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28日午前4時35分ごろ、東京都渋谷区恵比寿の居酒屋で、「客の男性が店員に刺された」と110番があった。男性は病院に運ばれたが、間もなく死亡。警視庁渋谷署は入管難民法違反容疑で、アルバイト店員で中国籍の30代男を現行犯逮捕した。殺人容疑でも調べる方針。
同署によると、死亡したのは世田谷区上馬の会社員尾山正温さん（34）。勤務を終えた男と一緒に酒を飲んでいて口論となり、同日午前4時半ごろ、店内にあった刃渡り約20センチの包丁で胸を刺されたとみられる。
男は逃走したが、説得され、大田区内の交番に出頭。尾山さんを刺したことについては「知らない、やっていない」と話しているという。
逮捕容疑は、5年以上にわたり、不法に滞在した疑い。
刺さなくてもいいのに・・・
出頭したのに「知らない」とか、意味不明ですね。
しかも不法滞在ですか。最悪すぎます。
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金融危機で平成２１年３月期決算で６年ぶりの最終赤字となったみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の定時株主総会が２５日午前、東京・丸の内の東京国際フォーラムで始まった。
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《会場正面の大型スクリーンでブランドイメージビデオが放映された後、議長の塚本隆史社長が登壇》
塚本社長 「４月に社長に就任しました。よろしくお願いします。新経営陣一同全力で経営に取り組んでいきますので、引き続きご支援をお願いします。受付で配布したマスクは新型インフルエンザ対策として利用してください。壇上の役員は株主様と離れているので、着用しておりません」
《平成２１年３月末決算について、ビデオ映像を使った説明が終了》
塚本社長 「厳しい事業環境を背景に各部門が減益になりました。誠に遺憾ながら５８８８億円の赤字計上を余儀なくされた。株主の皆様にご迷惑をおかけしました。今年度は『足元固めの１年』として安定的な経営基盤の確立に努めたい。これから、みずほは顧客志向、現場志向、未来志向をキーワードにする。合併して以降、幾多の試練乗り越えてきた。過大なリスクをとらず、脇を固め、持続可能な収益につなげたい」
《会社提案の議案が説明された後、質疑応答に》
株主 「今期は会社役員の報酬を２０％カットしているという報告があったが、報酬の合計は増えており、報酬限度額も引き上げられている。経営者と株主に温度差がある。社長は熱弁をふるわれたが、会場から拍手はなかった」
小崎哲資副社長 「役員の人数が前年と違い、ストックオプションを入れるなど、計上も違っているので、単純に比較できない。報酬委員会の判断も経ており、ご理解をたまわりたい」
赤字でどこの総会も大変でしょうね。
でも、報酬が増えるのはどうかと思います。
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ＮＨＫは２３日、テレビを所有しながら受信契約を結ぼうとしない埼玉県内のホテル経営会社に対し、契約の締結と受信料約１４２万円の支払いを求める訴えを、さいたま地裁に起こした。昭和２５年の放送法施行以降、契約拒否者に対する民事提訴は初めて。
ＮＨＫによると、この会社は３軒のホテルを経営。訴訟では、客室に設置のテレビ計３５１台について、今年３～５月分の地上波契約の受信料の支払いを求めている。ＮＨＫはこれまでにこの会社を１５回、訪問しているほか、文書や電話でも契約を求めた。当初は交渉に応じていたが、後に契約を拒否されたという。４月８日に訴訟を予告したものの進展がないため、訴訟に踏み切った。
ＮＨＫは会社名について「ホテルの経営に支障が出ることも予想される。風評被害を訴えられる可能性もある」として公表していない。
ＮＨＫの推計では、未契約者は全国で約１１０７万件とみられる。一方、契約済みの不払い者に対しては４３６件の申し立てを実施し、うち３３４件はすでに支払ったか、支払いの意思を示しているという。
ＮＨＫでは「粘り強く、できる限りの説明を行ったが、どうしても受信契約に応じていただけなかったため、今回やむなく提訴に至った。今後とも受信料の公平負担の徹底のため、やむを得ないと判断した場合は民事訴訟を実施していく」と話している。
ＮＨＫを払うかどうかは個人の自由にしてほしいですね。
私なんてテレビ自体まったく見ませんし。
でも、ホテルだとさすがに支払いは必要な気がします…（笑）
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自民党は１９日の総務会で、政府の経済財政諮問会議が示した「経済財政運営の基本方針」（骨太の方針２００９）の原案について協議した。社会保障費の自然増を毎年２２００億円抑制する財政健全化目標への反対論が相次ぎ、同日の了承を見送った。今後、笹川尭総務会長が意見調整を行い、２２日に改めて総務会を開く。
