面白い恋人 吉本が棄却求める

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北海道を代表する土産菓子「白い恋人」を製造・販売する石屋製菓（札幌市西区）が商標権を侵害されたとして、吉本興業（大阪市）などに菓子「面白い恋人」の販売差し止めや損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１１日、札幌地裁（浅井憲裁判長）であった。吉本興業側は請求棄却を求めた。
吉本興業側は答弁書で「『白い恋人』は雪山がデザインされ北海道銘菓の文字がある。こちらは大阪城と大阪新名物と描かれており、外観の違いは大きい」「意味、読み方も違い、大阪などでの限定販売で商品を混同することはない」などと主張した。
弁論終了後、記者会見した吉本興業の渡辺宙志（たかし）法務本部長は、「争うのは本意ではない。和解も含め互いにメリットのある関係を築きたい」と語った。
石屋製菓側は「吉本興業側の主張は全く根拠がない。今後答弁書などを精査し細部についても反論する」とのコメントを出した。
石屋製菓は昨年１１月、「長年かけて築き上げた信用や名声にただ乗りしている」として販売差し止めと廃棄を求め提訴。今年１月には約１億２０００万円の損害賠償を追加請求した。

 

なんで請求棄却よ、そんなわけないでしょ。

猿真似なんだから、本家がだめといったらだめよ。

官邸HP、4550万円かけ刷新

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藤村修官房長官は2日午後の記者会見で、首相官邸のホームページ（HP）をリニューアルしたと発表した。各省庁に分かれていた国の政策情報をまとめ、見つけやすくした。情報発信の強化が狙いで、刷新費用として4550万円を掛けた。
官邸HP上に「政策情報ポータルサイト」を新設。各省庁の個別政策をフリーワードで検索できるほか、「社会保障と税の一体改革」などの政策内容をテーマ別で探すことも可能。藤村長官は「ここを見れば全ての府省の政策情報をワンストップで調べることができる」と自賛した。
また、子ども向けの「官邸キッズページ」を開設し、HPのデザインも一新した。ただ、キッズページでは、首相の仕事について「災害が発生したときに、先頭にたって支持を出す」と説明。「指示」を「支持」とした漢字の誤記がいきなり見つかり、内閣広報室はその後に訂正した。首相を警護するSP（警護官）の所属についても「警視庁警護課」ではなく、「警察庁警護課」と記載していた。

 

どれだけ無駄遣いするのよ。

無駄な政策の情報発信してないで、もっといい政策を考えなさいよ。

それに先頭に立って指示じゃなく怒号の間違いでしょ。

押尾元被告が今週収監へ

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保護責任者遺棄の罪で実刑が確定した元俳優・押尾学元被告が今週、収監されることがわかった。
押尾元被告は、合成麻薬「ＭＤＭＡ」を一緒に使用した後、容体が急変した女性を放置した保護責任者遺棄の罪で先月、懲役２年６か月の実刑判決が確定した。
関係者によると、押尾元被告は今週、東京高検に出頭して手続きを行い、そのまま収監されるという。押尾元被告はいったん東京拘置所に収監され、その後、刑務所に身柄を移される。
押尾元被告は別の罪での刑期も合わせて、最長で約３年半服役することになり、関係者に「静かに刑務所に入りたい」と話しているという。

 

今頃？

しかも、見殺しでたった３年？

すっきりしない話だわ。

GREE 15歳以下は5000円まで

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グリーは3月16日、SNS「GREE」における、未成年ユーザーのゲーム内課金を制限すると発表した。4月1日より、15歳以下のユーザーは月間5000円まで、16～19歳のユーザーは月間1万円までしか課金ができなくなる。また、未成年ユーザーがゲーム内の各アイテムを購入する際に、有料であることなどを強調して表示することで注意喚起する。
同社ではこれまでも、通信キャリアによる決済につき、GREE独自の利用金額の制限を実施してきたが、未成年ユーザーに対する施策を強化する目的で今回の措置に踏み切ったとしている。なお「GREE Platform」にゲームを提供しているデベロッパに対しても、同様の施策の実施を求めるという。

