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新憲法案の是非を問う国民投票の2回目の投票が行われたエジプトで、与党・自由公正党（Freedom and Justice Party）は23日、中間集計の結果、新憲法案は賛成が多数を占める公算が大きいとの見解を明らかにした。ムスリム同胞団（Muslim Brotherhood）が母体の同党は、投票所のおよそ6割で開票が終了した時点で、73.7％が新憲法案に賛成だったと発表している。
どういう憲法かしらないけど、よくなるといいわね。
日本はどうなのかしら。
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AIJ投資顧問の年金資産詐欺事件で被害を受けた長野県建設業厚生年金基金（長野市）が別の未公開株運用でも多額の損失を出していた問題で、金融庁は基金の資産運用を受託したスタッツインベストメントマネジメント（東京）とユナイテッド投信投資顧問（同）の2社に業務停止命令を出す方針を固めたことが12日、明らかになった。投資が適切かどうかを確認する最低限の義務を怠っており、金融商品取引法違反に当たると判断した。
証券取引等監視委員会が運用2社の処分を金融庁に勧告。これを受け、金融庁は1～2カ月を軸に業務停止の処分を検討する。同様に基金から資産運用を受託していたソシエテジェネラル信託銀行（同）についても、信託業法上の管理義務を怠っていたとして、一部業務停止を含む行政処分を検討しているもよう。
運用2社は基金側から指示を受けて別の投資会社と契約を結び、投資会社の選んだ未公開株に投資。基金の運用額（約70億円）は大幅に減ったとみられる。金融庁はAIJのような詐欺行為はなかったが、運用会社の管理体制に重大な不備があったとみている。
利益が出なくても手数料で確実に儲かるのよね。
それに公的機関が頼むんだから、投資顧問ってぼろい商売だわ。
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厚生労働省は14日、全国の100歳以上の高齢者が初めて5万人を超えたと発表した。17日の敬老の日を前にした調査（9月1日時点）で昨年より3620人増え、5万1376人になった。男女とも過去最多を42年連続で更新し、女性が全体の87．3％を占めた。
100歳以上の人数は、1998年に1万人、2009年に4万人を突破し、急速に増えている。
都道府県別の人口10万人当たりの100歳以上の人数は、高知県（78．50人）が40年ぶりに最多となった。2年連続1位だった島根県（77．81人）は2位。
09年まで37年間1位だった沖縄県（62．88人）は、昨年の3位からさらに順位を下げ、5位だった。沖縄県の担当者は「他県で人口が減る中、若い人が増えており、高齢者の割合が低くなった」としている。
上位10県はいずれも西日本で、今年も「西高東低」傾向が続いた。最少は23年連続で埼玉県（23．09人）だった。
おめでたいことなんだけど、税金や保険料が上がって、世代間格差がますます広まると思うとやるせないわ・・・
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政府は２４日、１３年度から３年間の予算の大枠を示す「中期財政フレーム」の骨子をまとめた。財政の悪化を食い止めるため、行政サービスなどに使う歳出の規模は１２年度の水準以下を維持することなどが柱となっている。
２４日にまとめられた中期財政フレームの骨子によると、１３年度から３年間について、歳出から国の借金の返済を除いた行政サービスなどに使う費用は、１２年度と同じ水準の７１兆円以下を維持する。
歳入については、１３年度は、借金である新規国債の発行額を１２年度と同じ水準の４４兆円以下を目指す。１４年度からは消費税率が引き上げられるが、社会保障の充実に使うとされる増税１％分は、７１兆円の歳出に上積みして新たな社会保障費に充てるとしている。
もっと減らしなさいよ・・・
税ばかり上げて、ほんとバカね。
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理想の結婚相手は「三高」から「三平」に―。結婚相談所運営の「結婚情報センター」（東京）が実施したインターネット調査で、年収や外見は平均的で性格も平穏な「三平」が男女ともに人気を集めている実態が浮き彫りとなった。担当者は「昔は三高（高学歴、高収入、高身長）が人気だったが、安定志向の世相を反映しているのでは」と分析している。
調査では、結婚相手の条件として「三高」「三平」「三低」（低姿勢、低依存、低リスク）の三つを挙げたところ、三平を選んだのは男性で81．9％、女性も72．8％とトップだった。理由には「普通が一番」「無理しない付き合いができる」などの声が上がった。
一方、結婚までの過程では、リードしてくれる「肉食系」の人気が女性では87．2％と圧倒的。男性でも45．2％が肉食系を選んだ。
離婚経験については、「経験者の方がいい」「どちらかというと経験者がいい」とする女性が計48．7％、男性も計38．0％だった。
担当者は「相手の探し方が変わってきた。今まで一歩踏み出せなかった方も挑戦してほしい」としている。
調査は6月18日～7月11日、同社の会員を対象に実施。30～40代を中心に男性431人、女性320人の計751人が回答した。
ほんと時代はかわるものね。
離婚経験もあったほうがいいなんて不思議だわ。
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藤村修官房長官と枝野幸男経済産業相、松原仁消費者担当相の3閣僚は19日、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を8．47％とすることで合意した。9月1日から実施する。東電は10．28％の値上げを申請していたが、人件費などの削減を拡大し、値上げ幅を圧縮する。
人件費削減については、消費者庁の意見を反映し、管理職の年収減額を現在の25％から30％以上に拡大。福利厚生費も一段と圧縮し、競争入札の拡大で資材などの調達費用の抑制を図る。
一方、一般社員の人件費は20％減の現行水準を維持する。東電福島第1原発1～4号機の安定化費用や賠償対応に伴う経費、第1原発5～6号機と第2原発1～4号機の減価償却費はいずれも計上を認めた。
既定路線よね。バカにしてるわ。
人件費とかもっと削りなさいよね。待遇よすぎよ。
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公務員の退職金や年金の在り方を検討してきた政府の有識者会議（座長・森田朗学習院大教授）は５日、公務員の共済年金に上乗せして給付する「職域加算」に代わる新たな年金加算制度を設け、財源の半分に税金を充てるよう求める最終報告書をまとめた。年金の上乗せ給付の仕組み自体は形を変えて維持することになる。政府は今年度中に関連法案を国会に提出する方針。
会議は、２０１０年度の国家公務員の退職給付（退職金と職域加算）が、民間の退職金と年金の合計額より約４００万円高いとの人事院調査を受けて設置された。
政府は、共済年金と厚生年金を１５年１０月に統合し、統合と同時に職域加算を廃止する被用者年金一元化法案を今国会に提出。これを踏まえ報告書は、職域加算の廃止までに、公務員の退職金を４００万円引き下げて民間との格差をなくし、廃止後は、新年金制度を含めた退職給付の総額と民間の水準を均衡させるべきだとの考え方を示した。
なんで上乗せが必要なのよ。
有識者なんて、所詮は官僚の手先でしょ？
結局こうやって骨抜きにされるのよね。
制度を作る側ばっかり有利にしないで、もっと公平な制度を作りなさいよね。