総務会では尾辻秀久参院議員会長や津島雄二党税調会長らが、社会保障費の抑制方針について「医療の崩壊はすべてこれから始まっている」などと猛反発。保利耕輔政調会長が「来年度予算の概算要求基準で２２００億円の削減を行わないと、政治生命をかけて約束する」と理解を求めたが、議論はまとまらなかった。
これに関連し、自民党の細田博之幹事長は総務会後、「医療費や社会保障費を増やせという時代になっているのだから、合わせた方がいいんじゃないか」と記者団に述べ、骨太０９の文案修正が必要との認識を示した。
骨太も却下ですか（苦笑）
もはやリーダーシップゼロですね。
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全国の国税局が2008年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は、前年度比10件減の208件で、脱税総額は約2億7000万円減の約350億7000万円だったことが15日、国税庁のまとめで分かった。
このうち、検察庁に告発したのは153件で、総額約249億4200万円。1件当たりの脱税額は約1億6300万円だった。脱税額が5億円以上の大口事案は前年度と同数の7件。
告発した案件を業種・取引別に見ると、金属資源の価格高騰や、都市部の不動産取引の活発化などで、鉱物・金属材料卸と不動産業が最多。税目別では法人税が大幅に増え、前年度比35件増の97件となったほか、脱税額でも約186億2800万円と、約75％を占めた。
貧乏で食うに食えない人が脱税したくなる気持ちも分かりますが、１億円以上もの脱税ができるってことはある程度はもうかってるわけですよね？
しっかりしてほしいものです。
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米カリフォルニア州の「ミス・カリフォルニア」主催団体は10日、今年の優勝者キャリー・プレジャンさん（22）からミス・カリフォルニアの称号を同日付で剥奪（はくだつ）したことを明らかにした。規定に定めた公式行事を欠席したのが理由で、準ミスだったタミー・ファレルさん（24）がミスに繰り上がった。
プレジャンさんは4月の「ミスUSA」最終選考会で、同性婚に関し「選択肢があるのは素晴らしいけれど、結婚は男女間ですべきだし、そう育てられた」などと発言、全米で賛否が渦巻いた。その後17歳当時のセミヌード写真も発覚し、ルールに抵触するとして窮地に追い込まれたが、上部団体が5月に称号維持を決めたばかりだった。
ごたごたしていますね。
しかも理由が公式行事というのが、とってつけたものでバカらしいです。
準ミスもあまり嬉しくないでしょうね…
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2009年6月6日、網易探索は、世界で毎年2000万～5000万トンの電子ゴミが生まれ、そのうちの約70％が中国へ、残りはインドやアフリカなどの発展途上国へ輸出され、現地で重大な環境汚染問題になっているとの専門家の指摘を紹介した。
記事によると、「電子ゴミの終着駅」と呼ばれる中国広東省スワトウ市の貴嶼村や、ナイジェリアのラゴス、ガーナの首都・アクラ周辺など、発展途上国の一部では電子ゴミの解体や金属の回収が何の予防措置もなされないまま行われており、作業に従事する人々の身体や環境に深刻な影響を与えている。
欧州連合（EU）が03年に定めた電子機器や家電製品の廃棄物を分別収集し再利用を図る「WEEE指令」の矛盾も、こうした事態に拍車をかけているという。WEEE指令では、EU各国は電子ゴミを分別処理してリサイクルシステムを確立するなどし、資源の乱用防止と環境汚染の低減を図らなければならないと定めている。しかし実際には、処理コストが約10分の1で済むため、先進諸国の多くが電子ゴミを「リサイクル」の名の下に、何の検査も実施せずに発展途上国へ輸出している。
専門家は「発展途上国では、電子ゴミの処理基準が設定されておらず、鉛、水銀、カドミウムなど大量の毒素や廃棄物が無差別に放出され、大気や環境だけでなく、人々や住民にも深刻な影響を与えている」とその危険性を指摘している。
怖いことですね。
先進国のモラルの低さがもたらした不幸ですか…
こうあって儲ける悪徳企業が後を絶たないわけですね。
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運動靴など健康関連グッズを販売するビーウェルが、東京23区内に勤務する20代から50代までのビジネスマン600人を対象に、『平日の運動に関する意識調査』を実施した。これによると、平日に運動を取り入れることを【（やや）意識する】人は、64.4％にもおよび、実際に平日にウォーキングをしている人の中では、出社前や帰宅後より、通勤・帰宅中に一駅区間分程度歩いているという人が多いことがわかった。同社はそんなビジネスマンを“一駅族”と名付けている。
実際に平日「ウォーキング」をしているという人を対象に、どの時間帯にウォーキングしているかを聞いたところ【通勤時】が最も多く30.5％、続いて【帰宅時】が17.0％という結果に。【通勤前】（10.6％）の早朝や【帰宅後】（15.2％）よりも多いことがわかった。
