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東京都福生市の路上で男性が刺され、死亡した事件で、警視庁捜査1課と福生署は27日、殺人容疑で、住所・職業不詳の自称金子正樹容疑者（25）を逮捕した。同課の調べに「やっていない」と述べ、容疑を否認しているという。
同課によると、死亡したのは同市熊川、無職浜中優太さん（22）。同容疑者とは面識がなく、通行中に車を運転中の同容疑者から言い掛かりをつけられ、突然刺されたとみられる。
逮捕容疑は26日午後10時半ごろ、福生市福生の路上で、刃物で浜中さんの左胸などを突き刺して殺害した疑い。死因は失血死とみられる。
悲惨ですね…
これが事実なら死刑が相当だと思いますよ。
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家庭が貧しくて虫歯の治療に行けず、かみ合わせが悪くなったり、歯が抜け落ちたりする子供の「口腔（こうくう）崩壊」が問題化している。東京都のある歯科医院の調査では、口腔崩壊の子供の家庭の半数が経済的困窮を訴えた。専門家は「継続した治療を続けさせないネグレクト（育児放棄）」と指摘するが実態は不明で「全国調査が必要」という声が出ている。
東京都立川市の相互歯科。２月にやって来た小学４年女児は、永久歯１０本すべてが虫歯だった。３歳ごろから通院しているが「ちゃんと診察に来なさいよ」と言っても次は半年～１年後。治療した歯が虫歯になっていることも。母親は「母子家庭で生活が苦しく、子供の面倒も見切れていない」と話す。
この歯科は０８年、治療した口腔崩壊の子供の家庭２４例の経済状況を口頭で聞いた。半数が苦しさを訴え、３割は失業中や１人親だった。
「乳歯で生え変わるから」と虫歯を放置すると歯が抜け落ちた後に膿（うみ）ができ、生え変わる永久歯も虫歯になったり歯並びが悪くなったりするケースが多いという。放置が続けば、かみ合わせが悪くなって十分に食べ物をかめずに心身の発達に影響するだけでなく、虫歯の菌であごの骨に炎症が起き、発音などに影響することも指摘されている。
一方、文部科学省の虫歯調査では、１２歳児の１人平均が９８年度の３．０６本から０８年度は１．５本に改善された。
しかし相互歯科を含む全国１７００の医療機関が加盟する「全日本民主医療機関連合会」（東京都）には、各地の歯科医から「子供に口腔崩壊が広がっている」との声が届いている。
同連合会の江原雅博歯科部長（５５）は「実態調査も検討している」と話す。総務省の家計調査（０７年度）では、年収５段階の最も低い層の歯科診療代は、最も高い層の約５分の１。相互歯科の歯科衛生士の清田真子さん（３１）は「親に余裕がなく、甘いものを与えて黙らせる傾向がある。親が口腔崩壊しているケースも多い」と指摘している。
お金が無ければ、歯科代は出せないですからね…
厳しい時代です。
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米国内の空港で運用されているセキュリティーチェック用の全身透視装置について、プライバシー侵害や健康被害の恐れなど、空港利用者から過去１年間で６００件を超える苦情が寄せられていた。米運輸保安局（ＴＳＡ）が情報公開法に基づいて公開した文書で明らかになった。
米国は２００１年の同時多発攻撃の後に同装置を試験導入したが、昨年クリスマスに乗客が下着の中に爆発物を隠していた航空機爆破未遂事件を受けて、導入のペースを加速させた。現在は２１空港で４４機が稼動している。
苦情の内容は、検査員に性器まで見られることや、子どもに対する使用をめぐる懸念のほか、衣服の上からたたく検査を代わりに受けることもできると知らされなかったとの怒りの声や、スキャンによる健康被害の可能性についての心配などさまざまという。
一方、ＴＳＡは、苦情の割合は０．０１５％に過ぎないと重要視しない姿勢を示している。
アメリカの空港ってそんなことをしていたんですか…
アメリカに旅行には行けませんね（苦笑）
でも、１年に６００件も苦情があるのに、利用者数のパーセンテージにして判断するとか、バカげています。
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秋葉原やＪＲ埼京線、タクシー車内から高級住宅地まで、監視カメラが急増している。最近はレジの紙幣の番号まで判別したり、写真を３Ｄ化するなど高性能化が進んでいる。監視カメラの最新事情を探った。
旧製品は磁気テープによる保存のため、映像がぼやけていた。最近登場したフルハイビジョンのカメラは、画像がくっきりしている。０８年１２月に発売の三洋電機の製品は、天井に設置してレジまでの距離が２～３メートルの場合、紙幣の番号まではっきり見えるという。値段は２９万４０００円。別メーカーの従来品が約５０００円から買えるのに比べ、かなり割高だ。
検索技術も進み、大量の映像から、特定の人物が映った画像を選べるようになりつつある。開発中の日立製作所によると、数百万の画像から約１秒で似た画像１００件を抽出できる。抽出された人物が一致する割合は約９割という。設置場所などが課題で、実用化の時期は未定だ。
映った人の特徴を自動的に記録し、検索可能にする技術を開発中なのはＮＥＣ。映像から年齢や性別を判別し、「赤い服の女性」「４０代の男性」といった説明を自動的に付ける研究を進めている。
