2011年9月27日火曜日

輸入水 過剰在庫で投げ売りも

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震災後の特需に沸くミネラルウォーターだが、一部で余剰在庫に頭を悩ます業者も出てきている。
食品など通信販売大手ケンコーコムでは3、4月と注文が殺到し、4月中旬には1週間で通常の10倍以上の2万5000箱(1箱24本)売れていたが、5月の連休中の1週間には4000箱まで急減した。
一方で、同社は3月下旬の時点で輸入品を中心に夏までに100万箱を仕入れる計画を決めており、今や在庫の山を抱えている状態だ。結果、米国産の「クリスタルガイザー」を1箱(=48本)1290円、1本当たり27円と、震災前から約2割値下げ。採算割れの水準だが、倉庫料が膨らむ中、在庫整理が先決と判断した。後藤玄利社長は「天然水の相場がここまで崩れるとは想定外。誤算だった」と悔やむ。
こうした中、クリスタルガイザーの輸入代理を手掛ける大塚食品はケンコーコムの値下げに対し、「ブランドを毀損するおそれがあり、頭を痛めている」と打ち明ける。ケンコーコムに限らず、ネット通販を中心に震災後、輸入品の仕入れを急増させた業者も多く「今後、大量の在庫を抱えて苦戦する業者が増える」(業界関係者)と見られる。
対して、ミネラルウォーターのシェア7割を占める国産品の需要は、依然堅調だ。サントリーの「天然水」やコカ・コーラの「いろはす」の販売数量は、現在も前年比二ケタ増を維持。24時間フル生産体制が続いている。「消費者には備蓄した水を消費しながら購入するサイクルができており、今冬も前年を上回るだろう」(日本コカ・コーラ)。
明暗が生じている背景の一つには、「消費者の国産品への強い信頼感」(岩田芳久・日本ミネラルウォーター協会専務理事)がある。通販という販売網も、「商品を手に取って決めたい主婦を中心に抵抗感があるのは事実。輸入ものであればなおさらだ」(日本スーパーマーケット協会の内藤俊之部長)。
加えて、飲料が本業のメーカーは、夏以降の需要の安定を見越し、輸入品の仕入れを慎重に行ってきた。実際、キリンビバレッジが扱う仏「ボルヴィック」の販売数量は、輸入品ながら前年比一ケタ増と堅調が続く。
水特需が続く中、“格差”はどこまで広がるのか。

 

分かりきった結果よね。

どうしてこう調子にのるのかしら(苦笑)

2011年9月22日木曜日

同じ社運営の食堂 食中毒続く

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神奈川県秦野保健福祉事務所は20日、伊勢原市沼目の企業の社員食堂で5日から9日に食事をした従業員37人が下痢や腹痛などの症状を訴え、うち6人から毒素原性大腸菌O(オー)148を検出したと発表した。全員が快方に向かっている。同事務所は食堂の食事が原因の食中毒と断定、食堂を20日から営業禁止にした。
県によると、食堂は給食会社、エームサービス(東京都港区)が運営。9月以降、同社と子会社が運営する横浜市などの食堂で食中毒が相次いでいる。

 

怪しい会社ね・・・

しっかり調査しなきゃダメよ。

2011年9月11日日曜日

島野容疑者

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警視庁は1日、東京・渋谷のライブハウスでガソリンのようなものがまかれた事件で、殺人未遂などで現行犯逮捕された島野悟志容疑者(23)が17歳だった平成17年4月、大阪府東大阪市で4歳の男児をハンマーで殴り重傷を負わせたとして殺人未遂容疑で逮捕され、中等少年院に送致されていた事実を確認した。少年院で更生の道のりを歩んだはずの島野容疑者だが、なぜ事件は繰り返されたのか。

当時、送致を決定した大阪家裁は、少年院での更生に必要な処遇期間について「2年間を超える相当長期」という勧告を付けていた。島野容疑者が、実際にどのくらいの期間で少年院を退院したかは不明だが、送致決定から約6年後には再び、殺人未遂事件を起こした。

法務省によると、22年の統計では、中等少年院の長期入院者でも、仮退院までの平均期間は399日。

島野容疑者のように特に勧告が付けば、2年を超えることもあり、カウンセリングなどで特に配慮した矯正教育プログラムが組まれるが、捜査関係者によると、それでも実質的には、長くても2年を少し超える程度で、仮退院になるケースが多いという。少年事件関係者の間には「本当に2年程度という期間で更生できるのか、改めて考えるべきでは」という声もある。

今回の事件で「殺すのは誰でもよかった」と供述をした島野容疑者。6年前に大阪府警に逮捕された当時も、調べに「老人以外なら誰でもいいから殺したいと思っていた」などと供述し、大阪家裁にも、無差別の大量殺人を決意したと指摘されている。

家裁調査官の経験がある静岡英和学院大の佐々木光郎教授(少年非行論)は「少年院のケアが十分だったかを含め、検証すべきだ。無差別に殺害を図る特異な事件を繰り返したとすれば、慎重な精神鑑定も必要ではないか」と話す。

 

