ラムネ粒入りアイスがブーム

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アイスバーのガリガリ君や各地で出される地サイダーなど、昨今ラムネが大人気。そんなブームの中、駄菓子の代表・ラムネの粒々がまるごと入ったアイスバーが密かに人気を呼んでいる。
「一昨年からかなり売上が伸びています。時期によっては前年比2倍のときもあります」と広報が言うのは、「ラムネバー」（10本入り315円）と「カラフルラムネバー」（120円）を販売する森永製菓。カラフルラムネバーは、シャリシャリした氷菓に包まれたソーダ味のアイスの中にラムネの粒が入っている。
ブログでも「ラムネの酸味がいい」「粒々のシュワシュワ感がいい！ リピしちゃう」などと紹介され、夏にピッタリな爽やかなフレーバーが好評のよう。そう言えば、ボトル型の容器に入った「森永ラムネ」を販売するのも同社。とても“らしい”アイテムなのだと納得。
同じく駄菓子のラムネから誕生したのが「クッピーラムネアイスバー」（6本入り315円）。ウサギとリスのマークでおなじみの“クッピーラムネ”を混ぜ込んだ氷菓に、冷凍用ラムネの粒が！ こちらは栄屋乳業がクッピーラムネのカクダイ製菓とコラボして発売。あのリスのイラストがプリントされたパッケージもかわいい。
アイスクリーム専門店でも“粒々ラムネ”が人気だという。サーティワン アイスクリームでは昨年の期間限定フレーバー「クリームソーダ」（レギュラー・シングル320円）が大人気で、今年も8月末まで限定販売している。ソーダソルベとバニラアイスクリームをミックスし、粒ラムネがゴロゴロ入った食感も楽しいフレーバーだ。
昨年初登場の限定フレーバーながら、なんと、月間2位の売上を記録。同店で32のフレーバーの中でアイスクリーム以外のソルベが上位にランクインするのは“異例”のことだという。「担当者のラムネ好きが高じて開発された商品。ブレンドする過程で発泡ラムネが膨張しないようにするために苦労して、開発に2年かかっています」（広報）という力作なのだ。
では、今なぜ“ラムネ”なのだろう。前出の森永製菓広報によると「2007年の地サイダーブームのころから、ラムネバーの需要が一気に伸びています。かつて銭湯や駄菓子屋で買って飲んでいた中高年には懐かしく、若い世代にはレトロな雰囲気が新鮮に映るのではと考えています」とのこと。懐かしいラムネが入った楽しさと、爽やかなフレーバーで、地サイダーブームから派生して徐々に人気に火が付いたのかもしれない。
本格的な夏に向け、さらに需要が伸びるに違いないツブツブラムネ入りアイス。このシュワシュワの感覚をぜひ一度、試してみて

 

ラムネアイス、懐かしいですね。

クッピーラムネも昔よく食べたものですが、最近は全く食べてないです。

食べる機会がないですよね（笑）

そんなにラムネが売れるなんて、やっぱりひそかなブームってあるものなんですね。

古賀氏を選対本部長代理に

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麻生太郎首相は22日の自民党全国幹事長・政調会長会議で、東京都議選敗北などの責任を取って辞意表明した古賀誠選対委員長について「辞任の意思は尊重する」と述べ、辞任を了承する考えを示した。一方、「党選挙対策本部長代理をやるよう要請し、古賀氏も納得している」と述べ、衆院選に向け選対本部長代理に起用する意向を明らかにした。
首相は同党選対本部の本部長で、本部長代理は細田博之幹事長と古賀氏の2人となる。選対委員長辞任後も、古賀氏の実質的な役割は変わらないとみられる。

 

なんか、あまり意味のないことをしていますね（苦笑）

本当に終わっています。

百貨店87社、備品を共同調達

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百貨店各社が業界全体で年内にも備品の共同調達に乗り出すことが１７日、明らかになった。
参加するのは高島屋や三越伊勢丹ホールディングスなど業界団体の日本百貨店協会に加盟する８７社。現在、コピー用紙などの調達は各社が個別に行っているが、業界を挙げて一括調達に取り組むことで、関連コストの削減につなげる意向だ。

 

こんなことまでするなんて、業界全体が相当苦しいんでしょうね…

工夫して削減するのはいいのですが、削減されるほうは収益減ですから、これでつぶれる会社も出てくるのではないでしょうか？

頭金だけで新車に3年乗れる

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トヨタ自動車とトヨタファイナンスは15日、新車の購入時に頭金を支払えば、月々の支払いなく3年間新車に乗ることができる、新しい購入プラン「残額据置き払い」を共同で開発、本格展開を開始すると発表した。22日より、全国290社のトヨタ販売店のうち、約100社で取扱いを開始する。
「残額据置き払い」は、新車購入時に頭金のみを支払い、3年間は月々の支払いなく新車に乗ることができ、3年後に「代替」「返却」「購入（一括または分割）」を選択するというもの。2008年10月から35社のトヨタ販売店で先行的に導入し、取扱いを行ってきたが、本年6月までの9か月間の利用が1300件を越える反響があったため、今回本格的な導入を決定した。
トヨタとトヨタファイナンスは、これまでも「トヨタ3年ぶんください」のキャッチコピーでの「残価設定型クレジット」の推奨や、新車のクレジット払いにTS CUBIC CARDの利用で貯まるポイントを活用できる「使ってバック」など、新車購入の際のユーザー負担を軽減させようとする試みを行っている。
今回本格導入する「残額据置き払い」により、購入資金が満額貯まる前にユーザーの購買意欲を促すことができるなど、国内市場の活性化をより一層サポートする施策となる、としている。

 