月５０００円でも高すぎない？

無料ゲームで、いったいどれだけ使わせるのよ。

ひどい商売ね。

国家公務員 新規採用4割減へ

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政府は6日午前、行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）の会合で、2013年度新規採用の国家公務員数を09年度比で4割超減らす方針を確認した。岡田克也副総理兼行革担当相は「今までの削減を大幅に上回る削減をお願いする」と述べ、全閣僚に協力を要請した。

 

やめてよね。サービスも景気も悪くなるじゃない。

どうして就職口を減らすことばかりするのよ！

 

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投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」の企業年金消失問題に絡み、旧社会保険庁（現日本年金機構）幹部２３人の厚生年金基金への再就職が判明したが、ノンキャリアを含めると０５年当時、全国約５００の厚生年金基金に６００人以上の同庁ＯＢが天下っていたことが、毎日新聞の入手した資料で分かった。その約７割は資産運用の責任者を務める常務理事だった。ＡＩＪは同庁ＯＢのネットワークを営業に利用したとされ、小宮山洋子厚生労働相は実態を調査する方針を示しているが、その大枠が判明した。

 

こんなに無駄な人間がたくさんいるでしょ。

しかも高給取りだから、１人で新入社員の何人分もよ。

いらないのを切りなさいよ！

ほんと政治家は能なしね。

君が代斉唱8人不起立 大阪

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大阪府教育委員会は24日、同日行われた32府立高校の卒業式のうち6校で合計8人の教職員が君が代を起立斉唱しなかったと発表した。大阪府では昨年、公立学校の教職員に君が代の起立斉唱などを義務付ける条例が成立しており、府教委も君が代の起立斉唱を求める職務命令を今年1月に出している。
不起立の8人について、大阪市の橋下徹市長は同日夜、市役所内で記者団に対し、「自分たちが公務員であり続けることが当然の権利だと思い、勘違いしている。直ちに公務員を辞めてもらいたい」などと語った。
起立しなかった教職員は、地方公務員法に基づき処分の対象となる。また、府は同じ職務命令に3回違反した場合は原則として免職とする職員基本条例案を2月議会に提出しており、成立すれば起立斉唱しなかった教職員の処分はさらに厳しくなる可能性がある。府立学校の卒業式は計212校で3月16日まで行われる。

 

なんでそうまでして反対するのかしら。

意固地になってるとしか思えないわ。

狭い世界だと視野も考え方も狭くなるのね。

中国消費者に本物志向高まる

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外国企業やホワイトハウスが中国政府に偽造品の取り締まり強化を迫るなか、中国人消費者の間で本物志向が高まっているようだ。
中国市場研究集団の昨年の調査によると、28~35歳の中国人女性の95％が偽ブランドのハンドバッグを持つことは恥ずかしいと答えている。偽造品の需要も減っている。米コンサルティング会社マッキンゼーが行った調査によると、偽ブランドの洋服や革製品を買うことにためらいはないと回答した消費者は2010年は15％と、08年の31％から大きく減っている。
こうした消費者意識の変化を受けて、外国企業による中国事業の拡大が加速している。米スポーツ用品メーカー、ナイキやコロンビアスポーツウェア、日本の化粧品メーカー、資生堂、ノース・フェイスの親会社、衣料品大手ＶＦコーポレーションといった外国の小売企業が郊外のさまざまな都市で店舗をオープンしている。
小売店の多くは、買い物客を店に呼び寄せようと各種イベントを店内で開催している。偽造品と見分けられるよう、特別な梱包（こんぽう）を使用するなどの手を打っている店もある。

だが、中国でネット通販が普及し始めるにつれ、一部の小売企業にとってはネットが新たな懸念の種となっている。
コロンビアスポーツウェアのネットで1日に販売されている海賊商品は10万点を超える。同社ではソフトウエア会社と契約し、ネットで販売されている海賊商品を突き止めるとともに、それら業者に販売停止命令を通達している。
昨年中国で化粧品のネット販売を開始した資生堂は、特別な梱包を採用し、本物と偽造品や無許可販売の商品とを容易に区別できるようにしている。

 

経済が成長すると、モラルも成長するようね。

ネットの無法は日本でも同じだから、解決は難しそうだわ。