引用
名古屋市の住宅に侵入し、女子中学生にわいせつな行為をしたとして、愛知県警の警察官が２７日に逮捕された。
強制わいせつなどの疑いで逮捕されたのは、愛知県警豊橋署地域課の巡査・森崎港平容疑者（２１）。警察の調べによると、森崎容疑者は先月２８日、名古屋市内の県営住宅の部屋に侵入し、女子中学生（１３）の体を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれている。警察の調べに対し、森崎容疑者は「むしゃくしゃしていた。間違いありません」と容疑を認めている。
現場周辺では、小中学生が被害に遭うわいせつ事件が相次いでいて、森崎容疑者が「他にもやった」と話していることから、警察は余罪などを調べている。
え、何？どうなってるの？どうして警察官が犯罪をしてるのよ？
わいせつ事件が相次いでいて、犯人が警察官だったなんて、怖すぎるわ。
こんな悪人、死刑にしなさいよ！！！
引用
金融機関のインターネットバンキングで、利用者の預金を他人名義の口座に無断で送金する事件が相次いでいる問題で、送金先に使われた口座の9割超は中国人名義だったことが15日、警察庁のまとめで分かった。
警察当局は、中国人グループが利用者のIDやパスワードを不正に入手し、他人名義口座の取得、現金の引き出しなど役割分担をして活動しているとみて調べている。
同庁によると、不正送金被害は3月末から先月24日までに35都道府県の56金融機関（未遂含む）で発生。ネットバンキング利用者の160口座から約3億円が無断で他人の口座に送金された。
送金先として使われたのは国内の235口座で、このうち91％に当たる214口座は中国人名義だった。出国や所在不明などで、ほとんどは連絡が取れなかった。
ろくなもんじゃないわ。
中国人への送金自体を禁止すればいいのよ。
銀行も簡単に口座をつくらせるんじゃないわよ。
引用
米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は5日、ユーロ圏17カ国のうち、ドイツやフランスなどユーロ圏15カ国の長期債格付けについて、引き下げ方向で見直すと発表した。ユーロ圏内の政治および経済情勢が一段と混迷しているためで、独仏など格付けが最上級「AAA（トリプルA）」の6カ国も対象。実際に相次ぎ格下げされれば、欧州信用不安の拡大に拍車が掛かる可能性があり、国際金融市場は再び大きく混乱する恐れもある。
この見直しはS＆Pが90日以内に格下げに動く可能性が約50％あることを示唆。特に、ユーロ圏経済のけん引役であり、対外的な信用力を維持している独仏両国が最上位格付けを失うようであれば、ユーロ圏全体の信用力低下は避けられそうもない。
S＆Pはこれらユーロ圏諸国を格下げ方向で見直す理由について、(1)ユーロ圏全域の信用環境悪化(2)経済および金融対策面での政策立案者らの足並みの乱れ(3)ユーロ圏諸国の大半が巨額債務を保有―などの点を指摘。1～2段階引き下げる可能性があるとしている。
今回見直しの対象とならなかったのはキプロスとギリシャ。キプロスに関しては、既に格下げ方向での見直し対象となっていたためで、ギリシャについては、既にデフォルト（債務不履行）に陥るリスクが高いことが理由。この結果、両国を除くと、ユーロ圏諸国全てが格下げの検討対象になった。
混乱を助長しているようにしか思わないわね・・・
格付会社なんて存在価値があるのかしら？
引用
厚生労働省は、求職者支援制度に基づく職業訓練を受ける生活保護受給者が理由なく訓練を中断した場合、生活保護を打ち切ることを検討する方針を固めた。同省は「本人が訓練を希望し、ハローワークも就労の可能性が高まると認めたのに合理的な理由なく欠席を続けた場合などを想定している」と説明するが、就労支援強化の名目で安易な打ち切りが乱発される懸念もある。
７月時点で生活保護受給者は２０５万人を突破し、過去最多を更新。保護費も今年度予算で３．４兆円に達している。厚労省は東京都や大阪市などと協議を続け、今回の方針は１２月のとりまとめに盛り込まれる見通し。
求職者支援制度は失業者らが無料で職業訓練を受けられ、１０月から法に基づく制度として恒久化された。低収入の場合は月１０万円が支給され、生活保護との併用も可能だ。
厚労省保護課は「稼働能力があるのに保護に頼るのは望ましくない。しかし訓練を無理やり受けさせるという趣旨ではない」としており、訓練を中断した受給者が福祉事務所による指導でも改めない場合、保護の停止や廃止を検討するという。
このほか、改革案としては１０２億円（０９年度）に上る保護費の不正受給対策として、告発を増やすための基準の策定も警察庁と協議のうえ検討する。また、保護費の半分を占める医療扶助を抑えるため、医療機関側の過剰診療を防ぐマニュアルの導入なども提案する。
でも働けるのに働かないどころか、そのための訓練さえサボる人なんて、打ち切って当然よね？
刑務所の恵まれた環境で作業をしている人たちもいるんですから、ああいう仕事をさせてあげればいいのに。
引用
政府は、１月から政府直轄の除染事業にあたる民間企業の作業拠点となる自治体庁舎の除染が必要で、専用資機材と専門的知見を有する陸自部隊の派遣が適切と判断した－としている。
庁舎の除染は環境省が要請する福島県の浪江、富岡、楢葉３町が検討され、側溝にたまった汚泥の除去や放射性物質を洗い流すなどの活動が見込まれる。放射線に対応する陸自化学防護隊など３００人程度の派遣が想定され、１２月中の２～３週間程度の短期間で活動を完了する予定だ。
「これは自衛隊でなくても、民間業者でも十分できる内容だ」
陸自幹部は今回の派遣にこう疑問を示す。一方、一川保夫防衛相は１８日の記者会見で「除染事業開始までに拠点場所（の除染）を早急にやるとすれば自衛隊の能力が期待される。民間には難しい」と強調したが、これも疑問符がつく。
たとえば環境省は当初、町庁舎以外の除染も要請していたのに、防衛省側との協議であっさりと町役場庁舎だけの除染で決着した。民間との役割区分があいまいで、自衛隊でなければならない理由は分からない。
首相から指示を受けた一川氏はあっさり派遣を了承したが、防衛省幹部によると、渡辺周防衛副大臣は派遣に不満を漏らした。
渡辺氏は、同省幹部が報告した３町役場庁舎付近の放射線量が記載された資料が約４カ月前の７月時点に計測した数値だったこともあり、環境省の意向を“安請け合い”したのではないかとして怒ったとされる。防衛省幹部は「自衛隊を“道具”のように扱うことが許せなかったのでは」と推し量る。
不十分な事前調査で安易に自衛隊を使う手法は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸自派遣でも同様だった。政権の都合で軽々に自衛隊を使う構図が浮かび上がる。陸自幹部は「自衛官は行けといわれれば行く。だが、私たちは便利屋ではない」と嘆いた。
自衛隊が協力するならまだしも、自衛隊メインなのはひどいわよね。
災害時にも役だってくれたのに、なんでもかんでもやらせるのはどうかと思うわ。
引用
日本国内の駐留米軍に勤務する民間米国人（軍属）が公務中に犯罪を起こしても日米どちらの裁判にもかけられていない問題で、２００６～１０年の軍属による犯罪の約４割が、米側で懲戒処分もされていないことがわかった。両国間の裁判権行使の「空白」の実態が改めて明らかになった。
法務省が井上哲士参院議員（共産）の求めに応じ、０６年９月～１０年１２月に日本国民が被害者になった公務中の米軍属６２人の犯罪について報告した。日米地位協定は公務中の犯罪について「米軍が第１次裁判権を持つ」と規定しているが、実態は明らかになっていなかった。
ちゃんと罰してほしいわね。
今ごろ治外法権なことをされてもね・・・
引用
会計検査院（重松博之院長）は7日、税金の無駄遣いなどを指摘した2010年度決算検査報告書を野田佳彦首相に提出した。東日本大震災で被災地の実地検査を見送るなどしたが、指摘金額は過去2番目に大きい4283億8700万円に上った。件数は568件で、09年度の986件を大きく下回った。
金額はJR3社の株式上場益などの剰余金1兆2000億円を指摘した09年度の1兆7904億8300万円の4分の1以下だが、3位の08年度2364億5000万円の約1．8倍。
1件当たりでは、経済産業省に対し、新たに原発が立地される自治体への交付金支払いに備えた「周辺地域整備資金」657億円を不要としたのが最多額だった。
省庁別にみると、ワーストワンは住宅金融支援機構への過剰出資（290億7000万円）が指摘された国土交通省で727億7600万円。件数では、厚生労働省が271件と最多で、全体のほぼ半分を占めた。
税の無駄が指摘されてるのに、どうしてなくならないのよ。
しかも実際はこんな程度じゃないわよね・・・
ほんと腐ってるわね。
引用
厚生労働省は２６日、７０～７４歳の医療費窓口負担について現行の１割から２割に引き上げる案を社会保障審議会医療保険部会に提示した。かぜ薬や湿布薬など市販薬と類似する医薬品を医療機関が処方した場合、公的医療保険の適用外として全額を患者の自己負担とする案も示した。ただ、７０～７４歳の自己負担を２割に引き上げる案には民主党内に反対論が強く、実現するかは不透明だ。