いろいろと考えますね。

頭金は６０％くらいのようですが、「返却」を返却したときの残額は中古車として売ったときの代金であてるということでしょうか？

「代替」がどういう仕組みなのかも気になります。

まぁ何にしても、３年で頭金の１００数十万円を消費させる仕組みですから、会社としてはうまいですよね。

花火しにくく、生産額が半減

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夏の風物詩である花火の売れ行きが大幅に落ち込んでいる。少子化や空き地の減少に加え、マナー違反の深刻化で規制を強化する自治体も現れ、都市部を中心に花火をしにくい環境が広がっているためだ。危機感を強める業界団体は、マナー向上を訴える取り組みを強化。騒音を気にする消費者に配慮し、花火に破裂音の大きさを示すマークを付ける販売店も出始めた。
全国の花火メーカーや販売店でつくる日本煙火協会（東京都中央区）によると、０６年度のおもちゃ花火の国内生産額は約２０億円で、ピークだった９６年度の約３８億円からほぼ半減した。中国などからの輸入額も０６年度は約１８億円と、ピークの４割まで落ち込んでいる。
同協会の河野晴行専務理事は「テレビやパソコンのゲームばかりする子供が増え、花火で遊ぶ機会が減っている」と指摘する。
また、深夜の騒音や後片付けをしないなどマナー違反が相次ぐ現状に、花火遊びの規制に乗り出した自治体もある。神奈川県は０７年４月に条例改正し、県内全域で午後１０時～午前６時の花火遊びを禁止。京都府も昨年４月、鴨川の河川敷の一部で打ち上げ花火や爆竹の使用を禁止する条例を施行した。
こうした動きを受け、同協会は０７年から「マナーアップ運動」を展開。花火販売店にポスターを張るなど、音や煙で周囲に迷惑をかけないよう呼びかけている。一方、東京都台東区で花火を扱う卸・小売店「長谷川商店」は５月から、打ち上げ花火や連発花火に「音量マーク」を付け始めた。同店で扱う各花火の上空での破裂音を相対評価し、「小さめ」「普通」「派手」の３段階で表示する。同店の長谷川公章社長（４２）は「花火は本来、音が大きい方が楽しめるが、江戸時代から伝わる日本の文化を守るために工夫が必要と考えた」と話す。

 

花火業界が大苦戦なんですね。

確かにマナーの悪い花火ばかり見かけるような気がします。

家で家族と一緒に花火…なんていう光景もあまり見かけなくなりましたし。

何だか切ないですね。

Gmail、ついに正式版へ移行

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Google が2004年に Web メールサービス『Gmail』の提供を開始して以来、同サービスは「ベータ版」のままで、最も長くベータ版運用が続いているサービスの1つという異名を取ってきた。そうしたことから、「そもそも Google は Gmail を完成させるつもりがあるのか？」といった冗談もささやかれたが、同社は7日、Gmail からベータ版の看板を外した。
『Google Apps』製品担当シニアマネージャ Rajen Sheth 氏は、取材に対して次のように答えた。「当社は各製品ごとに、機能の完全性について目標を定めている。今回、その目標を達成したと捉えている」
Google は、企業顧客に対する訴求力を高めるため、アプリケーション スイート Google Apps の機能強化に勤しんでいる。Gmail もその1つだ。Google Apps のサービスレベル契約 (SLA) をみると、毎月99.9％以上の時間にわたって使用可能なことを保証している。そして Sheth 氏は、Gmail をベータ版としていたことで、一部の顧客に不信感を与えていたことを認めた。
「われわれの製品を調達した企業の多くが、当社の SLA を見て従来のベータ版とは意味合いが異なると理解してくれた。それでも、(ベータ版となっていたため) アプリケーションの評価さえしてくれなかった企業は何社かあった」
Nucleus Research のアナリスト Rebecca Wettemann 氏は、ベータ版が付いていることは企業顧客にとって明らかな不安要素で、Google の対応は遅かったとして、次のように述べている。
「製品が完全な状態だと思えるまで、はっきりした方法で分類したいと望む Google の考えは理解できる。特に非常に多くの製品が、完全な状態になる前にベータ版でなくなることを思えばなおさらだ。しかし、Google が企業顧客に真剣に受け止めてもらおうとする中で、ベータ版という表記の存在は対応しなければならないブランド上の問題になった」
Google によると、Gmail 以外にも最近 Google Apps に追加した『Google Calendar』『Google Docs』『Google Talk』からベータ版表記を外したという。『Google Sites』および『Google Video for business』は今年に入り、すでにベータ版が外れている。

 

長いベータ版でしたね。

正式版になったからといって何が変わるというわけでもなさそうですが（笑）

アマゾンに140億円の追徴課税

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米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が、日本国内での事業をめぐり、東京国税局から2005年12月期までの3年間で、加算税や延滞税を含め1億1900万ドル（同月為替レートで140億円前後）の課税処分を受けていたことが5日、分かった。
同社の08年度年次報告書などによると、課税された関連会社は「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請し、税務当局間で協議されている。

 

すごい金額ですね。

でも、アメリカで納税しているのなら二重納税はどうかと思います。

はたしてどちらが正しいのか…？

WTO 各国の保護貿易に警告

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世界貿易機関（WTO）のラミー事務局長は、1日公表した各国の貿易制限措置をまとめた報告の中で、景気後退の影響を踏まえ、2009年の世界全体の輸出額予測を3月時点の前年比9％減から同10％減に下方修正した。また「各国は強い保護主義的措置を自制しているが、過去3カ月間で貿易制限的な措置を取る動きが強まっている」と警告した。

 

保護貿易ですか…

いったいどこの国なのか、公表してほしいですね。