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東日本大震災の影響で、入社式の中止や延期を決める企業が相次いでいる。自粛ムードの広がりから、会場変更や規模縮小、簡素化も目立っている。
日本郵政グループは、被災地での業務復旧を優先させるため入社式を取りやめる。野村ホールディングス（ＨＤ）も、「計画停電による交通機関の乱れに配慮」して中止を決定。りそなＨＤ、キリンＨＤはグループ合同の入社式を見合わせ、傘下企業ごとに実施する。
ＮＴＴ東日本と日本たばこ産業は、４月１日の入社式を１カ月程度延期する予定。被災地出身などで出席できない新入社員に配慮した。イオンも、４月初めに予定していた入社式を１０日に延期。「被災地への商品供給などを最優先するため」という。セブン＆アイＨＤは、３月１７日に予定していた入社式を４月１日に延期した。
日本生命保険は、会場を東京から大阪に変更。帝人も「余震などを考慮」し、会場を東京本社から大阪本社に変更した。
もともとあってもなくてもいいような行事よね。
これを機に、うまく分散してください。
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民主党の岡田克也幹事長と自民党の石原伸晃幹事長が２３日、国会内で会談し、石原氏は１０年度の子ども手当法を６カ月延長する「つなぎ法案」に反対する方針を伝えた。自民党内の一部には東日本大震災を受けて容認論も出ていたが、執行部は「子ども手当を凍結し、震災対策に回すべきだ」との主張を変えなかった。民主党は２５日につなぎ法案を衆院通過させ、年度内成立を目指す。参院で否決された場合は、共産党などの協力で衆院で再可決する構えだ。
自民党の谷垣禎一総裁は石原氏の報告を了承し、党厚生労働部会も緊急会合を開いて反対方針を追認した。石破茂政調会長は２３日の記者会見で「子ども手当は政策的、経済効果的に大きな疑義がある。（児童手当に戻ることによる）自治体の負担や被災地への配慮は技術的なことであり、震災復興という議論の本質を見誤るべきではない」と強調した。
公明党も２４日の中央幹事会で児童手当拡充案をまとめる予定。子ども手当の導入に伴う年少扶養控除の廃止分約１兆円を活用して総額２兆円を確保し、支給対象を中学生まで広げる方向で検討している。２２日の政調全体会議では「党利党略と受け取られかねない」と懸念する意見もあったが、つなぎ法案への反対が大勢を占めた。
自公両党の反対でつなぎ法案は現時点で参院で可決・成立するめどが立っていない。民主党の安住淳国対委員長は２３日、衆院での再議決について「賛成してもらえる会派と相談し、判断したい」と記者団に語った。
こども手当も児童手当もなくして、復興に回せばいいわよ。
これを機会に整理しちゃえばいいのに。
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フィッシング対策協議会は18日、緊急情報「日本赤十字社を騙るフィッシング（2011/3/18）」を公開、日本赤十字社を騙るフィッシングサイトが立ち上がっているとして注意喚起を行った。
10時現在、フィッシングサイトは稼働中であり、JPCERT/CCにサイト閉鎖のための調査を同協議会は依頼したとのこと。なお、対象のサイトに関しては、フィッシング対策協議会より、日本赤十字社に確認を取り、いっさいかかわりのないサイトであることを確認済みだという。
サイトは、「JAPANESE RED CROSS SOCIETY」を名乗るとともにすべて英文で構築されており、海外の人を対象に義援金詐欺を行うものと思われる。ただし使用されているドメインは●●●●japan.jpとなっており、日本国内に犯罪関係者がいる可能性も高い。今後類似の偽サイトが、日本語でも出現することが懸念される。
義援金・寄付金は信頼できる企業の正規窓口から行うのが望ましい。ちなみに日本赤十字社のサイトはwww.jrc.or.jp。寄付の受付もここから行っている。ドメイン名とともに、今後の参照にしてほしい。
災害につけこむようなやり方は、本当に最低です。
こういうことをする人間こそ、この世からいなくなるべきなのに…
天罰を望みます。
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岡田克也幹事長は１５日、国会内で開いた与野党幹事長・国対委員長会談で、東日本大震災を踏まえ、「（高速）道路の無料化にあてるよりもその予算を道路修復に充てる方が１つの考え方だ」と述べ、平成２３年度予算案に計上している無料化予算を被災地道路に復旧費に充てる考えを示した。民主党のマニフェスト（政権公約）の柱である高速道路の無料化を取りやめる方針を表明したものだ。
こういう災害があってようやくまともな使われ方ができるようになるんですね。
災あって…といいますが、平時が無能すぎます（苦笑）
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前原誠司外相は4日午後の参院予算委員会で、在日外国人の女性から政治献金を受け取っていたことを明らかにした。前原氏は「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べた。政治資金規正法は外国人からの政治献金を禁じており、自民党は前原氏に辞任を要求。民主党内からも前原氏の進退を問う声が上がった。「政治とカネ」に絡む有力閣僚の不祥事が表面化したことで、菅直人首相の政権運営は一段と厳しくなりそうだ。
予算委で前原氏は、自民党の西田昌司氏の質問に答え、事実関係を認めた。前原氏は京都市内の飲食店経営者から2008年に5万円の献金を受け取っていた。この経営者との関係については「政治の世界に入る前から親しくし、特に私が政治の世界に出てからも一生懸命応援いただいている」と説明した。
西田氏は献金額について「過去4年間、5万円ずつ計20万円ではないか」と追及した。前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べたが、西田氏は「責任を取って辞任すべきだ」と要求。首相にも前原氏の罷免を求めた。
前原氏はこの後、首相官邸で首相に謝罪。首相は徹底調査するよう指示した。引き続き外務省で記者会見した前原氏は、献金について「そういう形で頂いているとの認識はなかった」と釈明した。また、「全て私の責任だ」と述べるとともに、「全体をよく調べた上で、どのように判断するか決めたい」と語った。
唯一の救いのクリーンなイメージさえ偽りでしたか（苦笑）
もうまとめて消えてください。