２割負担への引き上げについては、新たに７０歳になる人から順次適用し、５年間で完全移行させる。
７０～７４歳の２割負担は平成１８年に成立した医療制度改革法に盛られたが、自公政権が翌年の参院選で敗北したため実施を凍結した。その後の政権も特例措置を継続しており、実施予定の２０年から３年間１割負担に据え置かれたままだ。
政府は、１割負担維持のため毎年約２千億円の税金を投入している。厚労省は高齢化で悪化する医療保険財政の立て直しには特例措置の撤廃が必要としており、２５年度からの実施を目指している。
市販品類似薬の全額自己負担も医療給付費を抑える狙いがある。
２割負担案は、政府与党による６月の「社会保障と税の一体改革」議論の中で浮上。しかし、民主党の調査会で反対論が相次ぎ、最終案で「自己負担割合の見直し」との表現に後退した経緯がある。
現在の医療費の窓口負担は６９歳以下が３割（乳幼児は２割）、７０歳以上は１割（現役並み所得者は３割）。
普通に３割でいいわよ。
今はちゃんと年金も出るけど、私たちは年金さえ期待できないのよ。
どうせ将来は３割かそれ以上になるに決まってて、ツケは全部私たち未来の世代が払わされるのよね。
今の世代も少しは負担しなさいよ。
引用
公明党の山口那津男代表は１９日、ＢＳ１１の番組収録で、東日本大震災の復興財源として政府・与党がたばこ増税を検討していることについて「容認してもいい」と賛成する考えを表明した。政府・与党はたばこ増税について、当初は公明党が慎重だったため、復興財源から除外する方向で検討に入っていたが、公明党の方針転換を受けて再検討する可能性が出てきた。
山口氏は番組で、たばこ増税容認の理由について「たばこ税を仮にやらないとすると、どこからその分の財源を生み出すのか。所得税と法人税にウエートが重くかかるのは避けた方がいい」と説明した。一方で、政府が復興財源として検討する日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却については「一部売却はいいが、全部売却となると、たばこの製造や小売りのプロセスに大きな影響を与えかねない」と指摘した。
遅いわよ。
反対してみせるパフォーマンスなんて時間の無駄はやめてよね。
震災で大変なときなんだから！
株はよくわからないわ。
引用
国連食糧農業機関（FAO）などは10日、食糧安全保障に関する報告書を公表し、世界人口の増加や経済発展を背景に、食料価格が将来的に上昇するとの見通しを示した。
報告書は、食料価格の値上がりを招く天候不順の頻発に加え、農産品と原油などエネルギー相場との関連性が強まっていると説明。さらに「バイオ燃料の利用拡大で、食料需要に増加圧力がかかる」とし、価格上昇と不安定化を予測した。
また、商品指数取引に流れ込む年金ファンドなどの投資マネーが増え、価格の乱高下を招く可能性があると指摘した。
商品指数取引とかやめなさいよね。
投資じゃなくて投機でしょ。
金持ちのためだけの実態の伴わない仕組みなんだから、なくしなさいよ。
引用
１箱１００円以上という過去最大の値上げが行われた昨年１０月のたばこ税増税から１年。増税を機に禁煙に取り組んだものの、失敗した人が６割を超える一方で、禁煙意識は高まり、自治体や企業の受動喫煙対策が急速に進みつつある。
増税後、禁煙治療の飲み薬が在庫不足になるほどの禁煙ブームが起きた。ファイザーの調査では、禁煙に挑戦した喫煙者は約３割。しかし、６割以上が失敗したという。失敗の理由で最も多かったのは「イライラに耐えられなかった」で４７・３％だった。
社団法人日本たばこ協会の紙巻きたばこ月次販売実績をみると、増税直後の昨年１０月は前年同月比６９・９％減の６１億本と激減したが今年７月には２００億本と前年同月並みに回復した。
◆「屋内全面禁煙」も
自治体や企業では、煙のない空間作りが進む。神奈川県に続き、全国２例目の受動喫煙防止条例の制定を目指す兵庫県。当初は公共施設に加え、飲食店や宿泊施設などでも原則、屋内禁煙を義務付け、罰則規定も設けた。しかし、たばこ業界の猛反発に譲歩せざるを得ず、デパートやスーパーでの分煙を認めることにした。
対策の遅れを指摘されていた厚生労働省も力を入れ始めた。事業所の全面禁煙や分煙を「努力義務」から「義務」に厳格化する労働安全衛生法の改正案を、３次補正予算案を審議する臨時国会に提出する方針だ。
一方、資生堂は４月から全面禁煙に。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」は改装する店舗を全席禁煙にするという。
◆「喫煙は文化だ」
愛煙家やたばこの関係者は危機感を募らせる。全国たばこ販売協同組合連合会などは９月、兵庫県の条例に反対する意見広告を地元紙に出した。愛煙家の作曲家、すぎやまこういちさん（８０）は「禁煙を制度で押しつけるのは禁煙ファシズム。たばこにはリラックス効果もあり、喫煙は文化だ」と話す。これに対し、産業医大の大和浩教授は「換気扇を設けた喫煙室でも煙が漏れ、受動喫煙は防止できない」と警鐘を鳴らす。
震災復興に向けた臨時財源として、政府・与党案ではたばこ税の増税が盛り込まれており、愛煙家にとっては今後も苦しい状況が続きそうだ。
強制的に悪臭と煙をかがされる身にもなりなさいよ。
隣で腐った卵を持ってうちわで扇がれても我慢できるのかしら？
それが発がん性物質を含んだ有毒ガスなら？
公害だってことを認識しなさいよね。
本人が吸うのは勝手だけど、何があっても他人に迷惑をかけないところでしなさいよ！
引用
震災後の特需に沸くミネラルウォーターだが、一部で余剰在庫に頭を悩ます業者も出てきている。
食品など通信販売大手ケンコーコムでは3、4月と注文が殺到し、4月中旬には1週間で通常の10倍以上の2万5000箱（1箱24本）売れていたが、5月の連休中の1週間には4000箱まで急減した。
一方で、同社は3月下旬の時点で輸入品を中心に夏までに100万箱を仕入れる計画を決めており、今や在庫の山を抱えている状態だ。結果、米国産の「クリスタルガイザー」を1箱（＝48本）1290円、1本当たり27円と、震災前から約2割値下げ。採算割れの水準だが、倉庫料が膨らむ中、在庫整理が先決と判断した。後藤玄利社長は「天然水の相場がここまで崩れるとは想定外。誤算だった」と悔やむ。
こうした中、クリスタルガイザーの輸入代理を手掛ける大塚食品はケンコーコムの値下げに対し、「ブランドを毀損するおそれがあり、頭を痛めている」と打ち明ける。ケンコーコムに限らず、ネット通販を中心に震災後、輸入品の仕入れを急増させた業者も多く「今後、大量の在庫を抱えて苦戦する業者が増える」（業界関係者）と見られる。
対して、ミネラルウォーターのシェア7割を占める国産品の需要は、依然堅調だ。サントリーの「天然水」やコカ・コーラの「いろはす」の販売数量は、現在も前年比二ケタ増を維持。24時間フル生産体制が続いている。「消費者には備蓄した水を消費しながら購入するサイクルができており、今冬も前年を上回るだろう」（日本コカ・コーラ）。
明暗が生じている背景の一つには、「消費者の国産品への強い信頼感」（岩田芳久・日本ミネラルウォーター協会専務理事）がある。通販という販売網も、「商品を手に取って決めたい主婦を中心に抵抗感があるのは事実。輸入ものであればなおさらだ」（日本スーパーマーケット協会の内藤俊之部長）。
加えて、飲料が本業のメーカーは、夏以降の需要の安定を見越し、輸入品の仕入れを慎重に行ってきた。実際、キリンビバレッジが扱う仏「ボルヴィック」の販売数量は、輸入品ながら前年比一ケタ増と堅調が続く。
水特需が続く中、“格差”はどこまで広がるのか。
分かりきった結果よね。
どうしてこう調子にのるのかしら（苦笑）
引用
神奈川県秦野保健福祉事務所は２０日、伊勢原市沼目の企業の社員食堂で５日から９日に食事をした従業員３７人が下痢や腹痛などの症状を訴え、うち６人から毒素原性大腸菌Ｏ（オー）１４８を検出したと発表した。全員が快方に向かっている。同事務所は食堂の食事が原因の食中毒と断定、食堂を２０日から営業禁止にした。
県によると、食堂は給食会社、エームサービス（東京都港区）が運営。９月以降、同社と子会社が運営する横浜市などの食堂で食中毒が相次いでいる。
怪しい会社ね・・・
しっかり調査しなきゃダメよ。
引用
警視庁は１日、東京・渋谷のライブハウスでガソリンのようなものがまかれた事件で、殺人未遂などで現行犯逮捕された島野悟志容疑者（２３）が１７歳だった平成１７年４月、大阪府東大阪市で４歳の男児をハンマーで殴り重傷を負わせたとして殺人未遂容疑で逮捕され、中等少年院に送致されていた事実を確認した。少年院で更生の道のりを歩んだはずの島野容疑者だが、なぜ事件は繰り返されたのか。
当時、送致を決定した大阪家裁は、少年院での更生に必要な処遇期間について「２年間を超える相当長期」という勧告を付けていた。島野容疑者が、実際にどのくらいの期間で少年院を退院したかは不明だが、送致決定から約６年後には再び、殺人未遂事件を起こした。
法務省によると、２２年の統計では、中等少年院の長期入院者でも、仮退院までの平均期間は３９９日。
