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藤村修官房長官と枝野幸男経済産業相、松原仁消費者担当相の3閣僚は19日、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を8．47％とすることで合意した。9月1日から実施する。東電は10．28％の値上げを申請していたが、人件費などの削減を拡大し、値上げ幅を圧縮する。
人件費削減については、消費者庁の意見を反映し、管理職の年収減額を現在の25％から30％以上に拡大。福利厚生費も一段と圧縮し、競争入札の拡大で資材などの調達費用の抑制を図る。
一方、一般社員の人件費は20％減の現行水準を維持する。東電福島第1原発1～4号機の安定化費用や賠償対応に伴う経費、第1原発5～6号機と第2原発1～4号機の減価償却費はいずれも計上を認めた。
既定路線よね。バカにしてるわ。
人件費とかもっと削りなさいよね。待遇よすぎよ。
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公務員の退職金や年金の在り方を検討してきた政府の有識者会議（座長・森田朗学習院大教授）は５日、公務員の共済年金に上乗せして給付する「職域加算」に代わる新たな年金加算制度を設け、財源の半分に税金を充てるよう求める最終報告書をまとめた。年金の上乗せ給付の仕組み自体は形を変えて維持することになる。政府は今年度中に関連法案を国会に提出する方針。
会議は、２０１０年度の国家公務員の退職給付（退職金と職域加算）が、民間の退職金と年金の合計額より約４００万円高いとの人事院調査を受けて設置された。
政府は、共済年金と厚生年金を１５年１０月に統合し、統合と同時に職域加算を廃止する被用者年金一元化法案を今国会に提出。これを踏まえ報告書は、職域加算の廃止までに、公務員の退職金を４００万円引き下げて民間との格差をなくし、廃止後は、新年金制度を含めた退職給付の総額と民間の水準を均衡させるべきだとの考え方を示した。
なんで上乗せが必要なのよ。
有識者なんて、所詮は官僚の手先でしょ？
結局こうやって骨抜きにされるのよね。
制度を作る側ばっかり有利にしないで、もっと公平な制度を作りなさいよね。
