パナ 家庭で3Dの視聴が可能に

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パナソニックは28日、家庭において映画館と同等レベルの高品位で臨場感のある3D（立体）映像視聴を可能にする「フルHD・3D対応50V型PDP（プラズマディスプレイ）」と「3D用高精度アクティブシャッター・メガネ」を開発したと発表。10月6日から開催されるCEATEC JAPAN 2009（シーテック ジャパン2009）に参考出展する。
同開発品は、2008年に同社が開発した、103V型PDPとBlu-rayディスクプレーヤーを用いた「フルHD・3D プラズマ・シアターシステム」をさらに進化させ、ホームシアターの主力として期待される50V型のディスプレイにおいて実現したもの。
新開発された50V型PDPパネルは、明るさを維持しながら高速発光を実現する「3D高速駆動技術」や、左右の画像間に生じる残像を低減する「二重像低減技術」を搭載。加えて「フル動画解像度（1080本）」を有するPDPの動画再現性を向上させたことで、3D映像表示においても高画質・高精細映像を実現したという。
視聴方式には、右眼・左眼用のフルHD（1,920×1,080ピクセル）映像をフレームごとに時分割で表示させる「フルHD×2フレームシーケンシャル方式」を採用。この方式はハリウッドの3D映画を劇場上映する際に使用されているもので、これにより家庭内でも高品位な3D視聴を可能にする。
あわせて、3D用高精度アクティブシャッター・メガネを開発。右眼・左眼の映像とメガネのアクティブシャッターの開閉タイミングを高精度に制御する技術を用いて、フルHD映像の画質を損なう原因となる二重像の発生を大幅に軽減したという。なおメガネのデザインは幅広い年代で使用可能なユニバーサル対応。同社では今後、「フルHD・3D映像」を手軽に家庭で楽しめるように商品化を検討している。

 

ついに家庭で３Ｄが見られる時代ですね。

専用メガネですが、昔ながらの赤と青の色メガネではないんですね。

どんなふうに見えるのか、見てみたいです♪

アイフル、正社員を半減

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消費者金融大手のアイフルは２４日、グループで約２０００人の希望退職を募集し、正社員を半減させるほか、有人店舗を約３分の１に縮小するなど大規模なリストラ策を発表した。貸金業規制の強化にと伴う市場縮小への対応を急ぐ。また私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」（裁判外紛争解決）を申し込み、受理された。
同社は平成２２年３月期の連結最終損益が３１１０億円の赤字（２１年３月期は４２４億円の黒字）に転落する見込みと発表し、従来の８１億円の黒字予想を大幅に下方修正した。過払い金返還請求の高まりをうけて２８００億円の引当金を積むことなどが主因で、年間１０円としていた配当予想も初めて無配に転落する見込みだ。

 

半減って、すさまじいリストラですね…

大丈夫なんでしょうか？

「商店街に魅力なし」が4割

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内閣府は19日、「歩いて暮らせる街づくりに関する世論調査」を発表した。それぞれが暮らす地域の中心市街地の課題を聞いたところ、40．6％が「商店に魅力がない」と回答。「にぎわいが感じられない」（32．1％）、「鉄道やバスなど公共交通機関の利用が不便」（29．4％）が続いた。内閣府は各地で進む市街地の空洞化が裏付けられたとみており、「車を持たない高齢者らに配慮したコンパクトな街づくりが必要」としている。
調査は7月16日から8月2日にかけて、全国の成人男女5000人を対象に個別面接方式で実施。有効回答率は63．1％だった。
街を歩きやすくするために必要な取り組みとしては、60．4％が歩道の拡張と回答。バリアフリー化や電柱撤去を求めたのは54．0％、照明など防犯のための施設整備が51．9％だった。

 

実際、魅力ないですよね…

思い切って、高齢者に絞って工夫すれば立て直せると思うのですが、やはり若い人に目がいってしまうのかもしれません。

規制強化に500円タクシー抗議

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タクシーの供給過剰解消や運転手の労働条件改善などを目的に１０月１日、タクシー事業適正化・活性化特別措置法が施行されることに対し、大阪府内で初乗り５００円（２キロ）の「ワンコインタクシー」を運営する１２業者が１５日、営業が認められなくなる可能性があるとして国土交通省近畿運輸局に抗議文を提出した。
新法の運賃基準の文言が一部変更され、低運賃を設定しにくくなる見通し。
平成１４年にタクシーの増車や新規参入が原則自由化され、大阪府内では現在、規制緩和前より約２千台多い約２万３千台あり、このうちワンコインタクシーは約２千台。不況の影響で供給過剰となっているうえ、過当競争で運転手の賃金など労働条件の悪化などが問題となっていた。
新法施行でワンコインタクシーがすぐに消滅することはないが、法に抵触する行為があった場合や監査で会社の経営状況が調べられ、利益が不十分と判断されれば、認可を取り消される可能性もあるという。
近畿運輸局は「運転手がちゃんと生活ができていれば問題はないが、あの運賃で適正な利潤が確保できているのか疑問だ」とし監査を強化する方針。ワンコイン堺（堺市南区）の馬場重弘専務は「国はワンコインタクシー業者を重点的に監査して、廃業に追い込もうとしている」と批判している。

