2011年10月27日木曜日

70-74歳の医療費 2割負担検討

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厚生労働省は26日、70~74歳の医療費窓口負担について現行の1割から2割に引き上げる案を社会保障審議会医療保険部会に提示した。かぜ薬や湿布薬など市販薬と類似する医薬品を医療機関が処方した場合、公的医療保険の適用外として全額を患者の自己負担とする案も示した。ただ、70~74歳の自己負担を2割に引き上げる案には民主党内に反対論が強く、実現するかは不透明だ。
2割負担への引き上げについては、新たに70歳になる人から順次適用し、5年間で完全移行させる。
70~74歳の2割負担は平成18年に成立した医療制度改革法に盛られたが、自公政権が翌年の参院選で敗北したため実施を凍結した。その後の政権も特例措置を継続しており、実施予定の20年から3年間1割負担に据え置かれたままだ。
政府は、1割負担維持のため毎年約2千億円の税金を投入している。厚労省は高齢化で悪化する医療保険財政の立て直しには特例措置の撤廃が必要としており、25年度からの実施を目指している。
市販品類似薬の全額自己負担も医療給付費を抑える狙いがある。
2割負担案は、政府与党による6月の「社会保障と税の一体改革」議論の中で浮上。しかし、民主党の調査会で反対論が相次ぎ、最終案で「自己負担割合の見直し」との表現に後退した経緯がある。
現在の医療費の窓口負担は69歳以下が3割(乳幼児は2割)、70歳以上は1割(現役並み所得者は3割)。

 

普通に3割でいいわよ。

今はちゃんと年金も出るけど、私たちは年金さえ期待できないのよ。

どうせ将来は3割かそれ以上になるに決まってて、ツケは全部私たち未来の世代が払わされるのよね。

今の世代も少しは負担しなさいよ。

2011年10月20日木曜日

たばこ増税 公明が容認表明

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公明党の山口那津男代表は19日、BS11の番組収録で、東日本大震災の復興財源として政府・与党がたばこ増税を検討していることについて「容認してもいい」と賛成する考えを表明した。政府・与党はたばこ増税について、当初は公明党が慎重だったため、復興財源から除外する方向で検討に入っていたが、公明党の方針転換を受けて再検討する可能性が出てきた。
山口氏は番組で、たばこ増税容認の理由について「たばこ税を仮にやらないとすると、どこからその分の財源を生み出すのか。所得税と法人税にウエートが重くかかるのは避けた方がいい」と説明した。一方で、政府が復興財源として検討する日本たばこ産業(JT)株の売却については「一部売却はいいが、全部売却となると、たばこの製造や小売りのプロセスに大きな影響を与えかねない」と指摘した。

 

遅いわよ。

反対してみせるパフォーマンスなんて時間の無駄はやめてよね。

震災で大変なときなんだから!

株はよくわからないわ。

2011年10月11日火曜日

食料価格、将来的に上昇へ

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国連食糧農業機関(FAO)などは10日、食糧安全保障に関する報告書を公表し、世界人口の増加や経済発展を背景に、食料価格が将来的に上昇するとの見通しを示した。
報告書は、食料価格の値上がりを招く天候不順の頻発に加え、農産品と原油などエネルギー相場との関連性が強まっていると説明。さらに「バイオ燃料の利用拡大で、食料需要に増加圧力がかかる」とし、価格上昇と不安定化を予測した。
また、商品指数取引に流れ込む年金ファンドなどの投資マネーが増え、価格の乱高下を招く可能性があると指摘した。

 

商品指数取引とかやめなさいよね。

投資じゃなくて投機でしょ。

金持ちのためだけの実態の伴わない仕組みなんだから、なくしなさいよ。

2011年10月2日日曜日

たばこ増税1年 禁煙に6割失敗

引用

1箱100円以上という過去最大の値上げが行われた昨年10月のたばこ税増税から1年。増税を機に禁煙に取り組んだものの、失敗した人が6割を超える一方で、禁煙意識は高まり、自治体や企業の受動喫煙対策が急速に進みつつある。
増税後、禁煙治療の飲み薬が在庫不足になるほどの禁煙ブームが起きた。ファイザーの調査では、禁煙に挑戦した喫煙者は約3割。しかし、6割以上が失敗したという。失敗の理由で最も多かったのは「イライラに耐えられなかった」で47・3%だった。
社団法人日本たばこ協会の紙巻きたばこ月次販売実績をみると、増税直後の昨年10月は前年同月比69・9%減の61億本と激減したが今年7月には200億本と前年同月並みに回復した。
◆「屋内全面禁煙」も
自治体や企業では、煙のない空間作りが進む。神奈川県に続き、全国2例目の受動喫煙防止条例の制定を目指す兵庫県。当初は公共施設に加え、飲食店や宿泊施設などでも原則、屋内禁煙を義務付け、罰則規定も設けた。しかし、たばこ業界の猛反発に譲歩せざるを得ず、デパートやスーパーでの分煙を認めることにした。
対策の遅れを指摘されていた厚生労働省も力を入れ始めた。事業所の全面禁煙や分煙を「努力義務」から「義務」に厳格化する労働安全衛生法の改正案を、3次補正予算案を審議する臨時国会に提出する方針だ。
一方、資生堂は4月から全面禁煙に。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」は改装する店舗を全席禁煙にするという。
◆「喫煙は文化だ」
愛煙家やたばこの関係者は危機感を募らせる。全国たばこ販売協同組合連合会などは9月、兵庫県の条例に反対する意見広告を地元紙に出した。愛煙家の作曲家、すぎやまこういちさん(80)は「禁煙を制度で押しつけるのは禁煙ファシズム。たばこにはリラックス効果もあり、喫煙は文化だ」と話す。これに対し、産業医大の大和浩教授は「換気扇を設けた喫煙室でも煙が漏れ、受動喫煙は防止できない」と警鐘を鳴らす。
震災復興に向けた臨時財源として、政府・与党案ではたばこ税の増税が盛り込まれており、愛煙家にとっては今後も苦しい状況が続きそうだ。

 

強制的に悪臭と煙をかがされる身にもなりなさいよ。

隣で腐った卵を持ってうちわで扇がれても我慢できるのかしら?

それが発がん性物質を含んだ有毒ガスなら?

公害だってことを認識しなさいよね。

本人が吸うのは勝手だけど、何があっても他人に迷惑をかけないところでしなさいよ!