世界の汚いホテルランキング

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世界27ヶ国・19言語で展開している旅行クチコミサイト『トリップアドバイザー』を運営するトリップアドバイザー日本法人は26日、世界中の旅行者の口コミをもとにしたアジア・ヨーロッパ・アメリカが対象の『世界の汚いホテルランキング2011』を発表した。アジア地域の1位はシンガポールの国立公園内に立つホテルで、インドからはアジア最多の4軒がランクイン。ユーザーからは「道路で寝た方がよほど清潔」「地球の底辺」「宇宙一汚いほら穴」などの嘆きと怒りのコメントと共に、強烈な旅行体験記が寄せられている。
汚いホテルアジア編1位に輝いた【ゴールドキストビーチリゾート】はシンガポール東海岸一帯に広がる国立公園イースト・コースト・パーク内にある宿泊施設。パーク内には各種スポーツ・レジャー施設やフードコートもあり、旅を楽しむには非常に便利な場所にある……はずなのだが、寄せられたユーザーコメントはすべて辛らつ。「ホテルではなく泊まれる海の家といった感じ」「あまりに部屋の状態がひどいのでレセプションに電話をしようとしたが、電話も壊れていた」「髪の毛がフロア中に落ちていて、この一年一度も洗ってないかのよう」など声があがっている。
2位に選ばれたのはマレーシア・ポートディクソンの【コーラス パラダイスリゾート】、3位はシンガポールの【アスピナルズ ホテル】。インドは4位、5位、6位、8位にランクインした。
汚いホテルヨーロッパ編1位はトルコ・ボルドム半島にある【クラブ アクア ガンベット】で、「バルコニー付きの刑務所」「プールは髪の毛や油が浮かび、シャワーの水は臭く、部屋は汚すぎた」などの声が。また、TOP10のうちイギリスとオランダのホテルがそれぞれ4軒入った。アメリカ編はテネシー州の【グランドリゾート ホテル＆コンベンションセンター】が不名誉な1位を獲得している。
同ランキングはサイトに世界中から寄せられたクチコミをもとに集計。なお、今回で6回目となる同ランキングだがこれまでに日本のホテルは1度もTOP10に入ったことがなく、日本のホテルがいかに清潔かを証明する結果となった。

 

おもしろいランキングですね（笑）

日本のホテルの素晴らしさが、少しは知れ渡るとよいのですが…

外国人の土地取得 規制を検討

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民主党は20日、外国人や外国法人による土地取得の規制に向けて、プロジェクトチーム（一川保夫座長）の初会合を開いた。国内の森林や自衛隊基地周辺などを外国資本が購入している実態を踏まえ、水資源確保や安全保障の観点から、森林法や外国人土地法の改正などによる制限を目指す。
プロジェクトチームでは、森林法改正による土地取得の届け出制新設や、有名無実化している外国人土地法の活用を検討する。外国人土地法は外国人や外国法人に対して国防上、必要な地域の取得を政令で禁止・制限できると定めているが、現在は政令は存在していない。今後、関係省庁などから実情を聴取し、3月までに対策をまとめる方針。

 

遅いですよね…（苦笑）

早く動いてほしいものです。

伊達直人運動 施設側がお願い

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「子どもや児童養護施設には何が必要なのか、事前に施設にお問い合わせいただくとうれしく存じます」「共同募金会を通じた寄付もできます」――児童養護施設にランドセルなどを寄付する“タイガーマスク運動”の広がりを受け、全国児童養護施設協議会が、「児童養護施設へのご厚意にかかわるお礼とお願い」と題した文書を1月13日付けでWebサイトに掲載した。
子どもや施設に何が必要か、事前に問い合わせた上で寄付してもらえれば、「よりみなさんのご厚意を活かすことができるとともに、子どもたちも、どなたからいただいたご厚意かを知ることで、今後の成長の糧ともなる」としている。施設の所在地は、同協議会サイト内のPDFファイルで確認できる。
施設が近くにない場合、赤い羽根の「共同募金会」を通じて寄付することも可能と紹介。寄付先を指定できる共同募金会の「受配者指定寄付金制度」を利用して寄付してもらえれば――としている。各都道府県の共同募金会の窓口は、Webサイトで確認できる。
児童養護施設は全国579カ所あり、約3万人の児童が暮らしているという。子どもの生活や施設運営の費用は国と都道府県が半分ずつ出し、基本的な生活は保障されているが、「子どもの自立のための費用などは十分な配慮ができているとはいえない」状況で、多くの人からの寄付や協力が運営を支えているという。
「みなさんからのご厚意は、児童養護施設で生活する子どものために有効に使わせていただきます」としており、そのためにも、何が必要かの問い合わせや、共同募金会を通じた寄付をしてもらえれば、としている。

