2009年10月30日金曜日

暫定税率全廃 先送りを検討

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政府は29日、10年度からの実施を公約していたガソリン税など自動車関係4税の暫定税率撤廃を、11年度以降に先送りする方向で検討に入った。全廃で2.5兆円の減税となる予定だったが、年末の10年度税制改正では、4税のうち自動車取得税と自動車重量税の減税にとどめる案を軸に検討する。政府税制調査会の議論次第では、民主党中心の連立政権が4年間で取り組む段階的な全廃スケジュールだけを示し、減税を完全に先送りする可能性もある。
全廃を見直すのは、来年度予算の概算要求が過去最大の95兆円に膨れあがるなど財政事情が厳しい上、政権獲得前に見込んでいたムダ削減による財源確保が困難になったため。また、ガソリン税と軽油引取税は、来年度以降に導入を模索する環境税への衣替えを視野に、当面は温存する。政府は将来の暫定税率撤廃の方向性を堅持することで、国民の理解を得たい考えだ。
しかし、暫定税率の10年度全廃は、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ目玉政策の一つ。ガソリン税で1リットル当たり25円、軽油引取税は1リットル当たり17円の上乗せ分の撤廃で、景気を刺激すると表明してきただけに、先送りが決まれば公約違反ともとられかねない。
税制担当の峰崎直樹副財務相は同日の政府税調後の会見で、「竹を割ったようにすぱっといかないこともある。今年は暫定税率廃止の方向性は必ず確認するが、時期や金額など、廃止の中身は今後議論する」と述べ、全廃先送りの方向を示唆した。

 

うーん…これはかなり残念ですね…。

それよりは高速道路割引を凍結してほしいです。

2009年10月24日土曜日

緊急雇用対策 即効性に疑問

引用

鳩山政権下では初めてとなる雇用対策がまとまった。7月の完全失業率は過去最悪の5・7%を記録するなど雇用情勢は極めて厳しい状態が続いている。対策は年度末までの短期的な雇用改善を重視しており、昨年末に社会問題になった「派遣村」のような事態を繰り返さないことを理念に掲げた。だが個々の施策を見ると、前政権が打ち出した雇用対策と大差はない。市場からも「即効性には乏しいのでは」との声も出ている。
緊急対策のとりまとめに携わった民主党幹部は「雇用創出の具体的な人数を打ち出したことに意義がある」と語り、鳩山政権が強調する「国民生活の立て直し」を実現する手段だと位置づける。
政府は今回の対策による雇用創出効果を10万人(年度末まで)と試算したが、わが国の労働力人口は6000万人を超える。仮に10万人の失業者が職に就けたとしても、単純計算で失業率の改善効果は0・1~0・2%程度にとどまる。鳩山由紀夫首相も「金目をつける」としており、年明けには予算措置を伴うさらなる大規模な対策を取る考えだ。
しかし、公表された対策に経済専門家からは厳しい指摘も上がる。
第一生命経済研究所の熊野英生(ひでお)主席エコノミストは「(この対策は)漢方薬のように地道に続けてこそ、雇用創出が可能になる」と分析し、即効性に疑問符を付けた。さらに、ハローワークでの「ワンストップ・サービス」を盛り込んではみたものの、「基本的に目新しいものはない」(みずほ総合研究所の大和香織エコノミスト)と手厳しい。
また、前政権と同様に介護や農林水産分野などでの雇用創出を掲げているものの、政府内にも「そうした産業にうまく人材が行き渡るかは不透明だ」との冷ややかな声もある。
鳩山首相は平成21年第2次補正予算、22年度本予算でそれぞれ、「二の矢、三の矢」となる雇用対策を打ち出す考えだ。年内にも失業率6%突破が予想される中、より雇用創出効果の高い施策を打ち出せるか。鳩山政権は重い課題を背負い続ける。

 

即効性のある雇用対策なんて、政府自体が雇用を増やしたり、雇用した企業に助成金を出すといった短絡的なものばかりですよね。

あまり短期ばかりに目がいきすぎて、将来的にバランスが崩れるのも望ましくないです。

教育訓練制度も、そういう努力をするような人ははじめから何か資格などを持っているケースが多いですし、とにかく製造派遣しか考えていないというような人たちには意味がありません。