更生といって、犯罪者のほうばかりに人権擁護がされますが、被害者はもっと苦しんでるのよ。

しかも新たな被害者が生まれる危険性があまりに高いのにそのまま放流するなんて狂ってます。

再犯だって山ほどあるわよね。

やり直しだの更生だの言ってないで、どんどん厳しい刑にしていけばいいと思うわ。

せめて自分がしたのと同じだけの悪いことを自分の身で受けてから外へ出すべきよ。

そうでないと被害者はうかばれないわ。

2011年9月3日土曜日

学びの流通サイト 静かな人気

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ネットで探したさまざまな分野の先生から、好きな場所、好きな時間、割安な料金で高品質な個人レッスンを受けられる――そんな“プライベートコーチ”サービス「Cyta.jp」(咲いたジェイピー)が静かな人気を集めている。2009年のβ版公開以来「ほぼ口コミだけ」で受講者を増やし続け、今年6月に正式オープン。総受講者数は1万人を突破した。
学べるジャンルは語学や楽器、資格など100以上。レッスン会場は全国1700カ所のカフェやレンタルスペースだ。ユーザーは希望する場所や時間をWeb上で入力すれば、厳しい採用試験を通過しているプロの講師と1対1の対面レッスンを受けられる。レッスン後はSNS風の「マイページ」で、メッセージのやり取りや写真の共有などを通じて講師と継続的にコミュニケーションできる仕組みだ。
「2007年の創業以来、大々的なプロモーションを避けて“ステルスモード”でやってきた」と話すのは、同サイトを運営するコーチ・ユナイテッドの有安伸宏社長。明快なビジネスモデルや自慢のシステムを大手企業にコピーされるのを恐れ、「セミの幼虫のように」ひっそりと水面下でシステム開発を続けてきたという。4年がたった今、「簡単にコピーされないぐらいの仕組みができあがったし、生徒も増えた」と自信をのぞかせる。「これからは、アクセル全開でやっていく」
●足を使った採用試験と、作り込まれたWebシステム
生徒と講師のマッチングを行う同種のサイトはいくつかあるが、有安さんは「世界中見渡してもうちが一番うまくいっているのでは」と自信を見せる。それを裏打ちする差別化のポイントの1つは、創業時から重視している講師の採用方法だ。
Cyta.jpでは、講師の1人1人を面接で選ぶ。その倍率は約10倍。当初は「もっと効率的に講師と生徒をマッチングさせるサイトにしよう」という声も社内で上がったが、「誰でもなれる先生に教わりたい人はいない」と、独自の採用基準に基づきシビアな採用を続けている。
東京から離れた地方でも、専任の面接官を出張させてその場で試験を行う。こうして地道に採用してきた講師を全国に1200人以上抱え、これが同社の財産になっている。
差別化のもう1つのポイントは、07年の創業時から作り込んできたWebシステムにあるという。
コーチ・ユナイテッドの社員は現在15人ほどで、その半数はエンジニアだ。創業時から開発を進めてきたというマイページをはじめ、これまでにさまざまなシステムを自社で開発してきた。
Cyta.jpでは、生徒はレッスンの予約から料金の支払い、講師とのコミュニケーションまで、実際のレッスン以外の全てをマイページ上でできるようになっている。対面で行うレッスンの緊張感と、Webを通じた継続的なコミュニケーションを両立させることで、初回の体験レッスンを受講した1万人のうち、6~7割が月に1度以上レッスンを利用する「アクティブユーザー」として定着しているという。
マイページには「レッスン以外の全プロセスをWebで完結させることで、さまざまな情報を数値化し、分析できる」というメリットもある。生徒と講師のやりとりなどで発生する膨大なデータから「講師への生徒の定着率」や「生徒の満足度」など、さまざまな指標を表すグラフを自動生成する解析システムを持っているという。このグラフを基に、月に数千回行われるレッスンを15人の社員で効率よく管理し、サービス向上に役立てている。
●ネットの実名化が追い風に
同社では創業時からあった前身サイトで既に黒字化を達成しており、業績は順調だという。収益源は、ほぼ100%レッスンの手数料。マイページ上には一切の広告を載せていない。広告を載せないことにこだわっているわけではないが、「手数料収入に比べ、広告収入は微々たるもの」と消極的だ。
創業当初、資金提供を持ちかけるベンチャーキャピタルの「甘い誘惑もあった」。しかし自社の成長スピードを守ることが重要と考え、出資の話は全て断ったという。現在も全て自社資金で運営しているが、「中小企業で終わりたくないから、必要があればどんどん上場するし他社とも提携する」という。
Facebookなどの普及による、「ネットの実名化」も同サービスの追い風になっていると有安さんは話す。Cyta.jpのようなO2O(Online to Offline)のレッスンサービスでは、ネットで出会った見知らぬ人にいきなり会うのが怖いというユーザーの不安を生みやすい。そこで、講師のプロフィールを実名で公開することで、ユーザーの安心感やサービスの安全性を確保しているという。

思いついても実行できない、本当にそのとおりよね。

2年間も下積み時代を耐えるなんてすごいと思うわ。