2010年9月29日水曜日

図書館の利用情報163人分流出

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愛知県岡崎市立中央図書館は28日、利用者163人分の個人情報がインターネットなどを経由して外部に流出したと発表した。05年6月末時点で図書の予約や返却延滞をしていた一部の利用者の名前や年齢、電話番号、借りた本の題名、貸出日などが流出した。
ソフトを開発した三菱電機インフォメーションシステムズ(東京)によると、同図書館が最初のソフト販売先だった。岡崎市の利用者の個人情報を誤って残したまま、ソフトをほかの全国37の公立図書館に販売してしまったという。宮崎県えびの市と福岡県篠栗町の図書館のホームページ(HP)から、岡崎市の個人情報159人分がダウンロードされたことが確認された。
同社は「個人情報の取り扱いが不十分で、誠に申し訳ない」と陳謝し、岡崎市立中央図書館は「多大なご迷惑と心配をかけ、おわびする」とコメントした。
同図書館では今年8月、ソフトの古さが原因でHPの閲覧が困難になる問題も発覚している。

 

どんな理由かと思って見たら、完全に人為的なミスですね(苦笑)

個人情報を残して販売とか、あまりにお粗末すぎて笑えません。

賠償しなさい。

2010年9月27日月曜日

床議員に2社使いう回献金か

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衆院国家基本政策委員長に内定している民主党の樽床伸二衆院議員(51)=大阪12区=が代表を務める党支部に対し、大証ヘラクレス上場の物流会社会長と関係会社2社が、05年8月に計3500万円を寄付していたことが、政治資金収支報告書などで分かった。2社のうち1社は登記上所在地に存在せず、もう1社は寄付の3カ月前に設立されたばかりだった。物流会社会長は個人献金の上限額を寄付しており、それを超えて寄付するため2社を利用した「迂回(うかい)献金」の疑いがある。
当時は郵政選挙の解散前後。物流会社には02年8月、樽床氏の元公設秘書が入社し、昨年9月から代表取締役専務を務めている。また、物流会社の子会社は樽床氏の地元で稼働するリサイクル工場を巡り住民から反対運動を受け、自民党衆院議員がこの運動を後押ししていたという。
物流会社は97年設立で04年12月大証ヘラクレス上場の「ワールド・ロジ」(大阪市、ワ社)。政治資金収支報告書によると、ワ社会長(当時社長)は05年8月14日、「民主党大阪府第12区総支部」に、個人献金の上限である2000万円を寄付。これに先立ち同5日、ワ社関係会社の「アイテム」(ア社)と「U.E.I」(U社)が、会社の規模に応じた上限額である750万円をそれぞれ寄付した。
ア社は03年の設立当初、ワ社会長宅が所在地だったが、寄付前の05年5月、ワ社課長(当時)の知人の親族が所有する空きマンションに移転。課長は「ワ社の上場に伴い私がア社を買った。知人に住所だけ借り、登記上の取締役も名義借りだった」と証言。「ア社の売り上げにはワ社との取引分も含まれ、寄付は私の判断で行った」と迂回献金は否定した。
ア社は移転に伴い社名を「三陽興業」に改めたが、同支部の収支報告書には寄付元としてア社の名称と会長宅の所在地が記されていた。その後08年12月に解散し、課長が清算人となった。
U社は05年5月にワ社会長宅に設立され、会長の妻が代表取締役、会長自身も取締役だった。会長らの資産管理会社とされるが、08年に閉鎖。会長は広報を通じ「親族の経営する会社だと記憶しているが詳細は営業上の秘密もありコメントは控える。献金については法人の判断」と回答。自身の寄付については、「民主党と樽床氏の政策や政治姿勢に共感したため」と答えた。
樽床氏の事務所は、「ワ社会長は樽床が知人から紹介された地元の後輩で熱心に支援を頂いている。2社についても政策に共感いただき、迂回などということはないと認識している」と文書で回答。ア社の収支報告書での誤記については「先方からの申告に基づいて記載した」とし、ワ社子会社のリサイクル事業については「支援は一切行っていない」と回答した。

 

またですか…

ほんと、政治家って悪人と汚物の巣窟みたいな感じになってますね(苦笑)