島野容疑者のように特に勧告が付けば、２年を超えることもあり、カウンセリングなどで特に配慮した矯正教育プログラムが組まれるが、捜査関係者によると、それでも実質的には、長くても２年を少し超える程度で、仮退院になるケースが多いという。少年事件関係者の間には「本当に２年程度という期間で更生できるのか、改めて考えるべきでは」という声もある。
今回の事件で「殺すのは誰でもよかった」と供述をした島野容疑者。６年前に大阪府警に逮捕された当時も、調べに「老人以外なら誰でもいいから殺したいと思っていた」などと供述し、大阪家裁にも、無差別の大量殺人を決意したと指摘されている。
家裁調査官の経験がある静岡英和学院大の佐々木光郎教授（少年非行論）は「少年院のケアが十分だったかを含め、検証すべきだ。無差別に殺害を図る特異な事件を繰り返したとすれば、慎重な精神鑑定も必要ではないか」と話す。
更生といって、犯罪者のほうばかりに人権擁護がされますが、被害者はもっと苦しんでるのよ。
しかも新たな被害者が生まれる危険性があまりに高いのにそのまま放流するなんて狂ってます。
再犯だって山ほどあるわよね。
やり直しだの更生だの言ってないで、どんどん厳しい刑にしていけばいいと思うわ。
せめて自分がしたのと同じだけの悪いことを自分の身で受けてから外へ出すべきよ。
そうでないと被害者はうかばれないわ。
引用
ネットで探したさまざまな分野の先生から、好きな場所、好きな時間、割安な料金で高品質な個人レッスンを受けられる――そんな“プライベートコーチ”サービス「Cyta.jp」（咲いたジェイピー）が静かな人気を集めている。2009年のβ版公開以来「ほぼ口コミだけ」で受講者を増やし続け、今年6月に正式オープン。総受講者数は1万人を突破した。
学べるジャンルは語学や楽器、資格など100以上。レッスン会場は全国1700カ所のカフェやレンタルスペースだ。ユーザーは希望する場所や時間をWeb上で入力すれば、厳しい採用試験を通過しているプロの講師と1対1の対面レッスンを受けられる。レッスン後はSNS風の「マイページ」で、メッセージのやり取りや写真の共有などを通じて講師と継続的にコミュニケーションできる仕組みだ。
「2007年の創業以来、大々的なプロモーションを避けて“ステルスモード”でやってきた」と話すのは、同サイトを運営するコーチ・ユナイテッドの有安伸宏社長。明快なビジネスモデルや自慢のシステムを大手企業にコピーされるのを恐れ、「セミの幼虫のように」ひっそりと水面下でシステム開発を続けてきたという。4年がたった今、「簡単にコピーされないぐらいの仕組みができあがったし、生徒も増えた」と自信をのぞかせる。「これからは、アクセル全開でやっていく」
●足を使った採用試験と、作り込まれたWebシステム
生徒と講師のマッチングを行う同種のサイトはいくつかあるが、有安さんは「世界中見渡してもうちが一番うまくいっているのでは」と自信を見せる。それを裏打ちする差別化のポイントの1つは、創業時から重視している講師の採用方法だ。
Cyta.jpでは、講師の1人1人を面接で選ぶ。その倍率は約10倍。当初は「もっと効率的に講師と生徒をマッチングさせるサイトにしよう」という声も社内で上がったが、「誰でもなれる先生に教わりたい人はいない」と、独自の採用基準に基づきシビアな採用を続けている。
東京から離れた地方でも、専任の面接官を出張させてその場で試験を行う。こうして地道に採用してきた講師を全国に1200人以上抱え、これが同社の財産になっている。
差別化のもう1つのポイントは、07年の創業時から作り込んできたWebシステムにあるという。
コーチ・ユナイテッドの社員は現在15人ほどで、その半数はエンジニアだ。創業時から開発を進めてきたというマイページをはじめ、これまでにさまざまなシステムを自社で開発してきた。
Cyta.jpでは、生徒はレッスンの予約から料金の支払い、講師とのコミュニケーションまで、実際のレッスン以外の全てをマイページ上でできるようになっている。対面で行うレッスンの緊張感と、Webを通じた継続的なコミュニケーションを両立させることで、初回の体験レッスンを受講した1万人のうち、6～7割が月に1度以上レッスンを利用する「アクティブユーザー」として定着しているという。
マイページには「レッスン以外の全プロセスをWebで完結させることで、さまざまな情報を数値化し、分析できる」というメリットもある。生徒と講師のやりとりなどで発生する膨大なデータから「講師への生徒の定着率」や「生徒の満足度」など、さまざまな指標を表すグラフを自動生成する解析システムを持っているという。このグラフを基に、月に数千回行われるレッスンを15人の社員で効率よく管理し、サービス向上に役立てている。
●ネットの実名化が追い風に
同社では創業時からあった前身サイトで既に黒字化を達成しており、業績は順調だという。収益源は、ほぼ100％レッスンの手数料。マイページ上には一切の広告を載せていない。広告を載せないことにこだわっているわけではないが、「手数料収入に比べ、広告収入は微々たるもの」と消極的だ。
創業当初、資金提供を持ちかけるベンチャーキャピタルの「甘い誘惑もあった」。しかし自社の成長スピードを守ることが重要と考え、出資の話は全て断ったという。現在も全て自社資金で運営しているが、「中小企業で終わりたくないから、必要があればどんどん上場するし他社とも提携する」という。
Facebookなどの普及による、「ネットの実名化」も同サービスの追い風になっていると有安さんは話す。Cyta.jpのようなO2O（Online to Offline）のレッスンサービスでは、ネットで出会った見知らぬ人にいきなり会うのが怖いというユーザーの不安を生みやすい。そこで、講師のプロフィールを実名で公開することで、ユーザーの安心感やサービスの安全性を確保しているという。
思いついても実行できない、本当にそのとおりよね。
２年間も下積み時代を耐えるなんてすごいと思うわ。
引用
ご当局が「中国初」と銘打ってスタートさせた「指数」が、導入からわずか４日目に撤回される騒ぎが起きた。上海市気象局が１４日に公表し始めた「鼻腔（びこう）内洗浄指数」だ。その日の大気汚染の状況から、同局が住民に鼻の穴の洗浄を促す目安を４段階で示した。
不動産バブル崩壊も恐れぬ建設ラッシュが続き、高級車があふれて渋滞がますます深刻化する上海。今年５月には国内で過去最悪の大気汚染を観測した。呼吸器系疾患の患者数も年平均１０％増えているという。
粘膜と肺の機能が低下するとして、同局は最も深刻な「４級」の日で、１日に４回から６回は鼻腔を洗うよう住民に呼びかけた。
ところが、同局の住民向け資料に鼻腔洗浄スプレーの商品名が堂々と紹介されていたため、地元メディアに「特定企業の片棒を担いだ」とたたかれた。「お上から毎日、鼻の穴の洗浄まで命じられるのか」との声もあって、指数公表は１７日にあっさり中止された。
官民癒着も疑われた指数だが、当局が世論に素直に耳を傾けたとすれば一歩前進だと話した記者を、上海人弁護士は鼻で笑った。「世間に大気汚染のひどさを宣伝することになってしまう指数を嫌った指導層が、理屈をつけて気象局に公表を撤回させたに違いない」。うーん、言われて納得…。
とんでもな指数ね（笑）
１日６回も洗浄してたら大変よ？
それと最後の裏側が気になるわ・・・
引用
距離の移動に高速バスを利用する人が増えている。例えば、東京－大阪間を、新幹線のぞみで移動すると1万3240円かかるが、JRの高速バスを利用すれば6000円前後ですむ。さらに、インターネット予約や早期予約割引などが適用されれば3500円まで安くなる。
このように手軽で運賃が安いため、高速バスの利用者が増えているが、その一方で、高速バスに関するトラブルが急増している。国民生活センターによると、高速バスに関する相談件数は2006年度から増加傾向にあり、2011年度は前年同期比で2.7倍の相談が寄せられているという。そこで国民生活センターはホームページ上で注意を促している。
トラブルの例としては、「『集合30分前から現地にスタッフが居る』と場所を指示されたが、教えられたのと似たような場所がいくつもあり、様々な色柄のバスがたくさん停車しており、バスを探しているうちに出発時刻を過ぎてしまった」といったものや「乗り場が、工事で変更されていたが、それまで使われていたバス停には案内すら出ておらず、いつも通りバスを待っていたら、乗り遅れた」などが紹介されている。
このような相談が増えている理由の1つに「高速乗合バス」に似た「高速ツアーバス」を展開する事業者が増加したことが挙げられる。「高速乗合バス」と「高速ツアーバス」は、共に代金を支払ってバスに乗るため同じと思われているが、制度や事業構造が異なる。この違いを十分理解していないことが、トラブルの原因となっているケースも多いようだ。
「高速乗合バス」は国土交通省から「路線バス」としての許可を得て、バス会社が運行している。「路線バス」としての許可を受けるために、運行ダイヤや運賃など細かい点まで国土交通省に届け出ており、決められた運行が義務付けられている。また、乗車場所にはバス停の「ポール」が必ず設置されているほか、事前に乗車するバス会社の名前が分かっているため、知らない土地で利用する場合でも迷いにくい。
