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グリーは3月16日、SNS「GREE」における、未成年ユーザーのゲーム内課金を制限すると発表した。4月1日より、15歳以下のユーザーは月間5000円まで、16～19歳のユーザーは月間1万円までしか課金ができなくなる。また、未成年ユーザーがゲーム内の各アイテムを購入する際に、有料であることなどを強調して表示することで注意喚起する。
同社ではこれまでも、通信キャリアによる決済につき、GREE独自の利用金額の制限を実施してきたが、未成年ユーザーに対する施策を強化する目的で今回の措置に踏み切ったとしている。なお「GREE Platform」にゲームを提供しているデベロッパに対しても、同様の施策の実施を求めるという。
月５０００円でも高すぎない？
無料ゲームで、いったいどれだけ使わせるのよ。
ひどい商売ね。
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政府は6日午前、行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）の会合で、2013年度新規採用の国家公務員数を09年度比で4割超減らす方針を確認した。岡田克也副総理兼行革担当相は「今までの削減を大幅に上回る削減をお願いする」と述べ、全閣僚に協力を要請した。
やめてよね。サービスも景気も悪くなるじゃない。
どうして就職口を減らすことばかりするのよ！
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投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」の企業年金消失問題に絡み、旧社会保険庁（現日本年金機構）幹部２３人の厚生年金基金への再就職が判明したが、ノンキャリアを含めると０５年当時、全国約５００の厚生年金基金に６００人以上の同庁ＯＢが天下っていたことが、毎日新聞の入手した資料で分かった。その約７割は資産運用の責任者を務める常務理事だった。ＡＩＪは同庁ＯＢのネットワークを営業に利用したとされ、小宮山洋子厚生労働相は実態を調査する方針を示しているが、その大枠が判明した。
こんなに無駄な人間がたくさんいるでしょ。
しかも高給取りだから、１人で新入社員の何人分もよ。
いらないのを切りなさいよ！
ほんと政治家は能なしね。
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大阪府教育委員会は24日、同日行われた32府立高校の卒業式のうち6校で合計8人の教職員が君が代を起立斉唱しなかったと発表した。大阪府では昨年、公立学校の教職員に君が代の起立斉唱などを義務付ける条例が成立しており、府教委も君が代の起立斉唱を求める職務命令を今年1月に出している。
不起立の8人について、大阪市の橋下徹市長は同日夜、市役所内で記者団に対し、「自分たちが公務員であり続けることが当然の権利だと思い、勘違いしている。直ちに公務員を辞めてもらいたい」などと語った。
起立しなかった教職員は、地方公務員法に基づき処分の対象となる。また、府は同じ職務命令に3回違反した場合は原則として免職とする職員基本条例案を2月議会に提出しており、成立すれば起立斉唱しなかった教職員の処分はさらに厳しくなる可能性がある。府立学校の卒業式は計212校で3月16日まで行われる。
なんでそうまでして反対するのかしら。
意固地になってるとしか思えないわ。
狭い世界だと視野も考え方も狭くなるのね。
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外国企業やホワイトハウスが中国政府に偽造品の取り締まり強化を迫るなか、中国人消費者の間で本物志向が高まっているようだ。
中国市場研究集団の昨年の調査によると、28~35歳の中国人女性の95％が偽ブランドのハンドバッグを持つことは恥ずかしいと答えている。偽造品の需要も減っている。米コンサルティング会社マッキンゼーが行った調査によると、偽ブランドの洋服や革製品を買うことにためらいはないと回答した消費者は2010年は15％と、08年の31％から大きく減っている。
こうした消費者意識の変化を受けて、外国企業による中国事業の拡大が加速している。米スポーツ用品メーカー、ナイキやコロンビアスポーツウェア、日本の化粧品メーカー、資生堂、ノース・フェイスの親会社、衣料品大手ＶＦコーポレーションといった外国の小売企業が郊外のさまざまな都市で店舗をオープンしている。
小売店の多くは、買い物客を店に呼び寄せようと各種イベントを店内で開催している。偽造品と見分けられるよう、特別な梱包（こんぽう）を使用するなどの手を打っている店もある。
だが、中国でネット通販が普及し始めるにつれ、一部の小売企業にとってはネットが新たな懸念の種となっている。
コロンビアスポーツウェアのネットで1日に販売されている海賊商品は10万点を超える。同社ではソフトウエア会社と契約し、ネットで販売されている海賊商品を突き止めるとともに、それら業者に販売停止命令を通達している。
