「Googleテレビ」は成功する?

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米グーグルが、新型のインターネットテレビを2010年秋に発売する。ソニーやインテルと連携し、グーグルが開発した基本ソフト（OS）「アンドロイド」（Android）を搭載。グーグルの検索技術を用いて、視聴したいチャンネルやウェブのコンテンツを探し出せるようになる。ネット上にある大量の動画も、検索してテレビで楽しめる。
過去にもネットテレビは登場したが、消費者の支持を得られたとは言いがたい。「グーグルテレビ」は成功するだろうか。
■iPadのテレビ版
米国時間2010年5月20日、グーグルは開発者向けコンファレンスで「グーグルテレビ」の概要を明らかにした。ソニーから今秋、「ソニーインターネットテレビ」として米国で発売される。11年には世界市場でも売り出す模様だ。
グーグルテレビの特徴は、テレビを視聴しながらパソコン（PC）と同じ要領で「ネット検索」し、見たいコンテンツをテレビで見られることだ。画面上に検索窓が表示され、「ユーチューブ」の動画や、友人がネット上にアップした写真を取り込んで閲覧することができる。PC操作に慣れている人には使いやすそうだ。
これまでもネットテレビが発売されたことはある。しかし、「テレビメーカー主導でつくられたため、とても閉鎖的なつくりだった」と指摘するのは、調査会社ディスプレイサーチのテレビ市場担当バイスプレジデント、鳥居寿一氏。従来のネットテレビは、ネット上にあるコンテンツを自由に閲覧できるわけではなく、独自仕様の「ポータル画面」から入って、限定的なサービスしか利用できなかった。しかもコンテンツは質量ともに貧弱。自社の関連サービスに囲いこもうとするあまり、メーカー各社の規格も別々で使い勝手も悪く、消費者からは支持されなかったようだ。
一方グーグルテレビは、「iPadのテレビ版と言えるかもしれません」と鳥居氏は指摘する。技術者が自由にアプリケーションを開発できるOS「アンドロイド」を搭載した点で、「オープン化」が実現。ネットに自由にアクセスでき、楽しめるコンテンツやサービスの幅が広がると思われる。アンドロイドは既に多機能携帯電話に使われ、多くのアプリが生み出されているが、今後も優れたアイデアの詰まったアプリが開発されることが期待できると鳥居氏は考える。
■オープン化進めるほど影響力を強める
グーグルテレビが日本で発売されたら、消費者に受け入れられるだろうか。アスキー総合研究所所長の遠藤諭氏は、「機は熟してきている」と考える。この数年でブロードバンド接続が一般に普及し、ミクシィやツイッターをはじめとするソーシャルツールを使いこなすユーザーが増えてネット上のコミュニケーションが盛んになってきた。例えばテレビを見ながらツイッターやチャットで友人とやり取りするといった「ソーシャルテレビ」としての使い道も期待できるという。
一方で、テレビとPCの境界は曖昧になることも予測できる。「ユーチューブだけ見てテレビ番組を見ない人も出てくるでしょう。これはテレビメーカーやテレビ局にとって脅威」（遠藤氏）。グーグルは先述のコンファレンスで、「テレビの利用者は世界40億人で、PCやモバイル機器を超える最大の市場」と評価したが、グーグルテレビによって視聴者がネットに流れ、その結果広告がテレビからネットに移ることも考えられる。またオープン規格のアンドロイドOSはメーカーを選ばないので、テレビメーカーの開発競争はより激しくなる。「グーグルがオープン化を進めれば進めるほど、影響力を強めるでしょう」と遠藤氏は話す。

 

やっとネット閲覧に適したネットTVができたようですね。

本当に今まではくだらない商品ばかり作って…（苦笑）

囲い込む気持ちは分かりますが、囲い込みはやめてほしいですね。

これなら有効活用できるかも…と少し期待です。

他人の電話 イライラする理由

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米コーネル大学の研究チームの発表で、他人の携帯電話の話し声が気に障るのは、会話の半分しか聞こえないことが理由であることが明らかになった。研究内容は専門誌サイコロジカル・サイエンスに掲載される予定。
同チームは大学生４１人を対象に、他人の携帯電話の会話を流しながら集中力を測る実験を行った。それによると、話者のうち１人だけの話し声が聞こえた方が、両方の話者の声が聞こえた場合に比べ、被験者の集中力が低下したという。
研究を行ったローレン・エンバーソン氏は、「会話の半分しか聞こえないと、注目の対象をほかにそらすことが難しくなる」とし、話し声を消すこともできないため、いらだちにつながると強調。また、人間は会話の断片から次に相手が何を言うかを予測するため、聞こえる内容が半分では予測することが困難になると指摘した。

 