一方の「高速ツアーバス」は、旅行会社が「募集型企画旅行」として乗客を募集し、貸し切りバス会社に運行を委ねている。そのため、自分がどのバス会社のバスに乗るのか直前まで分からない場合が多く、乗り遅れるケースがある。さらに、「高速ツアーバス」はツアーの1つであるため、利用者のニーズに合わせ臨機応変に運行内容を決めることができるものの、「高速乗合バス」のようにバス停がないことから、指定された集合場所にたどり着けず、トラブルになるケースもあるようだ。
「高速乗合バス」と「高速ツアーバス」は異なるサービスで、それぞれにメリットとデメリットがある。こうした違いを十分に理解して、トラブルに発展しないよう上手に利用したい。
分かりにくいわね（苦笑）
説明を読めば違いはわかるけど、見分け方とか全然わからないわよ。
引用
菅直人首相は6日午前、広島市で開かれた原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）であいさつし、今後のエネルギー政策について「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していく」と、改めて表明した。犠牲者の追悼が目的の式典でエネルギー政策に触れるのは異例。深刻な放射能漏れを起こした福島第1原発事故を受け、首相の強い意向で盛り込んだ。
首相はあいさつで、原発事故について「放射性物質の放出を引き起こし、わが国はもとより世界各国に大きな不安を与えた」と陳謝し、早期の事故収束と健康被害の防止に向け「今後も全力で取り組む」と決意を示した。その上で、「これまでの『安全神話』を深く反省し、事故原因の徹底的な検証と安全性確保のための抜本対策を講じる」と強調。事故を「人類にとっての新たな教訓」として、「世界の人々や将来世代に伝えていくことがわれわれの責務」と訴えた。
これが事故前の行動なら応援したのよね。
事故前は推進してて、自分の立場が危うくなったらころっと変えてってあたりが気に入らないのよ（苦笑）
軽々しくて見てられないわ。
引用
パナソニックは28日、完全子会社の三洋電機の冷蔵庫と洗濯機事業を、今年度中にも中国家電大手の海爾集団（ハイアール）に売却する方針を固めた。白物家電の代表的な事業の売却により、パナソニックは課題となっていた両社の重複事業を解消する。中国企業による日本企業の合併・買収（M＆A）も一段と加速しそうだ。
売却するのは、三洋電機の子会社、三洋アクア（本社大阪府守口市）や、三洋電機とハイアールの合弁会社ハイアール三洋エレクトリック（同東京都港区）など、日本や東南アジアで冷蔵庫や洗濯機事業を手掛ける10社程度。売却金額は100億円程度で、ハイアールに一定期間、日本と東南アジアで「SANYO」ブランドの使用も認める。計約2000人に上る従業員の大半はハイアールに雇用される見通し。
え？中国に売っちゃうの？
SANYO製品がしばらく続くってこと？
しかも中国の管理で？
終わってるわね・・・。
リストラや効率化ばかり考えてないで、イメージや技術流出とかも考えたほうがいいわよ（苦笑）
引用
総務省消防庁は22日、昨年1年間の救急搬送の受け入れ状況に関する調査結果をまとめた。重症者で3回以上受け入れを断られた件数は前年比約3217件増の1万6381件で過去最多となった。同庁は「搬送件数全体が増えており、医療機関が対応しきれなかった部分があるのではないか」としている。
調査は(1)重症患者(2)妊産婦(3)15歳未満の小児(4)救命救急センターへの搬送―の4区分（重複あり）について、東日本大震災により集計不能となった岩手県の陸前高田市消防本部を除く全国の消防本部を対象に実施した。
10回以上受け入れを断られたのは重症727件、妊産婦18件、小児332件、救命救急センター搬送1467件。最も受け入れを断られた回数が多かったのは大阪府の救急患者のケースの64回だった。
救急車を呼んでも病院に行けないなんて怖いわ。
何とかならないものかしら・・・。
軽い症状で頼む人が多いのも原因かもね。
引用
東日本大震災の津波で損壊したコンビニエンスストアの現金自動預払機（ＡＴＭ）から現金約１３００万円を盗んだとして、宮城県警捜査３課と石巻署などは１３日、窃盗の疑いで、解体工（１９）ら石巻市の４人と、仙台市泉区の専門学校生（１８）のいずれも少年計５人を逮捕した。
逮捕容疑は３月１１日午後３時４０分から同２１日午後２時までの間、宮城県石巻市渡波のコンビニ内に設置されたＡＴＭをハンマーなどで破壊し、機械内にあった現金約１３００万円を盗んだとしている。コンビニは津波で窓やドアが割れ、自由に出入りできる状態だった。ＡＴＭ管理会社の従業員が巡回した２１日に被害が発覚した。
県警によると、５人は石巻市の中学の同級生で「５人でやりました。遊びに使った」などと容疑を認めているという。
県警のまとめでは、震災後の宮城県内沿岸部のＡＴＭ荒らしは計２２件で、被害総額は約１億８千万円に上るという。
悲しい若者ですね。
全額利子付きで賠償させなさいよ。
引用
ソニーのコンピューターから顧客情報を盗み出したとされる国際ハッカー集団の「アノニマス」は4日までに、アップルにも不正侵入したとする声明を簡易ブログ「ツイッター」上に掲示した。米メディアが同日報道した。
声明は3日に書き込まれ、「アップルも狙える」と主張。同時に、実際に同社のコンピューターから盗み出したとする、20人余りのユーザー名とパスワードのリストもネット上で公開した。
米メディアによると、流出した情報は顧客など外部の利用者のものではなく、社内向けのユーザー名とされる。侵入を受けたのは、ネットでオンライン調査を行うためのコンピューターだったという。
自分たちのすごさを誇示したいのでしょうけど、やりすぎな感じがするわね。
誰か止める人はいないのかしら？
引用
愛知県は２５日、同県小牧市春日寺の焼き肉店「炭火焼肉 南山」で食事した女性６人が食中毒の症状を示し、このうち４人の便から病原性大腸菌Ｏ１５７を検出したと発表した。いずれも症状は軽いという。県春日井保健所は同日から同店を当面の間営業禁止処分とした。同店は、富山県などに拠点を置く焼き肉店チェーンの食中毒を受けた愛知県の検査に対して「生食用肉の提供を当面自粛する」と説明したが、実際はその翌日から提供を再開していたという。
県生活衛生課によると、６人は職場仲間の２２～３４歳の女性。１０日の夕食でユッケやレバーの刺し身などを食べ、１１日午前から下痢や腹痛などの症状を訴え、１人が一時入院した。同店に系列店などはないという。
愛知県は５月２～３１日、生食用食肉を提供する飲食店などに緊急監視を実施。同店は肉の表面を削る「トリミング」をせず、生食専用の調理器具がないなど衛生上の問題点があったという。今回の食中毒発生を受けた再検査では、トリミングは行われていたが、生食専用包丁などの調理器具がない不備が見つかったという。
あんな騒動があった直後なのにね。
終わってるわ。
引用
東京都の石原慎太郎知事は17日の都議会本会議で、「（東日本）大震災からの復興は苦難の道のりだが、立ち直り9年後の日本の姿を披歴すれば、世界中から寄せられた友情や励ましへの返礼となる」と述べ、2020年の夏季五輪を招致する方針を表明した。国家プロジェクトとして取り組みたい意向で、今後、正式な立候補表明に向け国などとの調整を加速させる。
国際オリンピック委員会（IOC）への立候補申請期限は9月1日。実現すれば、日本での夏季五輪は1964年東京大会以来、56年ぶり2回目となる。
知事は「招致成功には国やスポーツ界、経済界など国家の総力が結集され、機運が盛り上がることが不可欠」と、都民や国民に支持を訴えた。
またですか…
いいかげんしつこいわね。見込みが薄いんだから諦めなさいよ。
どれだけの税金を無駄遣いすれば気が済むのか…
せめて関西ですよね。
海外で放射能まみれのイメージがついている土地へ、わざわざくる物好きがいるとは思えません。
引用
飼い主の米富豪から１２００万ドル（約９億６０００万円）の遺産を相続したマルチーズ犬の「トラブル」（雌・１２歳）が、昨年１２月１３日に死んでいたことが１０日、分かった。既に火葬されたという。ＡＰ通信など米メディアが報じた。
飼い主は、ホテルなど不動産を所有する故・レオナ・ヘルムズリーさん。０７年に８７歳で死去した際、遺産１２００万ドルの受取先に「トラブル」を選んでいた。しかし、その後、親族らとの間で骨肉の争いに発展。レオナさんは遺書を書いた際、心神喪失状態にあったとして、裁判所は「トラブル」の相続額を２００万ドル（約１億６０００万円）に減額する決定を下した。
「トラブル」は暗殺される恐れがあったため、フロリダ州のホテルで極秘に飼育されていたとみられる。年間約８００万円（多額のセキュリティー費用の他、エサ代１０万、毛をとかすのに６０万円など）がかかっていたという。
死んでしまったため、遺産の残りは慈善団体に戻された。遺産管理団体は「『トラブル』の遺灰は、個人の管理下に置かれている」としている。
本当にトラブルね（苦笑）
骨肉の争い・・・平和なものよ。
引用