 

規制が変わるたびに翻弄される企業はたまったものではないですね…

自分たちの既得権益は重視するくせに、弱者の扱いはひどいというのが、官僚らしいやり方だと思います。

この例に限らず他でも起こることだと思いますが、本当に困ったものですね。

衆院議員の8月の日給115万円?

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８月３０日の総選挙で当選した衆院議員の８月分の歳費が１６日、４８０人の全議員に支給される。同月の在任期間は投開票のあった３０日と３１日のわずか２日間だが、歳費と文書通信費の計２３０万１千円が満額支払われる予定だ。日給換算で約１１５万円、全議員で約１１億円という巨額な支出で、「社会常識を逸脱している」「無駄遣いだ」と批判も出ている。
衆院事務局によると、１６日に支給されるのは、８月と９月分の歳費と文書通信費の一部。議員の任期は投開票日にスタートするため、８月３０日からが歳費支給の対象となる。
歳費の額は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で１人当たり月１３０万１千円と規定されている。８月の在任期間はわずか２日だが、同法には「日割り計算」などの制度はなく、満額が支給されることになった。
また、電話代や交通費など政治活動に使う目的で支給されるが、使途報告義務がなく「事実上の歳費」とも呼ばれる月１００万円の文書通信費（正式名称・文書通信交通滞在費）についても全額支給される。
こうした解散総選挙による“歪（ひず）み”は以前から指摘されている。平成１２年６月の総選挙では同月２日に解散したため、わずか２日間の在任期間を理由に４９９人に１カ月分が満額支給され、問題になった。
歳費の返納は「公職選挙法が禁じる寄付行為にあたる」との理由で認められていない。このため、過去には一部の議員が公選法に抵触しない「選挙区外」の慈善団体に寄付したケースがある。
民主党新人の横粂（よこくめ）勝仁議員（２８）は、「一般的に考えておかしなことだと思う。今回は受け取るが、選挙でかなりのお金を使ったので、恐らくそこに充てることになるのでは」と戸惑い気味に話す。
近畿地方の民主党の中堅議員も「（８月）３０、３１日はあいさつ回りで忙しく、国会議員としての仕事はしていない。２日間で１カ月分というのは社会常識を逸脱しており、報酬規定の見直しが必要だろう」と訴えた。
“政治とカネ”の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「無駄遣いとしかいいようがない。日割りや返納などの制度を導入すれば済むのに、議員自らのことなので改正に意欲的でなかったのだろう。民主党は無駄遣いの撤廃を打ち出しているが、身近な点から改革しないと、国民の理解は得られないのではないか」と話している。

 

とんでもない無駄遣いですね。

庶民をなめるにもほどがあります。

何とかしてください。

ヨット単独世界一周に挑む少女

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ヨットでの単独世界一周で、最年少記録を目指そうとしたオーストラリアの少女が、クイーンズランド州北部から出発地点のシドニーに向かう途中で貨物船と衝突し引き返した。
記録に挑戦しようとした１６歳のジェシカ・ワトソンさんは、多くの人が大きな挫折と考えるであろう事故を前向きに受け止めており、「どんな事でも、自分の自信につながる。不運だったかもしれないが、学べることもある」と記者団に話した。
海事当局によると、貨物船が停止しなかった理由は調査中だが、ワトソンさんの小さなヨットに気が付かなかった可能性が高いようだ。
オランダでは先月、ヨットでの単独世界一周に挑もうとした１３歳の少女に対し裁判所が中止を命じ、少女を一時的に児童保護当局の管理下に置いたが、オーストラリア人でヨットでの単独世界一周を成功させたイアン・キールナン氏は「勇気や冒険心を示すことは、社会にとっても良い影響を与える」とワトソンさんの挑戦を応援している。

 

