生活保護、訓練中断で停止も

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厚生労働省は、求職者支援制度に基づく職業訓練を受ける生活保護受給者が理由なく訓練を中断した場合、生活保護を打ち切ることを検討する方針を固めた。同省は「本人が訓練を希望し、ハローワークも就労の可能性が高まると認めたのに合理的な理由なく欠席を続けた場合などを想定している」と説明するが、就労支援強化の名目で安易な打ち切りが乱発される懸念もある。
７月時点で生活保護受給者は２０５万人を突破し、過去最多を更新。保護費も今年度予算で３．４兆円に達している。厚労省は東京都や大阪市などと協議を続け、今回の方針は１２月のとりまとめに盛り込まれる見通し。
求職者支援制度は失業者らが無料で職業訓練を受けられ、１０月から法に基づく制度として恒久化された。低収入の場合は月１０万円が支給され、生活保護との併用も可能だ。
厚労省保護課は「稼働能力があるのに保護に頼るのは望ましくない。しかし訓練を無理やり受けさせるという趣旨ではない」としており、訓練を中断した受給者が福祉事務所による指導でも改めない場合、保護の停止や廃止を検討するという。
このほか、改革案としては１０２億円（０９年度）に上る保護費の不正受給対策として、告発を増やすための基準の策定も警察庁と協議のうえ検討する。また、保護費の半分を占める医療扶助を抑えるため、医療機関側の過剰診療を防ぐマニュアルの導入なども提案する。

 

でも働けるのに働かないどころか、そのための訓練さえサボる人なんて、打ち切って当然よね？

刑務所の恵まれた環境で作業をしている人たちもいるんですから、ああいう仕事をさせてあげればいいのに。

除染に自衛隊 防衛省から不満

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政府は、１月から政府直轄の除染事業にあたる民間企業の作業拠点となる自治体庁舎の除染が必要で、専用資機材と専門的知見を有する陸自部隊の派遣が適切と判断した－としている。
庁舎の除染は環境省が要請する福島県の浪江、富岡、楢葉３町が検討され、側溝にたまった汚泥の除去や放射性物質を洗い流すなどの活動が見込まれる。放射線に対応する陸自化学防護隊など３００人程度の派遣が想定され、１２月中の２～３週間程度の短期間で活動を完了する予定だ。
「これは自衛隊でなくても、民間業者でも十分できる内容だ」
陸自幹部は今回の派遣にこう疑問を示す。一方、一川保夫防衛相は１８日の記者会見で「除染事業開始までに拠点場所（の除染）を早急にやるとすれば自衛隊の能力が期待される。民間には難しい」と強調したが、これも疑問符がつく。
たとえば環境省は当初、町庁舎以外の除染も要請していたのに、防衛省側との協議であっさりと町役場庁舎だけの除染で決着した。民間との役割区分があいまいで、自衛隊でなければならない理由は分からない。
首相から指示を受けた一川氏はあっさり派遣を了承したが、防衛省幹部によると、渡辺周防衛副大臣は派遣に不満を漏らした。
渡辺氏は、同省幹部が報告した３町役場庁舎付近の放射線量が記載された資料が約４カ月前の７月時点に計測した数値だったこともあり、環境省の意向を“安請け合い”したのではないかとして怒ったとされる。防衛省幹部は「自衛隊を“道具”のように扱うことが許せなかったのでは」と推し量る。
不十分な事前調査で安易に自衛隊を使う手法は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸自派遣でも同様だった。政権の都合で軽々に自衛隊を使う構図が浮かび上がる。陸自幹部は「自衛官は行けといわれれば行く。だが、私たちは便利屋ではない」と嘆いた。

 

自衛隊が協力するならまだしも、自衛隊メインなのはひどいわよね。

災害時にも役だってくれたのに、なんでもかんでもやらせるのはどうかと思うわ。

在日米軍属の犯罪 4割不処分

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日本国内の駐留米軍に勤務する民間米国人（軍属）が公務中に犯罪を起こしても日米どちらの裁判にもかけられていない問題で、２００６～１０年の軍属による犯罪の約４割が、米側で懲戒処分もされていないことがわかった。両国間の裁判権行使の「空白」の実態が改めて明らかになった。

法務省が井上哲士参院議員（共産）の求めに応じ、０６年９月～１０年１２月に日本国民が被害者になった公務中の米軍属６２人の犯罪について報告した。日米地位協定は公務中の犯罪について「米軍が第１次裁判権を持つ」と規定しているが、実態は明らかになっていなかった。

 

ちゃんと罰してほしいわね。

今ごろ治外法権なことをされてもね・・・

税の無駄4283億円 過去2番目

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会計検査院（重松博之院長）は7日、税金の無駄遣いなどを指摘した2010年度決算検査報告書を野田佳彦首相に提出した。東日本大震災で被災地の実地検査を見送るなどしたが、指摘金額は過去2番目に大きい4283億8700万円に上った。件数は568件で、09年度の986件を大きく下回った。
金額はJR3社の株式上場益などの剰余金1兆2000億円を指摘した09年度の1兆7904億8300万円の4分の1以下だが、3位の08年度2364億5000万円の約1．8倍。
1件当たりでは、経済産業省に対し、新たに原発が立地される自治体への交付金支払いに備えた「周辺地域整備資金」657億円を不要としたのが最多額だった。
省庁別にみると、ワーストワンは住宅金融支援機構への過剰出資（290億7000万円）が指摘された国土交通省で727億7600万円。件数では、厚生労働省が271件と最多で、全体のほぼ半分を占めた。

 

税の無駄が指摘されてるのに、どうしてなくならないのよ。

しかも実際はこんな程度じゃないわよね・・・

ほんと腐ってるわね。