青森県知事選が５日投開票され、原発推進派の現職候補が３選を果たした。数多くの原発関連施設が立地する下北半島の民家で、かつて反対運動にかかわったという５０代の男性が話した。「出稼ぎしねぐていぐなったのも原発さあっからだ。しょうがねがったんだ」。食卓で原発の関連企業で働く３０代の長男と２人、口をそろえた。「誰がやっても、原発は無くなんね」
福島第１原発の事故を受け、原発の安全性に懸念が広がった。青森県内でも関心は高く、Ｊパワー（電源開発）が原発を建設中の大間町で先月２１、２２日にあった「反原発ロックフェスティバル」は約４５０人を集めた。去年の約４倍の観客数だった。
知事選で当選を果たした現職の三村申吾氏（５５）は「県独自の安全検証委設置」を公約に掲げた。しかし、原発の新規建設の是非には踏み込まず、争点化を避けた。他の２候補は「脱原発」「新規建設凍結」をそれぞれ唱えた。三村氏との違いを鮮明にする戦術でもあったが、支持は広げられなかった。
下北半島は使用済み核燃料再処理工場や稼働中の原発を抱え、原発４基の建設や設置計画が進んでいる。県内自治体の電源三法交付金の依存度も高い。下北半島を中心に８５年、約６万人いた出稼ぎ労働者は０８年、約８８００人に減った。
東通村に住む女性（５８）は声をひそめて話した。「職場でもね、『不安だ』って話はよくするのよ。でも、それ以上は言えないの」。東北電力東通原発がある東通村では、いま、東京電力と東北電力が計３基の原発の新設を進めている。
この女性は福島第１原発の事故の報道に触れるたび、東電が村に来た約１０年前を思い出すという。
村では当時、原発の視察旅行が頻繁にあった。同行したのは村職員と東電の社員。「半分は観光だった」が、費用を払った記憶はない。集落や団体単位で人数が割り当てられ、女性も宮城や福井県への旅行に行った。
原発で事故が起きた時の避難先や避難生活の方法を、「自治体や事業者から示されたことはない」と女性は話す。福島第１原発の事故を受けた、この知事選でも、各候補から明確な方針は示されなかった。「知りたいのは原発の凍結か継続かじゃない。何か起きたら、どうするかなのに」。ため息をついた。
欲にかられて・・・という気がするわね。
大丈夫かしら。
引用
東電によると、放射性物質を吸い込むなどして体内から被ばくする「内部被ばく」を調べたところ、上限を超える被ばくの可能性が判明した。放射性物質が自然に減少する性質を考慮すると、累積被ばく量は数百ミリシーベルトに及ぶとみられる。
内部被ばくを防ぐため、原子力安全委は事故後、被ばく初日に２錠、２日目以降は１日１錠のヨウ素剤を、１４日間を限度に服用するよう東電に助言していた。東電もこれに基づき社員に服用を指導していたが、２人は３月１３日に２錠を飲んだだけで、翌日以降は服用しなかったという。
東電の松本純一・原子力・立地本部長代理は３０日の会見で「なぜ服用しなかったかは調査中だが、内部被ばくの管理が不十分だった」と不備を認めた。
２人は３０日、千葉市の放射線医学総合研究所で精密検査を受けた。甲状腺のほか尿中からも放射性ヨウ素などが検出された。体調が安定していたため、投薬治療などはせずそのまま帰宅したという。１週間後に再検査し被ばく状況を特定する。
同日会見した放医研の明石真言（まこと）理事は「（被ばく直後など）適切にヨウ素剤を飲んで予防すれば、これだけ多くの蓄積はありえない。飲んだ時期が不適切だった」と東電の社員管理に問題があったとする見解を示した。
経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「（累積被ばく量が）２５０ミリシーベルトを超えれば原子炉等規制法の規則や労働安全衛生法に違反するので、こうした点も念頭に対応する」と述べた。
労働安全法違反といっても、これはさすがに飲まない２人が悪いわよね。
たった２人だけ飲まなくて、その２人だけに問題が生じたのなら、本人の意思ですし、管理責任を問うのもどうかと思います。
自分かってな人はたくさんなので、すべてを管理するのなんて絶対無理よね。
小さな子でも幼稚園崩壊とかしてるんですから（苦笑）
引用
厚生労働省は２５日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と７億２０００万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、６５歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト（政権公約）の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。
日本年金機構は昨年１０月、持ち主が判明している６億件（約８７００万人分）の紙台帳から照合を始め、今年３月末で約２２０万人分の作業を終えた。１１年度予算は７３６億円。１３年度までに全件を終える目標だが、総額で３０００億円程度かかるとされる。
しかし、同機構の抽出調査によると、６５歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が５００～３０００円にとどまり、１人分の照合費用約３４００円を下回った。
一方、６５歳以上の厚生年金受給者は、平均で生涯２万２０００～７万円増加する。このため、厚労省は６５歳以上の厚生年金受給者分（２０００万人）に限り、照合を続ける意向だ。
やっとあきらめましたか。無理と分かったんですから、いつまでもやるのはやめなさいよね。
マニフェストって（笑）そんなのすでにむちゃくちゃじゃない。
照合にそんなにお金をかけて、いったいそのお金はどこから出てくるのよ。
支払額より照合費用のほうが高いなんておかしな話よね。
それと65歳以上の厚生年金受給者だけ照合を続けるのもやめなさいよ。
どうしてすでにたくさんもらってる人ばかり優遇するのかしら。
選挙で票が稼げるからって、ただでさえもらいすぎの今の高齢者世代にさらに増やして、若い世代に負担を押し付けるのはやめてよ！！
引用
大阪市此花区の整骨院で昨年１１月、柔道の練習中に小学１年の男児＝当時（６）＝が死亡した事故で、大阪区検は１７日、業務上過失致死罪で、同院の柔道教室の男性指導者（３６）を略式起訴。大阪簡裁は同日、指導者に罰金１００万円の略式命令を出した。
起訴状によると、指導者は、男児が受け身を十分に習得しておらず、立ち技の稽古をすれば頭が揺さぶられ、けがをする危険があったにも関わらず、昨年１１月１０日、整骨院１階の柔道場で、繰り返し足払いなどの立ち技をかけ、同１７日に左急性硬膜下血腫による脳腫脹（しゅちょう）で死亡させたとしている。
指導者とともに、業務上過失致死容疑で書類送検された整骨院の男性経営者（３７）について、区検は同日付で起訴猶予とした。
何をしてるのかしら…
硬膜下血腫が起きるほど繰り返しかける必要があったのかもよく分かりませんが、せめて受身くらいはおしえましょうよ…
親はやりきれませんね。
引用
総務省が、「070」で始まるPHS専用の電話番号を携帯電話でも使用できるよう、関連規則を改正することが11日、分かった。月内に情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮り、2012年度にも実施する。携帯利用者の急増で、新規契約者などに割り振る空き番号が14年ごろには枯渇する懸念があるためだ。
「090」と「080」で始まる携帯電話番号は1億8000万通り作れるが、このうち1億6000万は既に使われている。一方、PHSを取り扱う国内通信会社はウィルコム1社。3月末の契約者数は約375万件にとどまっており、「070」で始まる番号にはまだ余裕がある。
もうそんなに使われたんですね。
いったい誰がそんなに使っているのでしょうか…
違法な活動に使われているものも多そうです（苦笑）
引用
経済産業省原子力安全・保安院は６日、浜岡原発の全号機を当面停止するよう菅直人首相が要請した背景について「（安全対策の）一層の信頼性を高める必要があるため」との見解を示した。抜本的な安全対策には防潮堤などで津波を防ぐ一方、被災した場合の予備品の確保などが必要になるため「運転停止はおおむね２年程度」との見方を示した。
急遽停止が延期になりましたけど、２年もかかるなら、それまでに地震が来たら同じよね…（苦笑）
停止中の原発でもトラブルは起こってましたし。
引用
「人の思い出を捨てるのがボランティアなのだろうか」
がれきで埋まった宮城県石巻市内の呉服店の片付けをしながら、東京都から４月２９日に来た会社員、大宮さん（２３）は悩んでいた。
目の前で、民家に住む７０代の女性が女性用の帽子を３つ並べていた。「見て。きれいでしょ」。帽子は泥だらけ。洗っても使えそうにはない。きれいとも言えずに押し黙った大宮さんを見て女性は目に涙をためながら「これも捨ててください」と言った。
帽子を捨てた後、女性は大宮さんに「ありがとう」とお礼を口にした。呉服店を片付けただけなのに、女性に涙を流して感謝され、涙が出た。頭をただ縦に振ってお辞儀するくらいしかできず、会話はほとんど交わせなかった。
高橋さんが作業に訪れたアパートの敷地内は、水産加工場から流れて腐った魚やヘドロの固まりで埋まっていた。持ち上げた魚が崩れるたびに、激しい臭いに襲われたが、被災者はふだんと変わりなく、敷地内で暮らしており「これほど苦しい環境のなかで被災者が過ごしているとは訪れるまで分からなかった」と高橋さんは話した。