昨年中国で化粧品のネット販売を開始した資生堂は、特別な梱包を採用し、本物と偽造品や無許可販売の商品とを容易に区別できるようにしている。
経済が成長すると、モラルも成長するようね。
ネットの無法は日本でも同じだから、解決は難しそうだわ。
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スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）のシャッター音を消す機能が使われた盗撮事件が相次いでいる。急速に普及するスマホは、次々に開発されるアプリケーションソフト（アプリ）を利用者がダウンロードして追加できることが魅力の一つだが、多様さが悪用された形だ。スマホ端末や基本ソフト（ＯＳ）を提供している米アップルや米グーグルは「盗撮目的のアプリではない」と静観するが、捜査現場からは「犯罪を助長している」という指摘も出ている。利用者モラルが厳しく問われている。
「他人に気付かれないから」。昨年７月１２日朝、ＪＲ三鷹駅（東京都三鷹市）の構内で女子高生（１８）のスカート内をスマホでシャッター音を消して盗撮したとして警視庁に都迷惑防止条例違反容疑で逮捕された会社員の男（２９）は、こう供述したという。男は約２カ月前、シャッター音を消すアプリをダウンロード。警視庁が男のスマホを調べると、盗撮したとみられる約１００人分の画像が残っていた。
警察庁によると、迷惑防止条例違反容疑で摘発した全国の盗撮事件は、０６年の１０６８件から１０年には１７０２件に増えた。スマホの利用者増加が背景にあるとみられ、警視庁が昨年摘発した２５７人のうちスマホ利用は５６人。このうち少なくとも８人が消音アプリを持っていたという。
日本は盗撮事件が海外に比べて多いとされ、携帯電話各社は自主的にシャッター音が出るようにしている。しかし、スマホでは個人が機能を変えられ、無音化アプリもインターネットを通じて１００～２００円程度で購入できる。「静かに撮影したい」という需要もあり、数年前から次々と販売されている。
シャッター音がないと、被害者は気付くことが難しい。被写体をディスプレーに表示させずに撮影できるアプリまで登場した。捜査幹部は「盗撮の摘発は難しくなる一方だ。犯罪に使われる可能性があるアプリは規制も必要ではないか」と話す。
しかし、アプリ自体を規制する法令はない。カメラアプリを開発した川崎市の４０代男性は、「赤ちゃんやペットの寝顔を撮りたい時など音を消したい場面は多い」と理由を説明。提供開始した昨年３月以降、６万５０００人以上がダウンロードしたといい、「盗撮は全く想定していない。何に使うかは利用者次第だ」と話す。
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を手がけるアップルジャパンは「アプリは違法性があれば発売されない。シャッター音を消すアプリも全て犯罪に使われるわけではない」とし、ＯＳの「アンドロイド」を提供するグーグル日本法人も「チェックして利用者に悪影響を与えるようなものは削除している」としている。
こんなの分かりきった結果じゃない。
基本的なモラルが壊れてるんだから、やるにきまってるでしょ。
結局はお金目的の犯罪加担行為を許さないでほしいわ。
何が全て使われるわけではないよ。かなり使われるの認めてるじゃない（苦笑）
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たちあがれ日本は、参院での新党改革との統一会派を解消し、24日召集の通常国会から新たに自民党と統一会派を結成する方針を固めた。たちあがれ幹部が17日、明らかにした。同党の平沼赳夫代表が18日に改革の舛添要一代表と会談し、統一会派解消を申し入れる。
たちあがれと改革は2010年7月の参院選後に統一会派を結成。両党合わせて5人となり、本会議での代表質問が可能となった。しかし、政策面での隔たりが大きいことなどから、たちあがれは会派解消の方針を固めた。
自民を飛び出て、自民と組んで・・・って、何やってるのよ。
存在が無意味よね。議員歳費と政党助成金の無駄だから、まとめて消えてほしいわ。
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千葉県警の警察官が兵庫県の有馬温泉で捜査資料を盗まれる事件がありました。この警察官は、神戸市の女性殺害事件の容疑者が関与したとみられる放火事件の捜査のため神戸に来ていました。
兵庫県警によりますと、６日午後１時ごろ、神戸市北区の有馬温泉の入浴施設で、千葉県警の男性警部補（３７）が利用していたロッカーがこじ開けられていて、中に入っていた捜査資料がなくなっていました。シャワーを浴びていた１３分の間に何者かに盗まれたとみられ、資料には供述調書なども含まれていたということです。
警察官は、千葉県浦安市内で起こった放火事件の捜査のために神戸まで来ていて、この事件には、神戸市の女性を殺害した容疑で逮捕された仁野亮容疑者（２６）が関与しているとみられています。
殺人犯の犯人がやったのだとしたら、そんな男生きている価値ないわね。
でも、ただの物取りの犯行でも怖いわ。
