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大阪府教育委員会は24日、同日行われた32府立高校の卒業式のうち6校で合計8人の教職員が君が代を起立斉唱しなかったと発表した。大阪府では昨年、公立学校の教職員に君が代の起立斉唱などを義務付ける条例が成立しており、府教委も君が代の起立斉唱を求める職務命令を今年1月に出している。
不起立の8人について、大阪市の橋下徹市長は同日夜、市役所内で記者団に対し、「自分たちが公務員であり続けることが当然の権利だと思い、勘違いしている。直ちに公務員を辞めてもらいたい」などと語った。
起立しなかった教職員は、地方公務員法に基づき処分の対象となる。また、府は同じ職務命令に3回違反した場合は原則として免職とする職員基本条例案を2月議会に提出しており、成立すれば起立斉唱しなかった教職員の処分はさらに厳しくなる可能性がある。府立学校の卒業式は計212校で3月16日まで行われる。
なんでそうまでして反対するのかしら。
意固地になってるとしか思えないわ。
狭い世界だと視野も考え方も狭くなるのね。
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外国企業やホワイトハウスが中国政府に偽造品の取り締まり強化を迫るなか、中国人消費者の間で本物志向が高まっているようだ。
中国市場研究集団の昨年の調査によると、28~35歳の中国人女性の95％が偽ブランドのハンドバッグを持つことは恥ずかしいと答えている。偽造品の需要も減っている。米コンサルティング会社マッキンゼーが行った調査によると、偽ブランドの洋服や革製品を買うことにためらいはないと回答した消費者は2010年は15％と、08年の31％から大きく減っている。
こうした消費者意識の変化を受けて、外国企業による中国事業の拡大が加速している。米スポーツ用品メーカー、ナイキやコロンビアスポーツウェア、日本の化粧品メーカー、資生堂、ノース・フェイスの親会社、衣料品大手ＶＦコーポレーションといった外国の小売企業が郊外のさまざまな都市で店舗をオープンしている。
小売店の多くは、買い物客を店に呼び寄せようと各種イベントを店内で開催している。偽造品と見分けられるよう、特別な梱包（こんぽう）を使用するなどの手を打っている店もある。
だが、中国でネット通販が普及し始めるにつれ、一部の小売企業にとってはネットが新たな懸念の種となっている。
コロンビアスポーツウェアのネットで1日に販売されている海賊商品は10万点を超える。同社ではソフトウエア会社と契約し、ネットで販売されている海賊商品を突き止めるとともに、それら業者に販売停止命令を通達している。
昨年中国で化粧品のネット販売を開始した資生堂は、特別な梱包を採用し、本物と偽造品や無許可販売の商品とを容易に区別できるようにしている。
経済が成長すると、モラルも成長するようね。
ネットの無法は日本でも同じだから、解決は難しそうだわ。