ボランティアを経験して大宮さんも「炊き出しをやって、人の温かみを知ったりするのがボランティアだと思っていた。しかし、実際に現地入りしてとてもそれどころではないことを思い知った」と被害の大きさへの実感を口にし「東京にいて知ったような顔をして震災を語るよりも、実際に自分の目で見てよかった」。こう話してボランティアセンターを後にした。
被災地の厳しい現実…本当に本当に頭が下がります。
最後の一言。
原子力安全委員会や政府関係者にこそ、言ってほしかったです。
引用
東京電力福島第１原子力発電所の事故で、同社は２３日、累計の被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルトを超えた作業員が１人増えて３０人に達したことを明らかにした。緊急時の作業員の年間被曝限度は、今回の事故に限り本来の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げられている。東電は「２００ミリシーベルトに近づいた場合、放射線量が高い作業から外す」としており、最大の１９８ミリシーベルトを浴びた作業員１人がすでに同原発から離れた。
事故収束に向けた工程表では今後、原子炉建屋内など放射線量の高い場所での作業が必要になるが、長期化に伴い熟練作業員らの累積被曝線量が増大しており、人材の確保が大きな課題となる。
また、２号機タービン建屋地下や外部の配管トンネル「トレンチ」にたまった高濃度の放射性物質（放射能）を含む汚染水を集中廃棄物処理施設に移送する作業を継続。１９日の作業開始から計約９３０トンを移したが、５月下旬までに計画する１万トンの１０分の１にとどまっている。
一方、これまで東電と経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会が別々に開いていた記者会見を２５日から一本化すると発表した。毎日午後５時に東電本店で開き、事故対策統合本部の事務局長を務める細野豪志首相補佐官も出席する。それぞれの会見で説明内容が食い違うケースがあったためで、一本化で正確な情報発信を目指す。
大変厳しい状況になってきましたね。
現場で作業されている方々には、本当に頭が下がります。
テレビで「原発は安全だ」と啓発・宣伝してきた芸能人や有名人、実際に原発を推進して巨額の利益を得てきた東電の重役や過去の天下り役員、そして関連業界や官僚などなど、そういった人たちから「貢献度？」のようなものを計算して、上から順に現場で作業してもらいましょうよ。
国民だって税金で負担させられるのは見え見えです。国全体で責任を取らざるを得ないなら、最も責任が重いくせに、どこかに雲隠れしているような最低な人間たちから危険に立ち向かうべきよね。
こうした人達こそが真の加害者で、作業員の方々も間違いなく最大の被害者の１人だと思います。罰せられませんけどね（苦笑）
引用
川崎市の阿部孝夫市長が東日本大震災で被災した福島県を訪問し、がれきなどの災害廃棄物処理の協力を申し出たことに対し、２０００件を超える苦情が市に寄せられていることが１３日、明らかになった。
阿部市長は７日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談。被災地支援の一環として「津波で残ったがれきなど粗大ごみを川崎まで運び、処理したい」と申し出た。このことが新聞などで報じられた８日以降、川崎市のごみ処理を担当する処理計画課などに「放射能に汚染されたものを持ってくるな」「子供が心配」といった苦情の電話やメールが殺到。中には阿部市長が福島市出身であることを挙げ、「売名行為だ。福島に銅像を建てたいだけだろう」というものもあったという。
川崎市は「放射能を帯びた廃棄物は移動が禁止されているため、市で処理することはない」と説明。市のホームページでも安全性や理解を呼びかけている。
ひどい話ですね。
よい行いをして、どうしてそこまで悪く言われなければならないのか…
海外で日本人の美徳が褒められたのは、被災地が東北だったからかもしれませんね。
もし首都圏だったら、もっと悲惨なことになっていたような気がします。
都会ほど、人の心も荒んでいるのは間違いなさそうね（涙）
引用
東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。
現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07～09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。
献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円だった。
役員の献金は07年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては00年と01年に各24万円、社長に就任した02年以降は毎年30万円献金していた。
09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。
政治資金団体は、政党が1団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。
偉そうに民主党を批判していますが、所詮は汚物まみれの政党ですね（苦笑）
政治家を一掃できないのかしら…
引用
東日本大震災の影響で、入社式の中止や延期を決める企業が相次いでいる。自粛ムードの広がりから、会場変更や規模縮小、簡素化も目立っている。
日本郵政グループは、被災地での業務復旧を優先させるため入社式を取りやめる。野村ホールディングス（ＨＤ）も、「計画停電による交通機関の乱れに配慮」して中止を決定。りそなＨＤ、キリンＨＤはグループ合同の入社式を見合わせ、傘下企業ごとに実施する。
ＮＴＴ東日本と日本たばこ産業は、４月１日の入社式を１カ月程度延期する予定。被災地出身などで出席できない新入社員に配慮した。イオンも、４月初めに予定していた入社式を１０日に延期。「被災地への商品供給などを最優先するため」という。セブン＆アイＨＤは、３月１７日に予定していた入社式を４月１日に延期した。
日本生命保険は、会場を東京から大阪に変更。帝人も「余震などを考慮」し、会場を東京本社から大阪本社に変更した。
もともとあってもなくてもいいような行事よね。
これを機に、うまく分散してください。
引用
民主党の岡田克也幹事長と自民党の石原伸晃幹事長が２３日、国会内で会談し、石原氏は１０年度の子ども手当法を６カ月延長する「つなぎ法案」に反対する方針を伝えた。自民党内の一部には東日本大震災を受けて容認論も出ていたが、執行部は「子ども手当を凍結し、震災対策に回すべきだ」との主張を変えなかった。民主党は２５日につなぎ法案を衆院通過させ、年度内成立を目指す。参院で否決された場合は、共産党などの協力で衆院で再可決する構えだ。
自民党の谷垣禎一総裁は石原氏の報告を了承し、党厚生労働部会も緊急会合を開いて反対方針を追認した。石破茂政調会長は２３日の記者会見で「子ども手当は政策的、経済効果的に大きな疑義がある。（児童手当に戻ることによる）自治体の負担や被災地への配慮は技術的なことであり、震災復興という議論の本質を見誤るべきではない」と強調した。
公明党も２４日の中央幹事会で児童手当拡充案をまとめる予定。子ども手当の導入に伴う年少扶養控除の廃止分約１兆円を活用して総額２兆円を確保し、支給対象を中学生まで広げる方向で検討している。２２日の政調全体会議では「党利党略と受け取られかねない」と懸念する意見もあったが、つなぎ法案への反対が大勢を占めた。
自公両党の反対でつなぎ法案は現時点で参院で可決・成立するめどが立っていない。民主党の安住淳国対委員長は２３日、衆院での再議決について「賛成してもらえる会派と相談し、判断したい」と記者団に語った。
こども手当も児童手当もなくして、復興に回せばいいわよ。
これを機会に整理しちゃえばいいのに。
引用
フィッシング対策協議会は18日、緊急情報「日本赤十字社を騙るフィッシング（2011/3/18）」を公開、日本赤十字社を騙るフィッシングサイトが立ち上がっているとして注意喚起を行った。
10時現在、フィッシングサイトは稼働中であり、JPCERT/CCにサイト閉鎖のための調査を同協議会は依頼したとのこと。なお、対象のサイトに関しては、フィッシング対策協議会より、日本赤十字社に確認を取り、いっさいかかわりのないサイトであることを確認済みだという。
サイトは、「JAPANESE RED CROSS SOCIETY」を名乗るとともにすべて英文で構築されており、海外の人を対象に義援金詐欺を行うものと思われる。ただし使用されているドメインは●●●●japan.jpとなっており、日本国内に犯罪関係者がいる可能性も高い。今後類似の偽サイトが、日本語でも出現することが懸念される。
義援金・寄付金は信頼できる企業の正規窓口から行うのが望ましい。ちなみに日本赤十字社のサイトはwww.jrc.or.jp。寄付の受付もここから行っている。ドメイン名とともに、今後の参照にしてほしい。
