2010年2月23日火曜日

マクドナルド株主優待券偽造

引用

中国から日本マクドナルドホールディングスの偽造株主優待券約3000冊を密輸したとして、愛知県警捜査2課と港署などは22日、偽造有価証券輸入の疑いで、金沢市古府、自称自営業浅野盛造(51)、福岡市東区青葉、自称会社役員本山司郎(38)、大阪市平野区平野馬場、無職古沢拓也(42)各容疑者ら6人を逮捕した。
同課によると、浅野、古沢両容疑者は「輸入はしたが、中身は知らなかった」などと容疑を否認し、本山容疑者ら4人は認めているという。ほかにも、福岡、沖縄など各地の税関で、偽造したとみられる同社の株主優待券計約6000冊が見つかっており、同課は関連を調べている。

 

とんでもないですね。

自称ばかりで怪しいことこの上ないですし…

お金の偽造と同じことですから、どんどん厳しく取り締まってほしいです。

2010年2月20日土曜日

黒澤明財団「寄付金は使った」

引用

佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」の建設を計画している財団法人「黒澤明文化振興財団」(同市)が、集めた寄付金約3億8800万円を決算報告書に記載していなかった問題で、黒澤久雄同財団理事長は19日、伊万里市議会の全員協議会で「寄付金は運営資金に使った」と明らかにした。財団側はこれまで市などに「寄付金は保管している」と説明していた。
黒澤理事長はこれまでの虚偽説明を認めた上で「責任を痛感している」とし、記念館建設を目指して活動を続ける方針を改めて強調した。全員協議会後の記者会見でも「何も悪いことはしていない。だましたつもりはない」と話した。

 

もらったお金の使いみちをどうこう言うのはヤボというものですが、全く悪びれない態度はどうかと思いますね。

無駄遣いされていた可能性も高そうです(苦笑)

2010年2月16日火曜日

孤食+寝不足+TVで幼児肥満に

引用

孤独な夕食や睡眠不足、テレビにくぎ付けという3要素がそろうと、そうではない幼児に比べて1.7倍も肥満の割合が増えることが、米オハイオ州立大などの研究チームの調査で分かった。運動不足や間食が背景とみられる。米小児科学会誌3月号に掲載する。
過去の研究でテレビ視聴時間が長かったり、睡眠不足が続くと食欲をつかさどるホルモンのバランスが崩れて肥満になりやすいと指摘されている。しかし、食事から睡眠まで幼児の生活全般と肥満の関係を調べたのは例がないという。
調査は05年、週6日以上、家族と夕食をとる▽10時間半以上寝る▽1日当たりのビデオやテレビ視聴が2時間以内--の3項目について、全米の4歳児8550人を対象に実施した。このうち肥満児は18%だった。
それによると、3項目を満たしている場合の肥満児の割合は14.3%だったのに対し、いずれも満たしていないと24.5%に増えた。また、満たしている項目が少ないほど、肥満児の割合が高くなった。
チームによると、米国では、週6日以上親子がそろって夕食をとったり、幼児が1日10時間半以上の睡眠をとっている家族の割合はそれぞれ約6割、2時間以内の視聴を守っている家族は約4割という。
研究チームは「肥満防止では、食事や運動のメニューを議論することだけでなく、家庭生活全般を指導していくことが重要だ」と提言する。

 

生活リズムの乱れが影響しているんですね。

こういうところでも、住みにくい世の中になっていっている気がします。

2010年2月13日土曜日

反捕鯨SSが液体投げ船員けが

引用

水産庁に入った連絡によると、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」が日本時間11日午後から12日未明にかけ、南極海で調査捕鯨を行っている日本の船団に妨害活動を行った。調査船「第2昭南丸」に刺激臭の強い液体が入った瓶が投げ込まれ、顔に液体を浴びた船員3人が肌の痛みを訴えている。今年の調査捕鯨で、船員に被害が出たのは初めて。
赤松広隆農林水産相は12日の閣議後会見で、「大きな怒りを感じる」と強く非難。その上で、SSの活動拠点であるオーストラリアや船籍国であるオランダなど関係諸国に、再発防止策を取るよう改めて申し入れたことを明らかにした。

 

完全にやりすぎですね…

しつこく「調査」という名の「漁」を繰り返す日本もいい加減しつこいですが、暴力にまで及ぶSSも大問題です。

2010年2月10日水曜日

マイケル財団 日本企業を提訴

引用

09年6月に50歳で急死したマイケル・ジャクソンさんの氏名や肖像の使用許可権を侵害されたとして、米ロサンゼルスの「マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団」側が、日本国内での使用許可権を持つと主張する「イーシービズジャパン」(東京都渋谷区)を相手取り、グッズ販売業者への使用許可差し止めや3億1500万円の賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが分かった。
9日に第1回口頭弁論が開かれ、イー社側は争う姿勢を示した。
訴えなどによると、財団側はマイケルさんの氏名や肖像の使用許可権を世界的に独占していると主張。これに対しイー社はホームページで「(日本)国内で独占的権利を有している」とPRし、国内6社にTシャツやアクセサリーなどマイケルさん関連グッズ販売の許可を与えている。
財団側は「イー社の行為は、著名人の氏名や肖像から生じる経済的利益を独占できる『パブリシティー権』を侵害している」と訴えている。

 

何だかきな臭い話ですね…

遺産財団のほうが正しいような気がしますが、独占権を有している根拠はなんなんでしょうね?