何とか浄化されないものでしょうか。

2010年9月23日木曜日

知症の総合施設 愛知に誕生

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愛知県大府市の国立長寿医療研究センターに「もの忘れセンター」(鳥羽研二センター長)が21日オープンした。認知症を専門に診断から治療、ケアまで総合的に扱う「認知症疾患センター」としては「国内最大の体制」(鳥羽センター長)で世界的にも珍しい。
磁気共鳴画像化装置(MRI)3台など最新の脳診断装置を備え老年科や神経内科、精神神経科、脳神経外科などの14人の専門医がチームで診断と治療に当たる。家族の相談への対応も充実させる。鳥羽センター長は「認知症と言うと抵抗があるので『もの忘れ』と名付けた。気軽に利用を」と話す。
当初は外来のみだが11年4月には30床の入院施設も整え、徘徊(はいかい)などの症状があり身体合併症のある患者を受け入れる予定。外来は月~金曜で全予約制。問い合わせは国立長寿医療研究センター(電話0562・46・2311)。

 

おもしろい試みですね。

大きな社会問題の1つですから、よいことだと思います。

ただし、周辺の住民だけに小さく対応をするのではなく、ここを拠点にして全国的に影響を及ぼすような形にしていってほしいですね。

外来対応で予約制とか、すでに怪しいですが(苦笑)

2010年9月20日月曜日

敬老の日 贈り物より会話希望

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明日20日は「敬老の日」。祖父母や父母などに“したいこと”の上位に「家へ訪問」「外食」が入っているのに対し、祝われる側の立場が“してほしい”と思っていることの上位には「電話」や「メール」などが入っていることが、電通総研の調査でわかった。同社はこの結果を受け「親世代は子世代が考えている以上に“モノより会話”を求めているようだ」と分析している。
20~49歳で祖父母または60歳以上の父母がいる人に「敬老の日にどのようなことをしたいと思いますか」(複数回答)と聞いたところ、40.3%の人が「特になし」と答えていたものの、約6割の人が何らかの意向を持っていた。実際にやりたいことについては「家へ訪問」が23.0%、次いで「一緒に外食」(15.5%)、「食品・お菓子を贈る」(13.1%)が上位を占めた。
だが、祝われる側である60歳以上で子どもがいる人に「子どもや孫にしてもらいたいこと」を聞くと、もっとも多かった回答が「電話をしてくれる」(21.6%)で、次いで「家を訪問」(19.8%)、「一緒に外食」(18.5%)となった。
また、“贈る側”の意見では少数派だった「メール」(3.3%)「一緒に旅行へ行く」(3.0%)が、“贈られる側”では10.5%、9.9%と比較的高位置につけた。
同調査は全国の20~69歳の男女個人(学生を除く)1000名から9月4~5日にインターネットを使って実施している。

 

電話が1位というのも驚きです。メールも人気が出てきましたね。

そうなると、手紙なんかは喜ばれそうです。

やっぱりふれあいが大切なんですね。

2010年9月17日金曜日

中国 補償目当ての離婚で行列

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江蘇省南京市江寧区の民生局などで、数日前から離婚手続きをする住民の長い列ができた。午前6時ごろには大勢の人が並び始めるという。同市は麒麟科学技術パーク建設のため該当地域の住民に引越しを求めるが、新たに配分する家と補償金が、1世帯当たりで定められているため、離婚により受け取りを倍増させることが目的という。中国新聞社が報じた。
並んでいる人には、高齢者の姿が目立つ。80歳の男性と76歳の女性の夫婦は、「新しい住む場所も優先してもらえる」、「私も分からないのだが、お金がいっぱいもらえるから、いったん離婚しなさいと子どもに言われた」などと説明した。
引越しにともなう補償金は1万8000元(約22万8000円)で、当局はそれとは別に、最大で240平方メートルの住居を支給する。240平方メートル以下の場合には、金銭による補償となる。離婚すれば2世帯として計算され、補償金も支給される部屋の面積も2倍になるという。
住民らの離婚は形式的なもので、多くの場合、支給された住居の片方を売却するとみられている。
記事は、移転を求める際の規則に問題があると指摘。「違法でなければ、人々は実行する。高い道徳を、ひとりひとりに求めることはできない」と主張した。

 

ひどい状態ですね。

中国らしいといえば中国らしいのですが…

2010年9月12日日曜日

大学薬学部「入学者は禁煙」

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熊本市池田の崇城大薬学部(629人、国枝武久学部長)は、11年度の受験要項に「入学者は非喫煙者とする」との事項を追記した。11月5、6日の推薦試験から適用する。同大によると、九州では初の試みという。
05年の学部開設当初から、教授会などで「卒業後は医療職に従事する学生が多く喫煙は慎むべきだ」などの意見が出ていた。08年にはキャンパス内を全面禁煙にしており、今年2月の教授会で正式決定した。
多くの受験者は未成年のため、喫煙可能な20歳以上の高校既卒者が対象。違反学生への罰則はないが、発覚時には学内の禁煙対策委員を務める医師の相談を受けたり、民間の禁煙外来の受診を勧めたりするという。
同学部の平山文俊教授(60)は「医療機関の求人先でも非喫煙者を求める例が多い。社会で禁煙の大切さを訴えられる人材を育てていきたい」と話した。

