性犯罪出所時に住居不明108人

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子供への性犯罪歴を理由に警察庁が「再犯防止措置対象者」に登録した人のうち、刑務所から出所する時点で帰住先が不明だった人が１０８人に上ることが同庁の調べで分かった。全員が満期出所者だった。警察庁は、措置対象者のうち再犯のおそれの高い人に警察官による面談を実施することを検討しているが、導入に向け、満期出所者の所在把握が課題になりそうだ。
０５年６月～１０年５月に出所した措置対象者７４０人について、刑務所から法務省を通じて警察庁に提供された帰住先情報を調べた。内訳は刑期満了による出所者が４４０人、仮釈放による出所者が２９７人、病気などによる刑の執行停止が３人。このうち、満期出所者の４分の１にあたる１０８人の帰住先が、「不明」や「未定」だったり、市や区のレベルの情報にとどまっていた。
仮釈放者には、更生保護法に基づく保護観察所長への住居の届け出義務がある。満期出所者にはこの義務はないが、出所前に刑務所職員が任意で聞き取りをしている。
ただ、出所後の受け入れ先が見つからないまま刑期を終える受刑者もあり、帰住先不明の１０８人にはこうした人も含まれるとみられる。
措置対象者の所在確認について警察の現行の運用は、原則として本人や周辺への接触を避け、表札など住居の外からの状況を見る程度にとどめている。しかし、再犯防止への効果に懐疑的な見方も強く、警察庁は１１月、警察官による訪問や、同意に基づく面談の導入の検討を始めた。実施には居住地の把握が欠かせないため、その資料となる帰住先情報を重視している。
一方、法務省の担当者は「措置対象者の帰住先は刑務所で特に配慮して把握に努めている。だが、満期出所者には、家族などから見放されて帰る場所の定まらない人が多いのも実態だ」と話している。
性犯罪者対策として、韓国は全地球測位システム（ＧＰＳ）で所在を監視する制度を導入。欧米諸国で、警察や司法機関による住所登録や薬物療法の措置が行われている。米国ではインターネットでの市民への情報提供が行われているが、プライバシー侵害に当たるとの批判もある。

 

むちゃくちゃな状態ですね…

性犯罪者は再犯率が高いんですから、GPSを埋めこむなりなんなりしてくれないと困ります。

生きてる価値すら怪しいのに、更生の機会を与えられて、それで再犯を繰り返す人間が多数いるんですから、もっと厳しくしてください。

まじめに生きている私たちが被害に遭うなんてバカみたいです！！

しかもこの記事は子供への犯罪限定ですよね…

そんな人達、死刑でいいですよ。

一般会計 過去最大92.4兆円に

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政府は23日、2011年度一般会計予算案の総額を92兆4000億円程度とすることを決めた。10年度当初予算（92兆2992億円）を1000億円程度上回り、過去最大となる。24日午後に閣議決定する。
野田佳彦財務相が23日夕、首相官邸で菅直人首相に編成作業を終えた予算案を最終報告。この後、財務相は記者団に「予算の枠組みについてすべて了承いただいた」と語った。当初2年連続で削減する方針だった科学技術振興費は、首相の増額指示を受け、前年度の1兆3300億円からわずかに上積みすることが決まった。
予算案では、6月に決定した財政運営戦略に沿って、国債費を除く歳出を71兆円弱に抑える。このうち、成長分野やマニフェスト（政権公約）関連施策に重点配分する「元気な日本復活特別枠」の規模は2兆1000億円。農家の戸別所得補償の畑作への拡大（1024億円）や小学校の少人数学級化（2000億円程度）などを盛り込んだ。

 