また、その距離についての質問では【1～3km（電車の一駅区間分程度）】という回答が51.8％で、2位の【500m～1km（バス停一区間分程度）】の21.6％の2.5倍近くになった。同社は、この調査結果を踏まえて「仕事後に皇居周辺などでランニングをする人も増えてきているといわれていますが、“通勤・帰宅時に、いつも利用する駅のひとつ隣の駅から一駅分歩く”というような、効率的で気軽な運動をするビジネスマンが増えている傾向にあるのでは？」と“一駅族”という言葉を使いながら解説している。
やっぱり歩くのはいいことですよね。
通勤後は疲れて歩き気力がなくなりそうですが、通勤前だと汗をかいて大変な気もしますし…どちらがいいかは難しいところですね。
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国有林の育成に出資し、伐採時の販売収益から配分金を受け取る林野庁の「緑のオーナー」制度を巡り、出資者７５人が５日、「違法な勧誘行為で損害を受けた」などとして、国を相手に、遅延損害金を含め総額約３億８８００万円の国家賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こした。
同制度をめぐる賠償請求訴訟はこれが初めて。
原告は東京、愛知、大阪、福岡など２０都府県や海外の在住者で、１９８４～９７年に契約した。１人平均の出資額は約１７０万円だが受取額は約１０万円だった。
訴状によると、国は募集パンフレットで「あなたの財産を形成」「一足先の投資」などとうたい、国の信用を背景に利益が確実に出るように思わせて勧誘した。しかし、木材価格は制度開始時には下落傾向で、「国は元本割れの可能性を予見できたのに説明しなかった」と主張している。
この制度は１口５０万円（一部２５万円）でスギなどの国有林に出資し、１５～３０年後の満期時に競売で得た収益を分配する仕組み。国は８４年から１５年間に約８万６０００の個人・法人から約５００億円を集め、９９年度から満期を迎えたが、大半が元本割れに陥った。
林野庁広報室は「訴状を見ておらず、コメントは差し控えたい」としている。
国が、しかも林野庁なんていう財政と全く関係ない部署が、投資に手を出す時点でまちがってますよね（苦笑）
専門でもないことに余計なことをするからこうなるんです。
でも、投資である以上、損害が出たからといって文句を言うのもおかしな話でしょう。
それで得をするつもりだったんですから、リスクはあって当然です。
所詮は金儲けが目的の投資家ですよね。
何を今さら…という気がします。
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日本郵政の西川善文社長の更迭を求めている鳩山総務相が３日、この問題に自身の進退をかける考えを強く示唆した。
鳩山氏は、同社の「かんぽの宿」売却をめぐる不手際などの責任を西川氏は取るべきだと主張し続けている。与党内には西川氏を小泉構造改革路線の象徴と見る向きもあり、西川氏を更迭すれば党内の路線論争に火がつく可能性もある。鳩山氏は自民党総裁選で首相を支え続けた盟友でもあり、首相は難しい判断を迫られた格好だ。
鳩山氏は３日午前、都内で記者団に、首相が西川氏の続投を容認した場合の対応について、記者団が「辞任も辞さないのか」と質問したのに対し、「私は信念を曲げることはしない。それで察してほしい」と語った。鳩山氏はこれまでも西川氏の辞任を求め、「最後の一人になっても戦う」「（続投を認可すれば）自らの正義感とか信念を捨てることになる」などと述べていた。
これらの発言について、鳩山氏は３日「政治家の言葉は軽々しいものであってはいけない」とも語った。
日本郵政は５月１８日に指命委員会を開き、西川社長の続投を６月末の株主総会に提案することを決定している。ただ、総務相には、日本郵政の取締役人事の認可権限があり、株主総会で西川氏続投が決まっても覆すことが出来る。
元三井住友銀行特別顧問だった西川氏は、０５年に小泉元首相が口説き、０７年１０月の日本郵政グループ発足と同時に初代社長に就任した経緯がある。
首相側近でもある自民党大物議員は、「西川氏は『三顧の礼』で政府が迎え入れたのだから、政府が辞めさせるわけにはいかない。鳩山氏は常軌を逸している」と鳩山氏を批判している。小泉構造改革を支持する議員にはこうした声が多い。
首相は公式には、この問題を鳩山氏の判断にゆだねる考えを示している一方で、周辺に「西川氏が自発的に辞めるなら別だが、政府が辞めさせることはない」とも語っている。民間企業となった日本郵政の社長人事に口を出すのは避けたい意向と見られる。
ただ、鳩山氏は、首相を支える議員でつくる「太郎会」の会長だ。仮に鳩山氏の辞任に発展すれば、「政権運営への打撃は計り知れない」（首相周辺）。
政府内では、鳩山氏の辞任回避に向け、妥協案を模索する動きも出ている。
公約も発言も撤回しまくりの自民党が、今さらという感じもしますけどね…
自分に痛みがないところだけ頑張っても、なんだか冷めた目でしか見れません。