何がしたいんでしょうね（苦笑）

学べることは確かにありますが、それ以前にヨットで世界一周とかしている時点で、お金に余裕のある暇人ですよね。

食うや食わずで苦しい生活をしている人から見たら、どれだけ大変な旅になっても「金持ちの道楽」にしか見えませんよ。

勇気や冒険心はそんなありきたりの作られた旅行で示すものではないです。

本気なら、洋上で自力で修理してください。

いつでも引き返せる旅なんて、冒険でも何でもありません。

女湯のぞき 日体大教授を逮捕

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群馬県警沼田署は４日、同県片品村の旅館の女湯をのぞいたとして、東京都北区西が丘１、日体大健康学科長で教授、宮島敏（つとむ）容疑者（６０）を住居侵入の疑いで現行犯逮捕した。宮島容疑者は「学生と来るのにいい旅館を探していた」と供述し容疑を認めているという。
同署によると、４日午後９時ごろ、旅館を経営する男性（４３）が、よしずの陰に隠れ板塀のすき間から女湯をのぞいている男を発見。約５０メートル追いかけ、田んぼの中で取り押さえたのが宮島容疑者だったという。
同大広報課は「事実関係を確認中。事実なら誠に遺憾」と話した。

 

また出ました（苦笑）

こんなくだらないことで教授職を捨てるなんて、よっぽどムラムラきたのでしょうか…

意味がわかりません。

今後数年の間（親に介護が必要になるまでにはなんとしても）、

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路上生活者の６割以上がうつ病や統合失調症など何らかの精神疾患を抱えていることが、東京の池袋駅周辺で精神科医らが実施した実態調査で分かった。国内でのこうした調査は初めて。自殺願望を伴うケースも目立ち、調査に当たった医師は「精神疾患があると自力で路上生活から抜け出すのは困難。状態に応じた支援や治療が必要だ」としている。【市川明代】
国立病院機構久里浜アルコール症センター（神奈川県横須賀市）の森川すいめい医師らが昨年末～今年１月上旬、池袋駅周辺で路上生活者の支援に取り組むＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」（清野賢司事務局長）の協力を得て実施。駅１キロ圏内に寝泊まりする路上生活者約１００人に協力を求め、応じた８０人を診察した。
それによると、うつ病が４０％、アルコール依存症が１５％、統合失調症など幻覚や妄想のあるケースが１５％。複数の症状を発症しているケースもあり、不安障害やＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）なども含めると６３％（５０人）が何らかの精神疾患を抱えていた。失業してうつ病になったり、疾患が原因で職に就けないなどの理由が考えられる。重症者は調査に応じられないため、実際はより高い割合になるとみられる。
一方、約半数が「死んだほうがいい・死んでいたらよかった」などと考え、「自殺リスク」があることも判明した。路上生活歴は平均５年８カ月だったが、６カ月未満が２０人で最も多く、森川医師は「公園や河川敷と異なり、家を無くしたばかりの路上生活者が多く、自殺につながりやすい」と懸念する。
森川医師によると、精神疾患を抱えると、▽自分には生活保護を受ける権利がないと思い込む▽自ら福祉事務所に相談に行けない▽福祉事務所の職員と話がかみ合わない－－などの理由で路上生活から抜け出すのが困難になるという。
森川医師は「国は精神科病床の削減を進める方針で、精神疾患を抱える路上生活者が増える可能性もある。専門性の高いケースワーカーの育成が急務」と指摘する。
調査メンバーは今後、路上生活者の中に数多く含まれるとされる発達障害や知的障害についても調べる。
◇【解説】新政権は早急に対策を
路上生活者の６割が精神疾患を抱えている実態を指摘した今回の調査は、国に支援策の見直しを迫るものだ。
国の最新調査（０９年１月）では、全国の路上生活者数は前年比１．６％減の１万５７５９人。自治体の大半が日中に職員が目視で人数を数えているが、路上生活歴が短い場合、一見して分かりにくいうえ、深夜の駅周辺に寝場所を確保する傾向があり、「今の調査方法では実態がつかめない」との批判が出ている。７月の完全失業率は過去最悪の５．７％を記録し、路上生活者がさらに増える可能性がある。
行政側の従来の路上生活者支援は、ケースワーカーが短時間面接し、一時保護施設にあっせんするなどして終わるケースが多かった。
しかし、短期間で一時的な支援では、精神疾患の有無を把握することは困難。路上生活者を減らすためには、ケースワーカーが繰り返し当事者に接触し、必要に応じて医療につなげるシステムづくりが不可欠だ。何よりもまず新政権は、路上生活者と精神疾患に関する全国規模の調査を行い、実態を把握する必要がある。

 

なんだかすごい状態ですね。

確かに、そんな生活を強いられたら精神的にもおかしくなるとは思います。

でも、そういった人たちを全て病院に入れたり、生活の面倒を見たりといったことが、はたして

できるのでしょうか？

そうならない仕組みをつくることも必要なんでしょうね。

二極化社会を作った政治家の功罪が問われます。