ひたすら膨張し続けるだけ…

無能の極みですね（苦笑）

大卒後の専門学校入学増加

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就職活動で企業の内定を得られなかった大学生が卒業後、専門学校で「就活」に再挑戦するケースが増えている。文部科学省の調査では今年度、大学卒業後に専門学校に入学した学生は約２万人で、前年度に比べ４０００人近く増加した。専門学校に進むことで、「既卒」ではなく「新卒」扱いとなり、有利に働くのではとの思惑も背景にあるという。“超氷河期”の中で就職先を探す大卒者らを対象に、新コースを設ける専門学校も出てきた。
学校法人「大原学園」（東京都千代田区）は今年度から、大原簿記学校東京水道橋校（同）で、１年制の「ビジネス専攻コース」を設置した。対象は大学、短大などで就職が決まらなかった学生。再チャレンジを支援しながら、内定後を見据えて、職種別に専門知識やスキルを磨く内容だ。個人面談を重ね、エントリーシート（応募書類）の書き方指導や自己分析、面接練習を繰り返す。
この数年、就活に失敗した学生が専門学校に入学するケースが増えてきたため、開設に踏み切った。１７日現在、３７人中３５人が内定を得たという。
今春に早稲田大を卒業後入学し、貿易関連の会社に内定した女子学生（２２）は「就活の個別指導が手厚く、役立った。大学ももっと充実した指導をしてほしい」と話す。
同学園によると今年度、首都圏で運営している専門学校１７校には大学・短大の卒業生や中退者計１６６２人が入学（ビジネス専攻コース含む）。１４校だった０６年度（７９２人）の２倍を超えた。
堤敦・広報営業本部長は「『大学の後になぜ？』という声もあるだろうが、学生の評判は良く『手に職を』という専門学校本来の役割に期待が高まった結果だと思う」という。
マスコミやペットビジネス志望者らが集う専門学校「東京スクール・オブ・ビジネス」（東京都渋谷区）でも、今年度の新入生約６００人のうち４１人が大卒者だった。「例年は２０人前後で、就職難の影響だろう。この傾向が続けば、コース新設も検討したい」（事務局）という。
文科省の学校基本調査（速報値）によると今年度、専門学校入学者は２６万７０７７人。うち大卒者は１万９５０３人で全体の７・３％を占めた。０１～０８年度は５％台で推移しており、増加傾向を示している。
全国専修学校各種学校総連合会（事務局・東京都）の菊田薫事務局長は「厳しい雇用情勢が続けば、今後も更に増えるだろう」と話している。

 

さらに学校の期間が増えるんですか…（苦笑）

ただでさえ社会で役に立たない勉強をしているケースが多いのに、さらにその期間を増やすのも困りまのです。

なんだか複雑な状況ですね。

首相 年金額据え置き検討指示

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菅直人首相が細川律夫厚生労働相に、１１年度の公的年金支給は物価下落による減額を行わず据え置くことを検討するよう指示していたことが分かった。現行法では物価下落分だけ支給額を引き下げることになっているが、首相は来春の統一地方選への影響を懸念する民主党内の声に配慮したとみられる。
厚労相は１４日の記者会見で法律通り引き下げる方針を表明していた。しかし、首相は同日夜、細川氏を首相官邸に呼び、「慎重に検討してほしい」と要請。玄葉光一郎国家戦略担当相（党政調会長兼務）ら関係閣僚と協議するよう指示した。
０４年に改正された現行法は、全国消費者物価指数（生鮮食料品を含む）が基準年を下回った場合、その分だけ支給額を引き下げることになっている。１～１０月の平均物価は９９．６で、現在の基準年（０５年＝１００）を下回るのは確実な情勢。法律に従えば支給額は０．３％程度自動的に引き下げられる。このため、据え置くためには特例措置のための法案成立が必要になる。据え置いた場合、年間７００億円程度が必要になる。
前回引き下げが必要になった０６年度は、小泉純一郎首相（当時）が特例措置を講じず０．３％減額した。

 