 

いいことだと思いますね。

できれば、入学後も禁煙を義務化したらどうでしょうか。

2010年9月9日木曜日

avex 株主限定ライブ取りやめ

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エイベックス・グループ・ホールディングスは8日、上場以来続けてきた「株主限定ライブ」を来年以降、いったん取りやめると発表した。ライブは6月の定時株主総会終了後に行っていたが、出席株主数の増加などにより会場の確保が難しくなっていることにくわえ、ライブ出席の必要書類である議決権行使書がネットオークションなどで売買されるといった問題も発生しており、ライブの開催を取りやめることにした。
エイベックスでは株主のライブ観覧に対するニーズが高いことから「株主優先予約制度」を含む株主サービスの拡充を引き続き検討していくとしている。
ライブ付きの株主総会はこれまでに12回開かれている。今年も6月27日にさいたまスーパーアリーナ(さいたま市)で開催し、過去最高の1万1011人の株主が参加した。総会後には小室哲哉さんやTRFなど7組の所属アーティストのライブが約2時間にわたって行われた。

 

株主限定ライブというイベント自体はいいと思うんですけどね。

議決権行使書の売買ですか…最低ですね。

こういうモラルのない行動をする人がいるから、善良な人が損をする羽目になるんですよ。

迷惑極まりないですね。

2010年9月5日日曜日

内向き打破へ「お試し留学」

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留学に消極的といわれる若者の「内向き志向」を打破しようと、文部科学省は従来の短期留学制度(3カ月~1年間)より短い間、大学生を海外派遣する「ショートビジット(短期滞在)」制度を来年度から始める。「お試し留学」で外国の魅力を感じてもらい、本格的な留学への呼び水にする狙い。初年度7000人の派遣を目指し、来年度予算の概算要求に17億円を盛り込む。
文科省によると、大学生の海外留学は99年ごろまで増加傾向だったが、その後は年間8万人前後で頭打ち。最も人気のある米国でも08年に04年の3割減だった。
最新の科学技術白書は、海外経験のある研究者ほど国際的な共同研究や論文の共同執筆など、研究の生産性が高く、内向き志向は日本の競争力を損なう恐れがあると指摘。政府は新成長戦略で「20年に日本人学生の海外交流30万人」を掲げた。
現行の1年以上の留学制度には、定員の3倍程度しか応募が無く、まずは2週間から3カ月間の滞在を募集する。他国の大学と交流プログラムを持ち、短期滞在にも単位認定する大学の学部生を対象に、1カ月当たり8万円の滞在費と片道の航空運賃8万円を上限に支給する。
ほかにも、日中韓などの大学間で授業の単位互換や共同学位授与を進める「キャンパス・アジア構想」(来年度概算要求約20億円)などで交流を図る。
内向き志向の背景には、インターネットで海外の情報を入手できる上、留年すれば就職に不利になるとの思いから、「わざわざ行かなくても」と考える人が増えているためという。文科省の担当者は「やり過ぎと思われるかもしれないが、費用を支援し、単位を認めて授業の一環にしなければ、就職難に悩む学生たちは動かない」と話す。中川正春副文科相は「日本の若い人たちは今、極端に縮んでいる。元気を出してほしい」と訴える。

 

何かが微妙にずれているような気がします。

お試し留学って、企業のコマーシャルじゃないんですから、国が施策としてやるなら、日本と海外の学校で単位互換を認める制度をつくるとか、そういう根本的なことができないのでしょうか。

お金をばらまくしか発想ができないのでしょうか(苦笑)

それに、若い人が縮んでいるのは、おたくらの世代の政治がまずいからでしょう。

元気を出せと言う前に、あなたたちがもっとしっかりしなさいよ。

2010年9月3日金曜日

浜田元衆院議員を保釈

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借金の担保に差し出した株を無断売却し、融資元の会社に2億円の損害を与えたとして背任罪で起訴された元衆院議員の浜田幸一被告(81)について、千葉地裁は2日までに、同被告の保釈を認める決定をした。保釈保証金は800万円で、浜田被告は同日午後、千葉刑務所内の拘置施設から保釈された。決定は1日付。検察側は準抗告しなかった。
浜田被告を乗せた黒い乗用車は午後5時35分ごろ、同刑務所から走り去った。同被告は白いシャツ姿で後部座席に座っていたが、表情はうかがえなかった。

 

まともにお金もないはずなのに、どうして保釈金が払えるかが分かりません。

いったいどういう金銭感覚をしているのでしょうか。

そのお金でまずは返しなさいよ!