仕事がないといっても求人も一定数あるわけですから、求職するほうの意識の問題もあるのではないでしょうか。

もちろん、高齢者に近い方や障害者の方などが就職できない厳しい現実については知っていますので、そういう方面は手厚くしてもらいたいです。

若くて、楽に稼ぐことを目指して安易に仕事を選んで、しかも別業種につくといったような努力をしない人には、あまりフォローしないでほしいですね。自己責任ですから。

2009年10月21日水曜日

漫画で学び高利貸し 男逮捕

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埼玉県警生活環境2課と大宮西署は20日、出資法違反(超高金利)などの疑いで、川越市稲荷町のパチンコ店店員、有村康蔵容疑者(29)を逮捕した。
生活環境2課の調べでは、有村容疑者は7月21日、新座市の女性会社員(51)に貸し付けた5万円の利息として、法定利息の約29倍に当たる44万円を受け取るなどした疑いが持たれている。
生活環境2課によると、有村容疑者は金利の計算などを漫画「ミナミの帝王」から学んだという。

 

だからといって、マンガが悪いという話にはならないことを願います。

それにしても、法定利息の29倍でも支払う人がいるという現実がすごいですね。

知識がないというのは怖いものです。

2009年10月17日土曜日

Win7登場で問われるMacの真価

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パソコン市場で過去数年にわたり着実にシェアを伸ばしている米アップル<AAPL.O>の「Mac(マック)」だが、その勢いは、米マイクロソフト<MSFT.O>が来週予定している最新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」の発売で真価が問われることになりそうだ。
アップルはパソコン市場で独自のブランドを確立しており、ウィンドウズの世界で起こる出来事をほとんど気にしないマックユーザーに支えられていることから、マイクロソフトの新OS登場が同社の立ち位置を長期的に脅かすことになるとの見方は少ない。
ただ一部のアナリストは、事前評価の高いウィンドウズ7の発売が、特に米国のパソコン市場でのアップルの勢いを鈍らせ、マックに値下げ圧力をかける可能性があると指摘する。
マイクロソフトが2007年に発売した「ウィンドウズ・ビスタ」は、いくつかの問題やそれに伴う悪評に悩まされたOSだったが、それはアップルにとって市場シェア拡大の好機となった。
しかし、ウィンドウズ7が前評判どおりの機能を発揮すれば、アップルはウィンドウズの欠点や不具合をマックの売り文句的に使うことはできなくなるかもしれない。
一方、アップルがマイクロソフトの新OSを気に掛けている様子はほとんどうかがえない。同社の広報担当ビル・エバンス氏は「マックユーザーからは、ウィンドウズに頭を悩ますのは疲れたという声が絶えず聞こえてくる。彼らが求めているのはマックの使いやすさや安定性、そしてセキュリティーだ」と述べた。
アナリストの中には、ウンドウズ7の販促活動が大々的に展開されることにより、パソコンショップへの客足が増え、コンピューター全体の売り上げが押し上げられることから、結局はマックにもプラスに働くと指摘する声もある。ブロードポイント・アムテックのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏によると、ウィンドウズの新製品発売は過去数年、マックの売り上げを伸ばす「触媒」になっていたという。
携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」がメディアの関心を引き寄せているが、アップルは依然として売上高の多くをコンピューター関連製品から計上している。2009年4─6月期は売上高全体に占めるマックの寄与度は約40%だった。
マーシャル氏は、向こう5─10年でアップルはコンピューター市場でのシェアを2倍にすることも可能だと指摘する。
エンデルレ・グループのアナリスト、ロブ・エンデルレ氏も、ウィンドウズ7の発売がマックの売り上げ増に貢献するとの見方に同意する。「多額のマーケティング費用が投じられるウィンドウズ7は、多くの人を店に向かわせるだろう。増えた客足はアップルの手助けになるかもしれない」と語る。
しかし、その上でエンデルレ氏は「ウィンドウズ7は優れている。ビスタのような問題もない。シェア獲得競争はかなり厳しさを増すだろう」とも述べている。
<マックの高い利益率>
アップルは世界のパソコンメーカーのトップ5には入っていないが、調査会社ガートナーによると、米国では市場シェア8.7%で4位につけている。3年前のアップルの米国でのシェアは4.6%だった。
2009年4─6月期のマックの販売台数は260万台で、前年同期比では4%増加。アップルは8月に最新OS「スノーレパード」をリリースしたが、アナリストによると、29ドルに価格設定した既存OSからのアップグレードはここまで好調だという。
ウィンドウズは世界のパソコンOS市場の約90%を占めているが、その一方でアップルは極めて利益率の高い販売方法を築いてきた。
調査会社NPDの統計によれば、6月に米国の小売店で販売された1000ドル以上のパソコンのうち、金額ベースでは実に91%をアップル製品が占めていた。アナリストらはマックの利益率について、ほかのパソコンメーカーの平均約2倍と試算している。
ウィンドウズ搭載パソコンの価格は過去何年も下落が続いており、ウィンドウズ7の登場でその傾向は一段と加速するとみられる。
米ヒューレット・パッカード(HP)<HPQ.N>や東芝といったメーカーが薄型軽量ノートパソコンを約500ドルで売り出しているのとは対照的に、アップルのマックブックは最も安いもので999ドルとなっている。
NPDのアナリスト、スティーブン・ベイカー氏は、アップルにとって短期的により大きい脅威は、引き続き厳しい経済環境だと指摘。「われわれはいつもウィンドウズとアップルを互いに戦わせたがるが、そんなに単純なことなのだろうか。消費者はどちらもを買い、両方に価値を見出している」と述べた。
NPDの調査によると、コンピューターを家庭で所有する米国の世帯の約12%がアップル製品を使っている。また、そうした世帯の約8割が、ウィンドウズ搭載パソコンも同時に所有しているという。