これはどう考えても減額すべきでしょ？

誰にでもいい顔しようと思って、何でもかんでも口を出すんじゃないわよ。

少なくとも、働きもしないで高額を所得している高齢者は減らしなさいよね。

仙石氏もデフレがどうのといってましたが、貯蓄する高齢者じゃなくて、お金を使う若い世代に回さないと、永遠にデフレですよ。

ほんと目先のことしか考えない愚か者ばかりですね（苦笑）

中国人が日本の森を買う理由

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外国人が日本の森林の買収を進めている。この数年、日本の森林の価格は下落を続けており、今が底値と判断した海外投資家が購入するケースが多い。また、水源として利用しようと考える海外企業もあるようだ。
世界の水の需要状況では、先進国では健康や美容などへの関心の高まりから、良質な水へのニーズが旺盛になりつつある。一方で、発展途上国では人口増加や経済発展によって、生活用水が不足する事態が起きている。
経済産業省が発表した2008年度の通商白書によると、安全な水の供給を欠いている人口は、世界で11億人とされ、安全な水が無いために、毎日4500人以上の児童が亡くなっているという。水不足は今後更に深刻化するとみられており、2025年には世界で55億人の人間が水不足に陥ると予想されている。
日本の森林を買収する外国人の中でも、特に中国人の動きが目立っている。中国には長江や黄河などの大河があり、豊富な水を有する国のイメージがある。しかし、中国の年間平均降水量はおよそ660ミリで、1700ミリ近い日本の半分にも満たない。さらに、長江や黄河にはそれにつながる支流が少ないため、大地に水が行き渡りにくいといった欠点もある。そのため、慢性的に水不足の問題を抱えている。また、中国の国土は平地が多いため、河川の水の流れが遅く、汚れた水が滞留しやすい。河川の汚染が進む中国では、汚染が水不足に拍車をかけているといっていい。中国人が日本の森林の買収に動く背景には、こうした事情がある。
日本は資源のない国だといわれているが、実は森林と水に恵まれた有数の資源国である。そのことに気付いた外国人は、今後も日本の森林の買収を続けるとみられている。
これに対し林野庁は都道府県にヒアリングを開始し、情報収集に努めているという。しかし、それだけでは買収を止めることはできない。諸外国のように、外国人や外国法人の土地所有について地域を限定したり、事前許可制をとるなどの制限を設ける必要性がありそうだ。

 

水が資源…確かにそのとおりですよね。

原油が湧いてくるように、いつか水も最大の資源になりかねません。

今のうちからしっかりと守っていくべきですよね。

がっちりと制限をかけてほしいです。

子どもの受動喫煙 心に悪影響

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親など周りにいる人がタバコを吸うことで「受動喫煙」にさらされる子どもは、そうでない子どもに比べて精神面で問題が多くなる傾向が、英国で実施された研究で明らかになった。
ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）のチームは、英国に住む４─８歳の子ども９０１人を対象に、唾液などから受動喫煙の度合いを調べたほか、子どもの親にアンケートを実施。その結果、平均すると、受動喫煙の量が多い子どもほど、多動性障害や行為障害など精神的な問題を抱える傾向にあることが分かったという。
研究を主導したＵＣＬのマーク・ヘイマー氏は、今回の研究は、喫煙者の親に対し、禁煙または屋外での喫煙をさらに促す結果になったと指摘した。
ただ、受動喫煙が子どもの精神面にどのように悪影響を及ぼすのかは明確でないとし、さらなる研究が必要だと述べた。

 

これが事実なら、喫煙はますます犯罪的行為ですね（苦笑）

さらなる研究を期待したいです。

仙谷氏 菅政権「つらい状況」

引用

菅直人首相は7日夜、首相官邸で記者団に、8日で政権発足半年を迎えることについて「多くの課題でかなりのことが実現しつつあると思っているが、十分国民に伝え切れていない」と述べた。その上で「今までやってきたことを伝えながら、来年の予算に向かって準備を進めたい」と強調した。
また、仙谷由人官房長官は記者会見で「今まで自民党ができなかったが、（菅政権になって）やれたことがある」としつつも、「（国民から見て）身近な実感として返ってくるものがない分、つらい状況に政権がある」と述べた。

 

いやいやいや、大して何もやれてないですから（苦笑）

マニフェストなんて、ほとんど実現してないですよね。特に国民が期待したものに限って。

自民党よりよくなったこともありますが、悪くなったことも多くて、全体としては大して差がありません。

身近な実感はいいですから、将来がよくなるような期待感くらいはくださいよ。