときは「仲介者をはさんだ形で、北朝鮮の高位にある人物と日朝間の諸懸案について意見交換した」（日朝関係筋）という。
一連の接触で、民主党側は拉致被害者の行方を改めて確認するよう要求した。北朝鮮側からは、名前や身分など具体的なことは明らかにしないものの、「体をこわした人がいる」という返事があったという。
日朝関係筋によると、秘密接触には金正日総書記側近の一人で、対韓政策の実務責任者である金養建・朝鮮労働党統一戦線部長が関与しているもようだ。外務省幹部は「生存者情報の真偽は不明だが、北朝鮮は民主党政権の考えを探りに出ているのではないか」とみている。
鳩山由紀夫首相は昨年１２月、自らの訪朝について「北朝鮮に行く必要が出てきたときには体を張っていくべきだ」と表明している。数回にわたる秘密接触は、首相や小沢氏らの訪朝への地ならしで、拉致被害者の生存を訪朝の「成果」にしようとの意図があるとみられる。
対北朝鮮問題に取り組んでいる民主党関係者の一人は産経新聞の取材に対し、秘密接触への自らの関与を否定した上で「政府高官からも日朝間の状況を聞かれ、『何か動きがあれば教える』と言ってある」とこたえた。
拉致問題をめぐり北朝鮮側は、福田康夫内閣時代の平成２０年８月の日朝実務者協議で、拉致問題を再調査するための委員会の設置を約束した。しかし、９月の福田内閣退陣表明を受けて、調査の「延期」を通告していた。
一方で、金総書記が昨年１０月の中国の温家宝首相との会談で「対日関係改善の用意はある。いまは鳩山政権の出方を注視している」と述べ、中国側も「このチャンスを逃してはならない」との考えを日本側に伝えたとされている。
なかなかすごいことですね。
蛇の道は蛇ですか…