災害につけこむようなやり方は、本当に最低です。
こういうことをする人間こそ、この世からいなくなるべきなのに…
天罰を望みます。
引用
岡田克也幹事長は１５日、国会内で開いた与野党幹事長・国対委員長会談で、東日本大震災を踏まえ、「（高速）道路の無料化にあてるよりもその予算を道路修復に充てる方が１つの考え方だ」と述べ、平成２３年度予算案に計上している無料化予算を被災地道路に復旧費に充てる考えを示した。民主党のマニフェスト（政権公約）の柱である高速道路の無料化を取りやめる方針を表明したものだ。
こういう災害があってようやくまともな使われ方ができるようになるんですね。
災あって…といいますが、平時が無能すぎます（苦笑）
引用
前原誠司外相は4日午後の参院予算委員会で、在日外国人の女性から政治献金を受け取っていたことを明らかにした。前原氏は「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べた。政治資金規正法は外国人からの政治献金を禁じており、自民党は前原氏に辞任を要求。民主党内からも前原氏の進退を問う声が上がった。「政治とカネ」に絡む有力閣僚の不祥事が表面化したことで、菅直人首相の政権運営は一段と厳しくなりそうだ。
予算委で前原氏は、自民党の西田昌司氏の質問に答え、事実関係を認めた。前原氏は京都市内の飲食店経営者から2008年に5万円の献金を受け取っていた。この経営者との関係については「政治の世界に入る前から親しくし、特に私が政治の世界に出てからも一生懸命応援いただいている」と説明した。
西田氏は献金額について「過去4年間、5万円ずつ計20万円ではないか」と追及した。前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べたが、西田氏は「責任を取って辞任すべきだ」と要求。首相にも前原氏の罷免を求めた。
前原氏はこの後、首相官邸で首相に謝罪。首相は徹底調査するよう指示した。引き続き外務省で記者会見した前原氏は、献金について「そういう形で頂いているとの認識はなかった」と釈明した。また、「全て私の責任だ」と述べるとともに、「全体をよく調べた上で、どのように判断するか決めたい」と語った。
唯一の救いのクリーンなイメージさえ偽りでしたか（苦笑）
もうまとめて消えてください。
引用
新幹線のファーストクラスは、国会議員の無料パスの「適用外」―。３月５日に導入される東北新幹線の新型車両Ｅ５系「はやぶさ」に設けられる国内初のファーストクラス「グランクラス」は、議員特権でＪＲ全線で新幹線のグリーン車に無料で乗車できる国会議員でも、「ただ乗り」はできないことになった。
グランクラスは１列車に１８席。本革シートで、飲食の無料サービスが付く。ＪＲ東日本は１月１２日、衆参両院に対し、グランクラスを無料パスの適用外にするよう要請。その後の協議で両院がこれを受け入れた。
料金を上乗せすれば乗車できるが、無料パスを使えるはやぶさのグリーン車との差額でなく、別料金が必要。東京―新青森の場合、料金はグリーン車より５０００円高い２万６３６０円だが、無料パスを使っても、特急料金とグランクラスの料金を合わせた１万６４９０円が必要になる。
適用外を要請したＪＲ東日本は「グランクラスはハイグレードなサービス。座席も１８席と限りがある」（広報部）と説明。予約殺到で人気のグランクラスを議員が“占領”する事態にもなりかねないだけに、両院との協議ではＪＲ側が「適用に応じられない」と強い姿勢で臨んだとされる。
実際、「要請を受ける前は、無料パスの適用になると考えていた」と衆院事務局。参院事務局は「参院の考えは特になかったが、グリーン車との差額分で乗車可能と思っていた議員もいるのではないか」と打ち明ける。
おおむね議員も納得の様子。「適用はなくていい。新幹線は移動手段。（グランクラスに）乗るとしたらプライベートで自己負担が当然」と民主党の斎藤恭紀衆院議員（宮城２区）。仙台市民オンブズマン代表の十河弘弁護士も「職務にぜいたくは必要はない。（適用外は）国民感覚として妥当だ」と指摘する。
政治家の無料パス自体がいらないですよね。
十分すぎるくらい給料も年金も退職金ももらってるわけですし（苦笑）
引用
仙台市内の牛タン専門店がオーストラリアの天候異変に悲鳴を上げている。同国を襲った１月の豪雨と今月上旬のサイクロンで輸入量が減り、仕入れ値は昨年秋に比べて４割も急騰している。大半の専門店は価格転嫁せずに踏ん張っているが、先行きを見通せない状況に「このままでは値上げするか、お客さんに出す量を減らすしかない」との声も上がる。
「今月になって仕入れ値がぐんと上がった」と強調するのは青葉区で専門店「山梨」を営む山梨善郎さん（６４）。いまだに上昇は続き、「短期間でこんなに高くなった記憶はない。天井知らずだ」と言う。
オーストラリア産に連動して米国産の価格も上がってきたといい、「味を守るには他の国の輸入物に頼れず、値上げもできない。今は耐えるしかない」と嘆く。
業界団体の仙台牛たん振興会によると、オーストラリア産の仕入れ値は今月発注分で１キロ当たり約１５５０円。相場が安定していた昨秋の約１１００円から一気に跳ね上がった。
振興会の説明では、１月の豪雨で餌となる牧草が被害を受けたため牛の肥育が遅れ、供給が追い付かなくなった。追い打ちを掛けたのがサイクロン。交通網が寸断され、牛を食肉処理場に運べなくなったという。
牛タンの輸入は２００３年に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で米国産がストップした。以来、仙台市内の店舗の多くがオーストラリア産に切り替えているだけに、影響は深刻だ。
複数店舗を展開したり、インターネット販売に積極的だったりする大手はまだ在庫を抱えているが、今後に対する警戒感は強まる一方。青葉区の老舗「旨味（うまみ）太助」は「高騰が長引けば次回の仕入れ値が上がってしまう」と懸念する。
「オーストラリア産はしばらく高値安定が続くのではないか」と仙台市内の食品卸売会社。市内中心部のある専門店は「牛タンは仙台のシンボル。観光客や地元の人には、気軽な値段で楽しんでもらいたい」と仕入れの値下がりを切に願っている。
何もかもが価格高騰ですね。
なんとかならないものでしょうか…
引用
自民党は１５日、税制改正法案に含まれる法人税の実効税率５％引き下げに反対する方針を固めた。同党は昨年７月の参院選公約に「法人税率の２０％台への減税」を盛り込んでおり、「５％では税制改正全体でみて効果が薄い」（幹部）と判断した。公明党も反対する方針で、１１年度の減税実施は極めて難しくなった。
菅直人首相はデフレ脱却と雇用拡大に取り組んでおり、法人税減税は１１年度税制改正の目玉政策。民主党は税制改正法案から切り出してでも成立させる構えだが、撤回を求める社民党に加え、協力を期待していた自公両党が反対に回ることで、「与党＋自・公」による参院での可決も、「与党＋社」による衆院での再可決もできなくなる。
菅首相は１５日の衆院本会議で、法人税減税について「企業が海外に移転して、雇用が失われることを回避し、国内投資の増加や雇用創出につながる」と重ねて理解を求めた。しかし、参院選で法人税減税を訴えた公明党も「減税するなら、子ども手当などをやめなければならない」と反対意見が強まっている。
公明党の竹内譲衆院議員は１５日の衆院本会議で「減税規模の決定は迷走を重ね、菅内閣が経済政策の戦略性を持ち合わせていないことが明白になった。経済界から言われて仕方なく減税したのか」と首相を厳しく批判した。
中途半端によりよい結果を提案して、結局何も変わらないというよくある最悪パターンになりそうですね（苦笑）
日本、本当に終わってます…
引用
自社製プリンター対応の非純正インクカートリッジを販売することは特許権の侵害だとして、大手精密機器メーカー「キヤノン」（東京都大田区）がインク販売会社「エステー産業」（中央区）など６社に対し販売差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁（塩月秀平裁判長）は８日、ほぼ全面的に販売差し止めを命じた１審東京地裁判決を支持、６社の控訴を棄却した。
１審は、非純正カートリッジが「ＣＡＮＯＮ対応製品」「キヤノン互換インクカートリッジ」などとうたって販売されていることから、「キヤノン製のプリンターに使われることを認識しながら販売している」として、特許権侵害を認めていた。
キヤノンは、一部の製品については１審で主張を撤回していた。
違法となると、今後は純正しか販売されなくなるのでしょうか。
純正ってやたらと高いですよね…
非純正を使ったこともないですけど、必要以上に高いのも困りものです。
引用
国立天文台は2012年のカレンダーの基になる暦要項を、1日付官報で発表した。うるう年のため2月29日があるほか、秋分の日（祝日）は9月22日となる。秋分の日が9月23日以外になるのは33年ぶり。連休は5月3～6日の4連休が最大。
また、日本では5月21日朝に全国で部分日食が起き、このうち関東以西の太平洋側では金環日食となる。6月4日夜には全国で部分月食が起きる。