 

マックはほとんど使ったことがないですが…

読んでいて思うのは、とにかく経営が上手なんですね(笑)

2009年10月14日水曜日

「年金通帳」制度 来年度開始へ

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長妻昭厚生労働相は13日、自分の年金記録を端末を使って確認できる「年金通帳」制度を来年度にスタートさせる方針を固めた。10年度予算の概算要求に、システム開発費など関連予算を盛り込む。10年度中に、受給者と加入者数千万人に通帳を送る。
年金記録を知らせる制度には、09年度に始まった「ねんきん定期便」があるものの、各自に送付されるのは年1回。一方年金通帳は、各地の社会保険事務所などに設置する専用端末に差し込めば、保険料を決める基準となるみなし給料「標準報酬月額」や、加入記録、払った保険料、将来の受給見込み額などの最新情報をいつでも印字することが可能となる。
政府は来年度は「ねんきん定期便」と並行し、「通帳」を送付する意向だ。将来的にはコンビニのATM(現金自動受払機)でも記帳できるように、今後、全国銀行協会などと調整に入る。

 

ねんきん定期便は別にいらないですから、年金通帳を完成させてほしいですね。

全国のコンビニATMで確認できなくてもいいので、郵便局で確認できれば十分ですし。

コストをかけずに、ほどほどのサービスにしてもらいたいです。

2009年10月10日土曜日

農水系「埋蔵金」350億円返還を

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農林水産省が所管する関係団体に補助金を投入して作った基金の残高が、計353億円に上るにもかかわらず、全く活用されていないとして、会計検査院は9日、農水相と林野庁長官に対し、国庫に返還させるなどの改善を求めた。こうした基金は霞が関「埋蔵金」の一つに当たり、検査院は「国の財政が厳しい中、有効に活用するべきだ」と指摘した。
検査院は、2007年度までに同省の7事業で、任意団体や組合などに設けた226の基金を調査。総額約617億円分のうち、国庫補助金充当分の計約353億円が使われていないことを突き止めた。
07年度に始まった「農地・水・環境保全向上対策」では、2年間に27道県の地域協議会へ計約354億円の補助金が交付され、109の基金が地域ぐるみで共同営農する団体に拠出。しかし、08年度末には基金残高が計約88億円に上り、拠出先の1万以上の団体でも計約35億円が繰り越されていた。
また、将来の林業経営者を育成する全国森林組合連合会の「緑の雇用担い手対策」でも、基金残高が約82億円もあった。02年度から始まり、残高が年々膨れ上がっていたのに毎年度約67億~95億円の補助金が出ていた。
いずれも実施期間後の11年度末に残高の返還を定めていたものの、検査院は需要予測の甘さを指摘し、前倒しでの返納を求めた。

 

たぶん他にもたくさんあると思いますよ。

こういうくだらない使い方がされている分、赤字国債が増えているんですよね。

現場の人にそういう認識は全くないと思いますが。

2009年10月3日土曜日

イグ・ノーベル賞受賞

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ユーモアがあり、かつ意義深い科学的研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式が1日に行われ、素早くガスマスクに変えることができるブラジャーの考案者などに賞が贈られた。
「公衆衛生賞」を受賞したこのブラジャーは、イリノイ州ヒンズデールのエレナ・ボドナーさんらが考案し、特許を取得したもの。素早く2つのガスマスクに変えることができるため、ブラジャーを着けていた本人が使うほか、近くに必要とする人がいれば手渡すことができる。
「文学賞」には、ポーランド語で運転免許証を意味する「Prawo Jazdy」を人の名前だと勘違いし、この名前で50枚以上の交通違反切符を切ってしまったアイルランド警察が選ばれた。

 

こんな賞があるんですね。

ガスマスクになるブラははたして洗えるのでしょうか?

文学賞は非常にユーモアのセンスがある…というかおマヌケな警察ですね(笑)

でも、意義深い科学的研究とは思えませんけどどうなんでしょう?