 

同じもものばかりや、いらないものを送られても困るといったところでしょうか（苦笑）

相手のニーズを考えずに送りつけるなんていう押し付けの善意は、偽善に過ぎない上に、場合によっては迷惑ですらありますからね。

でも、送る方としては直接役立つものを手間をかけずに目に見える形で贈りたいんですよね。

誰も、わざわざ調べたり問い合わせたりしたくないんですよ。

さらに誰がわざわざ共同募金会に、しかも現金でなんて送りますか（苦笑）

何だか根本的にずれているというか、受け手側の都合ばかりの発想で、送り手がゼロになりかねない、まさにお役所仕事です。

お互いにわがままのぶつけあい…という感じがしますね。

本気で貢献したければ、違う形があるわけですから。

している人は前から続けてしているでしょうしね。

そういう方たちにこそ、頭がさがります。

公務員スト権付与 見送り公算

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国家公務員制度改革が大詰めを迎えている。政府が月内にまとめる公務員制度改革関連法案には、労働基本権のうち、労使交渉で給与水準を決める「協約締結権」を盛り込む一方で、「争議権」（スト権）付与には慎重意見も根強く、見送る公算が大きくなっている。菅直人首相は公務員制度改革に「政治生命を懸ける」と言い切ったが、政府内には「基本権の回復自体、国民に何のメリットがあるのか」（高官）と疑問視する声が根強く残っている。
「国家公務員の賃金は労使による交渉で決める仕組みにし、民間の厳しい状況にそろえるか、それ以上に削減できるようにしたい」
菅首相は５日のテレビ朝日の番組で、こう決意を表明した。
首相が労使交渉の導入にこだわるのは、民主党が一昨年の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の目玉である「国家公務員の総人件費２割削減」があるからだ。労使交渉で人員削減に加え、給与削減にも切り込むことで、公約を実現しようという筋書きだ。
だが、労使交渉の相手は民主党の有力支持団体である官公労。首相は「（選挙で）応援してくれる方にマイナスでも、やらなくてはいけないことは覚悟を決めてやる」と強調するが、労組系議員らは「どうして２割カットなんだ。給与削減なんて容認できない」と反発している。また、公務員は身分保障されているだけに、民間の労使交渉のように「雇用の確保」を絡めた条件闘争には持ち込みにくい。人事院の江利川毅総裁は「労使交渉で給与を削減できるかはやってみないと分からない」と述べている。
さらに厄介なのは争議権付与だ。政府が１４日を期限に実施している国民からの意見募集では、付与容認の意見はほとんどないという。政府の有識者懇談会ですら昨年末、「公務員のストによる国民への影響は読み切れない」と指摘するなど、争議権付与には慎重論が根強い。
争議権付与で、官公労が大規模ストを決行し、大幅賃上げを要求する可能性もある。このため国民生活への影響を優先すれば、争議権付与を先送りする可能性が高い。
これに対して連合などは争議権を含む労働基本権の付与を求めており、先送りに反発するのは必至。今春の統一地方選への影響も懸念されるだけに、調整は難航しそうだ。

 

当たり前でしょう（苦笑）

国民に何のメリットもないですし、むしろ将来的に得するのは公務員だけじゃないですか。

官僚や近い議員が勝手にやろうと画策しただけですよね…

でも、正しいツッコミができる高官がいるのは救いです。

下げる気になれば下げてしまえばいいだけで、争議とか何とかとややこしいことを持ち出す時点でリーダーシップと政治力の欠如で終わってます。

派遣400人を正社員に

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トヨタ自動車が事務系業務を行う正社員を4月1日付で新たに400人採用することが5日、分かった。現在同社で働く派遣社員の中から優先的に採用する方針で、人数に満たなかった場合は一般からの公募も視野に入れる。
専門性の高い事務業務が増えたのが理由。派遣社員は事務作業に法的な制約があるため、正社員化を進める。派遣社員の中から優先的に採用することについて、同社では「すでに業務にあたっていることから、企業理念を理解していることが大きい」（広報部）としている。

 

よいことですね。

他社でも広がってもらいたいものです。

でも、リストラは千人・万人単位なのに、採用は百人単位では、ちっとも追いつきませんね（苦笑）