金環日食は太陽の手前に月が入り、太陽がリング状に光って見える現象で、国内では25年ぶり。6月6日昼には全国で金星が太陽の前を横切る現象が起き、8月14日未明にはほぼ全国で金星が月に一時隠される現象も起きる。11月14日の皆既日食は日本では起きない。
12年の春分の日（祝日）は3月20日、夏至は6月21日、冬至は12月21日。
来年は日食・月食・金星食？といろいろ楽しい1年ですね。
うるう年もひさしぶりです。
引用
世界27ヶ国・19言語で展開している旅行クチコミサイト『トリップアドバイザー』を運営するトリップアドバイザー日本法人は26日、世界中の旅行者の口コミをもとにしたアジア・ヨーロッパ・アメリカが対象の『世界の汚いホテルランキング2011』を発表した。アジア地域の1位はシンガポールの国立公園内に立つホテルで、インドからはアジア最多の4軒がランクイン。ユーザーからは「道路で寝た方がよほど清潔」「地球の底辺」「宇宙一汚いほら穴」などの嘆きと怒りのコメントと共に、強烈な旅行体験記が寄せられている。
汚いホテルアジア編1位に輝いた【ゴールドキストビーチリゾート】はシンガポール東海岸一帯に広がる国立公園イースト・コースト・パーク内にある宿泊施設。パーク内には各種スポーツ・レジャー施設やフードコートもあり、旅を楽しむには非常に便利な場所にある……はずなのだが、寄せられたユーザーコメントはすべて辛らつ。「ホテルではなく泊まれる海の家といった感じ」「あまりに部屋の状態がひどいのでレセプションに電話をしようとしたが、電話も壊れていた」「髪の毛がフロア中に落ちていて、この一年一度も洗ってないかのよう」など声があがっている。
2位に選ばれたのはマレーシア・ポートディクソンの【コーラス パラダイスリゾート】、3位はシンガポールの【アスピナルズ ホテル】。インドは4位、5位、6位、8位にランクインした。
汚いホテルヨーロッパ編1位はトルコ・ボルドム半島にある【クラブ アクア ガンベット】で、「バルコニー付きの刑務所」「プールは髪の毛や油が浮かび、シャワーの水は臭く、部屋は汚すぎた」などの声が。また、TOP10のうちイギリスとオランダのホテルがそれぞれ4軒入った。アメリカ編はテネシー州の【グランドリゾート ホテル＆コンベンションセンター】が不名誉な1位を獲得している。
同ランキングはサイトに世界中から寄せられたクチコミをもとに集計。なお、今回で6回目となる同ランキングだがこれまでに日本のホテルは1度もTOP10に入ったことがなく、日本のホテルがいかに清潔かを証明する結果となった。
おもしろいランキングですね（笑）
日本のホテルの素晴らしさが、少しは知れ渡るとよいのですが…
引用
民主党は20日、外国人や外国法人による土地取得の規制に向けて、プロジェクトチーム（一川保夫座長）の初会合を開いた。国内の森林や自衛隊基地周辺などを外国資本が購入している実態を踏まえ、水資源確保や安全保障の観点から、森林法や外国人土地法の改正などによる制限を目指す。
プロジェクトチームでは、森林法改正による土地取得の届け出制新設や、有名無実化している外国人土地法の活用を検討する。外国人土地法は外国人や外国法人に対して国防上、必要な地域の取得を政令で禁止・制限できると定めているが、現在は政令は存在していない。今後、関係省庁などから実情を聴取し、3月までに対策をまとめる方針。
遅いですよね…（苦笑）
早く動いてほしいものです。
引用
「子どもや児童養護施設には何が必要なのか、事前に施設にお問い合わせいただくとうれしく存じます」「共同募金会を通じた寄付もできます」――児童養護施設にランドセルなどを寄付する“タイガーマスク運動”の広がりを受け、全国児童養護施設協議会が、「児童養護施設へのご厚意にかかわるお礼とお願い」と題した文書を1月13日付けでWebサイトに掲載した。
子どもや施設に何が必要か、事前に問い合わせた上で寄付してもらえれば、「よりみなさんのご厚意を活かすことができるとともに、子どもたちも、どなたからいただいたご厚意かを知ることで、今後の成長の糧ともなる」としている。施設の所在地は、同協議会サイト内のPDFファイルで確認できる。
施設が近くにない場合、赤い羽根の「共同募金会」を通じて寄付することも可能と紹介。寄付先を指定できる共同募金会の「受配者指定寄付金制度」を利用して寄付してもらえれば――としている。各都道府県の共同募金会の窓口は、Webサイトで確認できる。
児童養護施設は全国579カ所あり、約3万人の児童が暮らしているという。子どもの生活や施設運営の費用は国と都道府県が半分ずつ出し、基本的な生活は保障されているが、「子どもの自立のための費用などは十分な配慮ができているとはいえない」状況で、多くの人からの寄付や協力が運営を支えているという。
「みなさんからのご厚意は、児童養護施設で生活する子どものために有効に使わせていただきます」としており、そのためにも、何が必要かの問い合わせや、共同募金会を通じた寄付をしてもらえれば、としている。
同じもものばかりや、いらないものを送られても困るといったところでしょうか（苦笑）
相手のニーズを考えずに送りつけるなんていう押し付けの善意は、偽善に過ぎない上に、場合によっては迷惑ですらありますからね。
でも、送る方としては直接役立つものを手間をかけずに目に見える形で贈りたいんですよね。
誰も、わざわざ調べたり問い合わせたりしたくないんですよ。
さらに誰がわざわざ共同募金会に、しかも現金でなんて送りますか（苦笑）
何だか根本的にずれているというか、受け手側の都合ばかりの発想で、送り手がゼロになりかねない、まさにお役所仕事です。
お互いにわがままのぶつけあい…という感じがしますね。
本気で貢献したければ、違う形があるわけですから。
している人は前から続けてしているでしょうしね。
そういう方たちにこそ、頭がさがります。
引用
国家公務員制度改革が大詰めを迎えている。政府が月内にまとめる公務員制度改革関連法案には、労働基本権のうち、労使交渉で給与水準を決める「協約締結権」を盛り込む一方で、「争議権」（スト権）付与には慎重意見も根強く、見送る公算が大きくなっている。菅直人首相は公務員制度改革に「政治生命を懸ける」と言い切ったが、政府内には「基本権の回復自体、国民に何のメリットがあるのか」（高官）と疑問視する声が根強く残っている。
「国家公務員の賃金は労使による交渉で決める仕組みにし、民間の厳しい状況にそろえるか、それ以上に削減できるようにしたい」
菅首相は５日のテレビ朝日の番組で、こう決意を表明した。
首相が労使交渉の導入にこだわるのは、民主党が一昨年の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の目玉である「国家公務員の総人件費２割削減」があるからだ。労使交渉で人員削減に加え、給与削減にも切り込むことで、公約を実現しようという筋書きだ。
だが、労使交渉の相手は民主党の有力支持団体である官公労。首相は「（選挙で）応援してくれる方にマイナスでも、やらなくてはいけないことは覚悟を決めてやる」と強調するが、労組系議員らは「どうして２割カットなんだ。給与削減なんて容認できない」と反発している。また、公務員は身分保障されているだけに、民間の労使交渉のように「雇用の確保」を絡めた条件闘争には持ち込みにくい。人事院の江利川毅総裁は「労使交渉で給与を削減できるかはやってみないと分からない」と述べている。
さらに厄介なのは争議権付与だ。政府が１４日を期限に実施している国民からの意見募集では、付与容認の意見はほとんどないという。政府の有識者懇談会ですら昨年末、「公務員のストによる国民への影響は読み切れない」と指摘するなど、争議権付与には慎重論が根強い。
争議権付与で、官公労が大規模ストを決行し、大幅賃上げを要求する可能性もある。このため国民生活への影響を優先すれば、争議権付与を先送りする可能性が高い。
これに対して連合などは争議権を含む労働基本権の付与を求めており、先送りに反発するのは必至。今春の統一地方選への影響も懸念されるだけに、調整は難航しそうだ。
当たり前でしょう（苦笑）
国民に何のメリットもないですし、むしろ将来的に得するのは公務員だけじゃないですか。
官僚や近い議員が勝手にやろうと画策しただけですよね…
でも、正しいツッコミができる高官がいるのは救いです。
下げる気になれば下げてしまえばいいだけで、争議とか何とかとややこしいことを持ち出す時点でリーダーシップと政治力の欠如で終わってます。
引用
トヨタ自動車が事務系業務を行う正社員を4月1日付で新たに400人採用することが5日、分かった。現在同社で働く派遣社員の中から優先的に採用する方針で、人数に満たなかった場合は一般からの公募も視野に入れる。
専門性の高い事務業務が増えたのが理由。派遣社員は事務作業に法的な制約があるため、正社員化を進める。派遣社員の中から優先的に採用することについて、同社では「すでに業務にあたっていることから、企業理念を理解していることが大きい」（広報部）としている。
よいことですね。
他社でも広がってもらいたいものです。
でも、リストラは千人・万人単位なのに、採用は百人単位では、ちっとも追いつきませんね（苦笑）
