環境税、来年4月導入検討

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政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。
景気低迷の影響で２０１０年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約２・５兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。
環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。
政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる１０年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の１０年度の税収は４０兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ、１０年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。
概算要求で９５兆円まで膨らんだ歳出のカットも限界がある。２７日終了した行政刷新会議の事業仕分けの成果は約１・６兆～１・７兆円程度にとどまり、目標の３兆円に届かなかった。
政府は、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた来年４月からの暫定税率廃止と財政規律の悪化を防ぐ方策を両立させるため、環境税の導入に照準を合わせている。具体的には、環境省が政府税制調査会に提出した２兆円の税収が見込まれる案を軸に検討が進む見通しだ。暫定税率廃止でガソリンは１リットル当たり現在より２５円安くなる。環境省案では２０円の課税を提示しており、差し引き５円の減税となる。
しかし、環境省案は暫定税率廃止で約８０００億円が消える地方財源に対する手立ては示していない。政府は交付金増額や地方環境税の創設などの財源確保策を検討するとみられる。
この問題では菅国家戦略相、藤井財務相、原口総務相らが２７日、暫定税率廃止に伴う税収減への対応策を関係省庁の副大臣らで検討することで合意した。ただ、政府内には、暫定税率を段階的に廃止することで税収減を小幅にとどめる考えや、環境税の導入時期を先送りするよう求める意見があり、最終決着まで不透明な要因も残っている。

 

４０兆円割れで背に腹は変えられない状況ですか。

もう少し景気がよいときに政権交代していれば、分かりやすく改革が行われたのでしょうけどね。

いかに自民党がムダをしてきたか…ですね。

もったいないことです。

「オレ流」また

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２４日に名古屋市内であったプロ野球・中日の納会は、落合監督が自らのあいさつだけ報道陣を閉め出した。落合監督は「（就任）６年間の総括とこれからの戦い方を話した。内部の話をワンフレーズだけ取られては困る」と説明したが、こうした扱いは極めて異例。
セ・リーグで唯一昨年比観客減の中日。露出の少ない落合監督にファンサービス不足の声もある。白井文吾オーナーは監督の前に「変化の時代に柔軟に適応するのが大事」とあいさつ。さらに納会後に「オーナー報告でも批判も出ているのは（監督に）言った。今日も言ったでしょ、遠回しに」とチクリ。
それでも曲げない落合監督の言動には「監督が一番。やりたいようにやれば」と苦笑い。

 

相変わらず独走してますね。

オレ流というか、ＫＹというか…

プロ＝職人ではなく、プロ＝ファンサービスが必要な存在ということを忘れないでほしいですね。

本当の職人と違って、プロスポーツは別に必然性のないものですし、観客がいなければ成立しないものなんですから。

FXランド急落で集団提訴へ

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東京金融取引所が手掛ける外国為替証拠金取引（FX）市場「くりっく365」で10月、南アフリカ・ランド相場が暴落した問題をめぐり、損失を被った投資家が同取引所を集団提訴する準備を進めていることが21日分かった。年明けにも提訴の方向で「参加は数十名、損害賠償請求額は数億円にも達する見通し」（原告弁護団）という。
問題の暴落は先月31日未明、週末の取引終了直前に発生。1ランド＝11円台半ばで推移していたランドの対円相場が、くりっく365上では8円台半ばに約3割急落した。週明け11月2日もランドは乱高下、損失を被る個人投資家が相次いだ。
暴落の発端は、同市場に参加する独コメルツ銀行が極端な安値を提示したこと。取引所は当初「レートは正常」との見解を示したが、後に異常値と認め、一部投資家に救済措置をとった。金融先物取引業協会には、50件以上の相談が寄せられ、700万円の損失を被った例もある、という。
弁護団の荒井哲朗弁護士は「取引所は誤った相場情報を発信した上、市場沈静化のための措置をとらず、混乱を助長した」としている。

 

