2011年6月27日月曜日

生肉「自粛」後も提供 食中毒

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愛知県は25日、同県小牧市春日寺の焼き肉店「炭火焼肉 南山」で食事した女性6人が食中毒の症状を示し、このうち4人の便から病原性大腸菌O157を検出したと発表した。いずれも症状は軽いという。県春日井保健所は同日から同店を当面の間営業禁止処分とした。同店は、富山県などに拠点を置く焼き肉店チェーンの食中毒を受けた愛知県の検査に対して「生食用肉の提供を当面自粛する」と説明したが、実際はその翌日から提供を再開していたという。
県生活衛生課によると、6人は職場仲間の22~34歳の女性。10日の夕食でユッケやレバーの刺し身などを食べ、11日午前から下痢や腹痛などの症状を訴え、1人が一時入院した。同店に系列店などはないという。
愛知県は5月2~31日、生食用食肉を提供する飲食店などに緊急監視を実施。同店は肉の表面を削る「トリミング」をせず、生食専用の調理器具がないなど衛生上の問題点があったという。今回の食中毒発生を受けた再検査では、トリミングは行われていたが、生食専用包丁などの調理器具がない不備が見つかったという。

 

あんな騒動があった直後なのにね。

終わってるわ。

2011年6月18日土曜日

都知事、20年五輪招致を表明

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東京都の石原慎太郎知事は17日の都議会本会議で、「(東日本)大震災からの復興は苦難の道のりだが、立ち直り9年後の日本の姿を披歴すれば、世界中から寄せられた友情や励ましへの返礼となる」と述べ、2020年の夏季五輪を招致する方針を表明した。国家プロジェクトとして取り組みたい意向で、今後、正式な立候補表明に向け国などとの調整を加速させる。
国際オリンピック委員会(IOC)への立候補申請期限は9月1日。実現すれば、日本での夏季五輪は1964年東京大会以来、56年ぶり2回目となる。
知事は「招致成功には国やスポーツ界、経済界など国家の総力が結集され、機運が盛り上がることが不可欠」と、都民や国民に支持を訴えた。

 

またですか…

いいかげんしつこいわね。見込みが薄いんだから諦めなさいよ。

どれだけの税金を無駄遣いすれば気が済むのか…

せめて関西ですよね。

海外で放射能まみれのイメージがついている土地へ、わざわざくる物好きがいるとは思えません。

2011年6月12日日曜日

10億円相続した犬死ぬ 米

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飼い主の米富豪から1200万ドル(約9億6000万円)の遺産を相続したマルチーズ犬の「トラブル」(雌・12歳)が、昨年12月13日に死んでいたことが10日、分かった。既に火葬されたという。AP通信など米メディアが報じた。
飼い主は、ホテルなど不動産を所有する故・レオナ・ヘルムズリーさん。07年に87歳で死去した際、遺産1200万ドルの受取先に「トラブル」を選んでいた。しかし、その後、親族らとの間で骨肉の争いに発展。レオナさんは遺書を書いた際、心神喪失状態にあったとして、裁判所は「トラブル」の相続額を200万ドル(約1億6000万円)に減額する決定を下した。
「トラブル」は暗殺される恐れがあったため、フロリダ州のホテルで極秘に飼育されていたとみられる。年間約800万円(多額のセキュリティー費用の他、エサ代10万、毛をとかすのに60万円など)がかかっていたという。
死んでしまったため、遺産の残りは慈善団体に戻された。遺産管理団体は「『トラブル』の遺灰は、個人の管理下に置かれている」としている。

 

本当にトラブルね(苦笑)

骨肉の争い・・・平和なものよ。

2011年6月6日月曜日

青森知事選 原発推進派が勝利

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青森県知事選が5日投開票され、原発推進派の現職候補が3選を果たした。数多くの原発関連施設が立地する下北半島の民家で、かつて反対運動にかかわったという50代の男性が話した。「出稼ぎしねぐていぐなったのも原発さあっからだ。しょうがねがったんだ」。食卓で原発の関連企業で働く30代の長男と2人、口をそろえた。「誰がやっても、原発は無くなんね」
福島第1原発の事故を受け、原発の安全性に懸念が広がった。青森県内でも関心は高く、Jパワー(電源開発)が原発を建設中の大間町で先月21、22日にあった「反原発ロックフェスティバル」は約450人を集めた。去年の約4倍の観客数だった。
知事選で当選を果たした現職の三村申吾氏(55)は「県独自の安全検証委設置」を公約に掲げた。しかし、原発の新規建設の是非には踏み込まず、争点化を避けた。他の2候補は「脱原発」「新規建設凍結」をそれぞれ唱えた。三村氏との違いを鮮明にする戦術でもあったが、支持は広げられなかった。
下北半島は使用済み核燃料再処理工場や稼働中の原発を抱え、原発4基の建設や設置計画が進んでいる。県内自治体の電源三法交付金の依存度も高い。下北半島を中心に85年、約6万人いた出稼ぎ労働者は08年、約8800人に減った。
東通村に住む女性(58)は声をひそめて話した。「職場でもね、『不安だ』って話はよくするのよ。でも、それ以上は言えないの」。東北電力東通原発がある東通村では、いま、東京電力と東北電力が計3基の原発の新設を進めている。
この女性は福島第1原発の事故の報道に触れるたび、東電が村に来た約10年前を思い出すという。
村では当時、原発の視察旅行が頻繁にあった。同行したのは村職員と東電の社員。「半分は観光だった」が、費用を払った記憶はない。集落や団体単位で人数が割り当てられ、女性も宮城や福井県への旅行に行った。
原発で事故が起きた時の避難先や避難生活の方法を、「自治体や事業者から示されたことはない」と女性は話す。福島第1原発の事故を受けた、この知事選でも、各候補から明確な方針は示されなかった。「知りたいのは原発の凍結か継続かじゃない。何か起きたら、どうするかなのに」。ため息をついた。

 

欲にかられて・・・という気がするわね。

大丈夫かしら。