生前の契約とかだと納得出来るのですが。

2010年2月5日金曜日

日本一カネに汚い県

引用

不正経理が発覚した千葉県は9日、調査結果を正式発表したが、その中身には口あんぐりだ。2007年度までの過去5年間の消耗品購入費など65億円のうち、不正経理は5割近い約30億円に上り、購入品の中には「プレイステーション(PS)2」などのゲーム機や卓球台まで含まれていた。また、会計検査院が不適切として挙げている6通りの不正手口がすべて使われていたことも明らかになった。

「日本一カネに汚い県と言われても仕方がない」。9日の記者会見で森田健作知事は肩を落とした。不正経理は総額29億7900万円で、このうち商品券の換金などで私的流用が疑われる使途不明金は約1億1200万円。そのほか、職場の親睦会などに約2000万円、職場で使う冷蔵庫や卓球台などに約650万円、所在不明の業務用ロッカーなどに約6800万円など計約2億円の流用が確認された。

不正経理で購入された品の中には冷蔵庫や電子レンジ、ホットカーペットなどの家電製品が94件あった。また、総務部の出先機関が卓球台(12万9000円)、千葉整備事務所が娯楽用に将棋盤、亀山・片倉ダム管理事務所がテニスコートのネット4セット(17万4000円)などを購入。さらに、環境生活部県民生活課はゲームソフトの内容を見るなどの理由でPS2(3万2000円)を購入していた。

調査結果によると、不正経理は全401部署中、約96%の383部署で確認され、知事部局ではすべての部署で行われていた。

その手口も、会計検査院が「不適切」とする6通りの手口をすべて駆使。(1)納入業者に架空の請求書を出させ、代金を業者の口座に振り込んでプールする「預け」(2)代金を支払わずに業者に随時納入させ、後から別の物品名目で請求書を出させる「一括払い」(3)発注した物品と異なる品物を納入させる「差し替え」(4)発注した物品が納入される前に代金を払う「先払い」(5)発注を装って代金を支払い、翌年度に納入させる「翌年度納入」(6)予算不足から物品を先に納入させ、翌年度に払う「前年度納入」-と、まさに“不正経理のデパート”ともいえるものだった。

 

本当にひどいですね…

全額給料から返金してもらわないとわりに合いません。

こんなひどい公務員に税金を貢いでいた県民は、本当に腹立たしいことでしょう。

2010年2月4日木曜日

民主 小沢氏続投に懸念の声も

引用

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏不起訴の方針を固め、政権与党の最高実力者が刑事責任を問われる事態は回避されることになった。政府・民主党内には安堵(あんど)が広がったが、小沢氏の続投による支持率のさらなる下落を懸念する声も根強い。進退問題が沈静化するかは依然不透明だ。小沢氏に近い同党若手は3日、「幹事長続投は当然だ」と強調。小沢氏と距離を置く中堅の一人も「小沢氏は辞めないだろう」と語った。

 

ダーティーなイメージが強すぎますからね…

引き際だったと思いますよ(苦笑)

2010年2月1日月曜日

「小沢法案」資金問題で暗雲

引用

民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件が、小沢氏の肝いりで推進してきた国会改革や永住外国人に地方選挙権を付与する法案の行方に影を落としている。
与党内にはもともと慎重論があっただけに、事件の推移を見守る空気が強まっている。
「この件が片づかないとな。片づけば、選挙も含め死ぬ気でやる」
小沢氏は28日、永住外国人選挙権付与法案に積極的な同党の川上義博参院議員と国会内で会った際、悔しげにこう語ったという。逮捕された石川知裕衆院議員は2月4日に拘置満期を迎える。その後の展開を見極めなければ、積極的には動けないというわけだ。
永住外国人への地方選挙権付与は民主党内で賛否が分かれ、国民新党は強く反対している。それでも政府が政府提出法案として今国会に提出することを検討しているのは、小沢氏が強く働きかけてきたからだ。
しかし、鳩山首相は27日、国民新党の賛同を法案提出の条件とすることを記者団に表明した。国民新党が賛成に転じる見通しは立たず、提出に向けた機運はしぼみつつある。
政府提出となる場合に所管大臣となる原口総務相も、30日の読売テレビの番組で「拙速を避けることが大事だ」と慎重な検討を求めた。党幹部は「小沢氏が刑事責任を問われるかどうかなどがはっきりするまで、法案の扱いを棚上げしようという空気が強まっている」と指摘する。
官僚が答弁する政府参考人制度の廃止を柱とする国会改革も、消極的だった社民党に対し、小沢氏自ら説得に乗り出して推進してきた経緯がある。小沢氏は早急に与野党協議を開始したい考えだが、他党の動きは鈍い。民主党は衆院の議会制度協議会(衆院議長の私的諮問機関)の開催をたびたび求めているものの、石川容疑者の逮捕後は動きが止まり、開催のめどは立っていない。
一方、民主党は28日、「政治資金対策チーム」(主査・海江田万里衆院議員)の初会合を開き、企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を今国会で成立させる方針を確認した。
民主党は昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)で、小沢氏が主導する形で企業・団体献金の全面禁止を掲げた。小沢氏の秘書が逮捕、起訴された西松建設の違法献金事件に対する世論の批判をかわす狙いがあったが、党内では「癒着を防ぐためには、公共事業受注企業などからの献金を禁止すれば十分だ」との慎重論が根強い。
このため、社民党や野党などから民主党に対し、「政治とカネ」に関する対応が遅いとの批判も強まっている。

 

権力の絶頂まであと少しだっただけに、悔しいでしょうね。

でも、これも運命でしょう。