リスクがあるのは予想されることですが、あまりにひどいと厳しいですね。

コメルツ銀行…いったい、何がしたかったのでしょうか？

返済猶予法案が衆院通過へ

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衆院は19日夜に開会した本会議で、中小企業金融円滑化法案を、与党と共産党の賛成多数で可決し、参院に送付する。午後の衆院財務金融委員会で採決が強行されたことなどに反発する自民党は、玄葉光一郎同委員長と松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案を提出して抵抗したが、与党は本会議でいずれも否決、法案の採決に踏み切る。会期末を30日に控え、与党は強気の国会運営を続ける構えで、与野党の対立が激しくなるのは必至だ。
横路孝弘議長は19日午後、民主、社民、国民新各党の国対委員長を呼び、正常化に向けた努力を要請。これを受け、民主、自民両党の国対委員長が会談した。自民党の川崎二郎氏は「委員会定例日でないのに採決したのはおかしい」などと、採決を白紙に戻し審議を続行するよう要求したが、民主党の山岡賢次氏は採決は有効との立場を崩さず、会談は物別れに終わった。鳩山由紀夫首相は財金委での採決強行について「経済が厳しい状況にある」と述べ、やむを得なかったとの認識を記者団に示した。
反発を強めた自民党は、玄葉委員長に続き同日夜に松本委員長に対する解任決議案も提出。一方、与党側は衆院議運委で、法案の緊急上程を賛成多数で決めた。与野党対立のあおりで午後1時に予定された本会議は同9時すぎに開会され、自民、公明両党も出席した。
与党は参院でも審議を急ぎ、25日の参院本会議での成立を目指す。

 