また警視庁と東京都計画調整部は、横顔やうつむいた顔の照合精度を上げるため、写真を３Ｄ画像に変換するシステムを開発中で、１０年度末に試験運用を始める予定だ。
設置場所のＩＴ環境やコストの問題から、最新のカメラはまだ少ない。だが秋葉原電気街振興会など４団体が今年度中に設置するカメラは、無線でネットを介してデータを送るなど、高性能タイプは徐々に広まる。
技術の向上でプライバシー侵害の懸念も高まる。日本弁護士連合会情報問題対策委員会の武藤糾明弁護士は「画素数が上がって、常時クリアなデータが流れ、蓄積できる。個人の行動履歴がネット検索で分かる時代が目の前に来ている」と指摘。「多くの人は『悪いことをしていないなら、なぜ監視カメラが嫌なのか』という感覚」と嘆く。データがハッキングされ公開される恐れもある。
警視庁によると、防犯カメラはコンビニや交通機関を含め、都内に約８万台（０８年）。新宿や渋谷などの繁華街に１５０台、全国で初めて条例で防犯カメラを届け出制にした杉並区には、官民で約１６００台がある。
防犯カメラに犯罪の抑止効果はあるのか。警視庁の調べでは、歌舞伎町での路上犯罪の認知件数はカメラ設置時の５７１件（０２年）から４９２件（０９年）になったが、上野は１５１件（０６年）から１４６件（０９年）と横ばい。分析は難しい。今年１月に設置した神田末広町会会長の久保勝さんは「犯人が捕まるわけではなくても、抑止力になれば」と期待する。
作家の平野さんは小説「ドーン」で、監視カメラで行動を逐一検索できる世界を描いたが、そんな日は来るのだろうか－－。
監視カメラが高性能化するのはとても嬉しいですが、一緒に盗撮カメラも高性能化しそうなのが怖いです…
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ユーザーが自宅に居ないことを示す機能を持ったSNS「Please Rob Me（＝どうぞ空き巣に入って）」が話題だ。これは、携帯端末のGPS機能を利用した位置情報を公開する「foursquare」というサービスを逆用したもので、自宅以外からの投稿があったユーザーを「New Opportunities（＝最新の空き巣のチャンス）」として一覧表示される。
このサイトを運営しているForthehackによると、「Please Rob Me」は本当に空き巣をけしかけるためのものではなく、あくまでも位置情報を簡単に公開してしまうことの危険性を訴えるためのものだという。いうまでもないが、「どうぞ空き巣に入って」というサイト名は皮肉であって、決して本意ではないということだ。
位置情報が公開されるSNSということでは、Google版ツイッターともいえるGoogle Buzzのサービス開始直後に、iPhoneやAndroid携帯を使用した一部ユーザーが、意図せず居場所や氏名を公開してしまったと話題になったこともあった。Google Buzzの問題は設定を変更することで簡単に解決できるが、位置情報の公開を前提とする「foursquare」などのサービスだとプライバシーの問題はどうしても気になってくる。
この「Please Rob Me」の登場に対して、「foursquare」の運営チームはプライバシーの問題は十分意識しているとしたうえで「位置情報をツイッターのような不特定多数に向けられたツール上で公開することこそに危険性がある」という趣旨のコメントを発表。同時に「例えばTwitterで『headed to（＝～へ向かって出かけた）』というキーワードで検索すれば、foursquareを使わずとも家に居ないユーザーがすぐ見つかるのでは？」と、位置情報を公開することだけが問題ではないということも示している。
そんなやり取りに対して、日本のツイッターでは、
「どうしてみんなfoursquareのチェックイン情報をTwitterにどんどん流すんだろう？ そうしたくなる仕組みが、何かあるんだろうか？」
「知らない人の『いまどこ』本当にどうでもいい」
「空き巣が入ったら真っ先にTwitterフォロワーが疑われる時代」
などの意見が。
海外に比べると比較的ネット上での匿名性が重視されている日本なので、なんとなく他人事のような反応が多いようにも感じられるが、「プロフ」で個人情報を簡単に公開する中高生が少なくないという現状を考えると、今後日本も変わってくるかもしれない。この“個人情報ダダ漏れ上等”の風潮については、議論を重ねていく必要がありそうだ。
つながりの薄い時代だからこそ、こうやってつながりを求めてしまうんでしょうね。
本当に病んだ時代になってきました…
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「猛吹雪の悪影響を考えれば、予想を上回る結果だ」―。オバマ米大統領は5日、バージニア州での演説で、同日発表された2月の米失業率が前月と同じ数字だったことに安堵（あんど）感をにじませた。これに先立ち、大統領経済諮問委員会（CEA）のローマー委員長も「悪天候が多大な悪影響を与えたようだ」と表明、政権を挙げて「事実上の雇用回復」をアピールした。
労働省によると、2月の失業率は9．7％と前月比横ばいだったが、景気動向をより敏感に反映する非農業部門就業者数は3万6000人減と、前月より減少幅が拡大した。「雇用回復」と言える状況ではないが、懸念されたほど悪い内容ではなかったため市場には安心感が広がった。
細かいことはともかく、雇用が回復するとよいですね。
二極化と情勢悪化はこりごりです。