ちゃんと聞いている人はそうかもしれませんが、私は単にうるさくて嫌です。

静かな空間で余計な音がするのが問題であって、電話でも他のものでもダメですよね。

たまたま電話が多いというだけです。

乗客2人拘束 成田へ引き返す

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17日午後6時50分ごろ、太平洋上を飛行中の成田発米国ミネアポリス行きデルタ航空620便ボーイング747―400型機（乗客乗員407人）で、トイレから不審な液体が見つかり乗客の男2人を拘束、緊急事態を宣言した。国土交通省成田空港事務所によると、同機は成田空港に引き返し、午後10時すぎに緊急着陸した。乗客乗員にけが人はいない。
千葉県警成田空港署が液体を調べたところ、危険物ではなかったという。拘束された男2人は自称中国人。同署が任意で事情を聴いた。
同署によると、いずれも旅券を持っていないという。2人は飛行中、機内の別々のトイレにこもっていたため、乗務員が鍵を開けて確認したところ、うち1カ所から不審な液体約1リットルの入ったポリ袋を発見した。機長は液体が危険物に当たると判断し、成田空港に引き返した。
同署が簡易鑑定した結果、爆発物や有毒物ではないと判明した。2人は20歳と24歳と話しており、上海から米国に向かおうとしていたという。

 

むちゃくちゃ怪しいですね…（苦笑）

旅券もない人間がうろうろできてしまう現状が怖いです。

選挙 ブログOK、ツイッター×

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与野党は１２日午前、「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」（座長・桜井充民主党参院政策審議会長）を国会内で開き、現在は禁止されているホームページ（ＨＰ）とブログの選挙期間中の更新を、夏の参院選から解禁することで大筋合意した。
候補者を擁立した政党と候補者本人に限って認める。今後、地方選での対応などを詰めたうえで、解禁を最終決定し、今国会中に公職選挙法を改正する方針だ。
協議会には、民主、社民、国民新、自民、公明、共産、みんなの党など与野党１０党の政策責任者らが出席し、ＨＰ、ブログ、メール、簡易投稿サイト「ツイッター」の４種類について、解禁の是非を検討した。ＨＰとブログの解禁には異論が出なかったが、メールとツイッターに関しては、「誹謗(ひぼう)・中傷に使われる恐れがある」などの慎重論が多く、見送りとなった。
桜井氏は協議会終了後、「メール、ツイッターには各党の思いがあった。ただ、将来は各党とも全面解禁で行こうということだった」と記者団に語った。

 

ツイッターは管理が大変ですが、チェックが働くならありですよね。

それよりもメールはやめてほしいです。

スパムみたいなメールが来てはかないませんから（苦笑）

中国人観光客 ビザ要件緩和へ

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政府は、経済成長が続く中国からの観光客を増やすため、富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を７月から大幅に緩和し、中間層まで拡大する方針を固めた。
年収２５万元（約３５０万円）以上を基準とする現在の線引きを改め、大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」所有者に発給を認める仕組みとする。
中国からの訪日者数は昨年１年間で約１００万人に達している。こうした中、昨年７月に中国での個人観光ビザ発給を始めたが、観光客は団体が大半を占め、個人観光ビザの発給は約１万人にとどまっている。政府はビザ要件の緩和で、個人観光ビザの発給対象人口が現在の約１０倍の４０００万人以上に増えると試算しており、経済成長に伴って海外への観光旅行に積極的になってきた中国の中間層が日本に足を向けるきっかけになると期待している。
ゴールドカードの所有者は、年収がおおむね６万元（約８５万円）以上で安定収入があるとカード会社が認めたことになる。現在は年収の証明のため、所得申告などの公的書類の提出を義務づけているが、緩和後はカードの「信用力」を判定材料とする形になる。同時に、役職などの社会的地位も総合的に考慮する。世帯主本人が条件を満たせば、２親等以内の家族だけでも発給できるようにする。
現在は北京、上海、広州に限っている申請窓口も、瀋陽、大連、青島、重慶を加えた７か所に増やす。また、個人観光ビザ申請を取り次ぐ旅行会社も、これまで４８社に限って認めていたが、団体観光ビザを扱う２９０社すべてに広げる方針だ。

 

観光地に中国人が数がかなり増えてきたのが現状だと思いますが、今後はさらにあふれてきそうな感じですね。

マナーの悪い人が来ないことを願いたいです…。

空売り 米ゴールドマンに罰金

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米証券取引委員会（ＳＥＣ）とニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）などを運営するＮＹＳＥユーロネクストの規制部門は4日、米金融大手ゴールドマン・サックス・グループの一部門ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーの証券部門に対して株式の空売り規則に違反したとして罰金を科した。
ＮＹＳＥ規制部門からの通達によると、2008年12月から2009年1月の間、ゴールドマンの株式執行決済部門が、顧客が保有していた空売りのポジションを買い戻すための十分な株式を調達していなかった、とされている。ゴールドマンが何百件もの株式の空売り注文を継続して受けたことで事態が深刻化した。
空売りは、投資家が保有していない株式を売却するために証券会社から借りて他の投資家に売却し、株価が下落した後に買い戻す取引手法。この手法は合法だが、米当局は投資家が実際に貸し株を保有していることを確実にするため規則を厳格化してきた。
ゴールドマンの広報担当者は、この問題は2008年10月の空売り規則の改正の後、「不注意な、手作業上のミス」によって起きた、と説明。「現在当社は、将来問題が起きないよう改善された自動プロセスを導入した」と付け加えた。
ゴールドマンは、規制当局のこの日の発表内容を肯定も否定もしていない。ＳＥＣとＮＹＳＥユーロネクストは、ゴールドマンを厳しく非難した上、執行決済部門に罰金45万ドルを科した。

 

本当に最悪ですね。

厳しい処分を科して、不当に儲けた人たちから没収してもらいたいものです。