かなり早く成立しそうですね。

強行採決なんて、自民党が与党時代にやりまくっていましたから、それの名残でしょう。

今さら驚きもしませんが…もはや議会の意味は無いですね。

ひどいものです。

ＧＤＰ高成長で二番底回避の公算

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２００９年７─９月国内総生産（ＧＤＰ）は、民需中心に予想以上の高成長となり、懸念されていた景気の二番底は回避されるとの見方が市場関係者の間で広がった。
この先２四半期程度は、在庫回復の勢いが一巡するとともに輸出が鈍化し、公共投資の削減も予想されるため、来年初めにかけて踊り場局面に突入する可能性が高いが、予想以上に好調な外需と設備投資がけん引役となって、踊り場から再度、回復基調に戻るとの期待感がエコノミストの中で強まっている。一方で、内需デフレーターが大きな落ち込みとなり、デフレ圧力が一段と高まっている中、景気への影響を懸念する声も出始めている。
＜１０─１２月もモメンタムは継続＞
金融危機以降の日本経済は、公共投資など公的需要が景気を下支えし、民間需要はマイナス成長という構図が続いてきたが、７─９月はようやく民間需要が力強い伸びを示した。
個人消費は夏のボーナスが前年比２けた減という逆風下にもかかわらず、エコポイントやエコカー減税により年率２．８％の力強い回復となったほか、設備投資が０８年１─３月以来のプラスに転じ、これまで極めて低調だった企業の設備投資がここにきて動き出してきたことがうかがえる。
在庫投資も成長率を押し上げ、ようやく在庫削減に歯止めがかかってきた。外需も輸出が順調に増加。内閣府の数量指数でみても、７─９月はアジア、米国向け輸出が前期比２けた増と高い伸びを示した。
１０─１２月もこうした回復基調は続きそうだ。海外経済の復調を起点に、輸出・生産・投資というモメンタムは崩れず、輸出や設備投資といった企業部門は堅調を維持する見通し。また個人消費は冬のボーナス見通しが７年ぶりの前年比減少、過去最大の下げ幅となりそうだが「７─９月も所得悪化の中で消費は堅調だった。政策効果や物価下落により、少なくとも１０─１２月はそれほど悪化しないだろう」（伊藤忠商事・主任研究員・丸山義正氏）とみられている。
このため「当面は潜在成長率を上回る成長が実現する可能性が高く、いわゆる二番底は回避されるとみられる」（第一生命経済研究所・主任エコノミスト・新家義貴氏）との見通しが広がっている。
＜設備投資が上振れの可能性も＞
今回のＧＤＰ統計で注目されたのが設備投資の回復だ。政策当局の間では、いつ設備投資が回復に転じるのか注目材料の１つだったが、機械受注の先行き見通しや資本財出荷の強い伸びに表れていたように、企業はようやく投資に動きだしたことがうかがわれる。「このところ韓国や台湾では、設備投資が回復している。何もしなければ日本企業の地盤沈下となりかねないという意識が企業にはある」（みずほ証券・シニアエコノミスト・飯塚尚己氏）との指摘もある。
実際、環境投資の動きや、中国市場開拓のために商品開発投資を手がける動きなど、新たな投資が始まっている。金融危機以降の世界経済では、新たな市場や価値観の変化に対応する必要が出てきており、企業は動かざるを得ない状況になりつつある。飯塚氏は「今後は設備投資を中心にリスクは上振れ方向にある」と見ている。
＜来春までは踊り場避けられず＞
ただ、来年に入り２・四半期程度は成長率がやや鈍化し、「踊り場」に差し掛かる公算もおおきいとみられている。第一の要因は、生産を押し上げてきた在庫復元への動きが、来年初めには一巡するとみられているためだ。２つ目は、公共投資が政府方針により、大幅に削減される見通しとなっている点だ。
３番目の要因は、個人消費の減速傾向だ。エコポイントやエコカー減税の政策継続が不透明な現時点で、先行きの予測が難しいが、雇用・所得の状況が当面改善しないと見られる中、政策効果で限られた需要を“先食い”した可能性が指摘されており、力強く消費が回復していくのは難しいという声が多い。
こうした点を勘案すると、しばらくは成長率は鈍るという予想にたどりつく。内閣府が１１月１２日に公表したエコノミスト４１人による見通し調査（フォーキャト調査）では、来年１─３、４─６月の成長率はゼロ％代後半との予想が多かった。それでも停滞期間にマイナス成長に陥る可能性はそれほど高くなく、来年７─９月からは回復に向かとの見方が大勢だった。
気になるのはデフレの進行だ。国内需要デフレータは、今年１─３月以来マイナス幅を拡大し、７─９月はマイナス２．６％にまで低下。５１年ぶりの下落幅となった。市場の一部には物価下落の影響を懸念する声も出ている。
だが、足元では実質購買力を押し上げて、個人消費にプラスの効果を発揮したとの解釈もできそうだ。また、川下製品の値下げ圧力は企業にとっては収益圧迫要因となるが、飯塚氏は「２０００年代前半までのようにデフレが長引き、景気回復が遅々として進まなかった状況と比べると、企業の過剰債務が積み上がっていないことが一番の違い」だと指摘。過剰債務を負っていない状況であれば、企業収益への打撃は、企業のコスト削減努力などでカバーできる部分もある。１９９８年度から０６年度まで続いた国内のデフレ状況時のような負の連鎖に陥る可能性は小さいとの見方だ。
大恐慌以来とも言われた金融危機のショックから景気がはい上がり、反動局面を経て回復軌道に乗っていくのかどうか、明るい兆しが出てきたものの見極めはこれからという状況だ。

 

本当にそうならいいんですけど…

好景気までは期待しませんが、不景気からは脱してほしいものです。

追跡店員刺殺 無期懲役確定へ

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大阪府寝屋川市のコンビニで2007年、万引きした少年を追跡したアルバイト店員が刺殺された事件で、強盗殺人罪などに問われた当時19歳の元少年（21）について、最高裁第2小法廷（竹内行夫裁判長）は11日付で、元少年側上告を棄却する決定をした。一、二審の無期懲役判決が確定する。
一審大阪地裁は「正義感に基づく行動に出た結果、人生のすべてを奪われた被害者の無念さは察するに余りある」と述べ、求刑通り無期懲役を言い渡した。二審大阪高裁も「少年時の犯行であることを考慮しても、量刑が重過ぎるとは言えない」と一審を支持した。
一、二審判決によると、元少年は07年10月、コンビニで缶ビールなど約6400円相当の商品を盗み、追い掛けてきた上内健司さん＝当時（27）＝をナイフで刺殺した。

 

無期だなんて、食費や生命維持に必要なお金がもったいないです。

更正できないのなら、さっさと死刑にすべきです。

それか、しっかり更正させてください。

使用済み携帯で5万円当てて

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経済産業省は11日、使い終わった携帯電話の回収に協力すると、抽選で最高5万円の商品券がもらえるキャンペーンを、家電量販店などと協力して開始することを決めた。部品に使われているレアメタルの回収量を引き上げるのが狙い。21日から来年2月28日まで、全国の約1800店舗で実施する。
携帯電話と引き換えに応募券をもらい、インターネットで申し込めば、当落が分かる。景品の商品券は、5万円分、5000円分、1000円分の3種類あり、合計15万8800人に当たる。キャンペーンには、家電量販店、総合スーパーなど約20社が参加する。

 

なかなか面白い企画ですね。

税金が使われているのが悲しいですが、無駄な役人の給料で消えるよりはよっぽどいいです。

たばこ増税は健康目的 副大臣

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峰崎直樹財務副大臣は8日、NHKの番組に出演し、2010年度税制改正の論点に浮上したたばこ税をめぐり「1本1円程度上げる今までのやり方ではだめだ」と述べ、財源確保を狙った従来の小幅な引き上げには否定的な考えを示した。その上で「たばこは健康に良くないという観点でこの問題を正面からとらえていく」と述べ、あくまで健康目的の視点で増税議論を進める考えを強調した。

 

正しい立場だと思います。

思い切ってやってほしいですね。

高卒予定者の内定率、13pt減

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１０年春卒業予定の高校生の就職内定率（９月末現在）が０８年同期比で１３．４ポイント減の３７．６％となっていることが４日、厚生労働省のまとめで分かった。減少幅は過去最大となった。企業の求人数は約１５万６０００人（０８年同期比４６．７％減）で、有効求人倍率は０．８９倍（同０．６３ポイント減）。依然として厳しい雇用情勢が反映されたものとみられる。
厚労省が政府の緊急雇用対策本部の「新卒者支援チーム」の初会合で報告した。調査は学校、ハローワークの紹介で就職を希望する生徒の９月末現在の状況をまとめた。就職が内定した生徒が約６万６０００人。求職者は約１７万６０００人、内定率は３７．６％で、男子は４２．６％（同１５．１ポイント減）、女子は３１．３％（同１１．３％ポイント減）だった。
前回の７月末の調査では求人数は約１３万５０００人（同４８．８％減）で求人倍率は０．７１倍と４年ぶりに１倍を割り込んでいた。
今回の調査でも求人数は大きな伸びはなく、高校生の就職を巡る状況は依然厳しいままだ。会合で支援チームは、就職支援のためハローワークや大学の就職相談窓口に追加配備を決めた専門職の機能や現状について、担当の政務官らが現地視察を行うことを決めた。

 

ますます厳しい状態ですね…

もはや高卒では満足に就職もできない時代になりつつあるようです。。。

民主 陳情窓口を党に一本化

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民主党は政府への陳情について、原則として各省庁では受け付けず、窓口を党側に一本化する方針を固めた。鳩山政権が掲げる政治主導を徹底するためで、2日にも役員会で新ルールを決定、早期に実行に移す考え。地方自治体の首長らが手土産を携えて各省庁に押し寄せる、年末の「霞が関」の風景は一変しそうだ。
陳情のルール化は、小沢一郎幹事長が指示した。地方からの陳情はすべて各都道府県連で受け付け、幹事長室に集約。担当の副幹事長らが内容を精査し、優先順位を付けて政府に伝える。議員による各省庁への個別の働き掛けを禁止して、「族議員」化を防ぐ狙いがある。全国規模の業界団体などの陳情は、党本部が窓口となる。
小沢氏としては、陳情処理を党で一手に取り仕切ることで、来年夏の参院選に向けて首長や業界団体の取り込みを図る思惑もありそうだ。

 

族議員の防止は素晴らしいですね。

小沢さんの権限がますます増しそうなのが怖いので、そちらも防いでほしいです（笑）