公務員スト権付与 見送り公算

引用

国家公務員制度改革が大詰めを迎えている。政府が月内にまとめる公務員制度改革関連法案には、労働基本権のうち、労使交渉で給与水準を決める「協約締結権」を盛り込む一方で、「争議権」（スト権）付与には慎重意見も根強く、見送る公算が大きくなっている。菅直人首相は公務員制度改革に「政治生命を懸ける」と言い切ったが、政府内には「基本権の回復自体、国民に何のメリットがあるのか」（高官）と疑問視する声が根強く残っている。
「国家公務員の賃金は労使による交渉で決める仕組みにし、民間の厳しい状況にそろえるか、それ以上に削減できるようにしたい」
菅首相は５日のテレビ朝日の番組で、こう決意を表明した。
首相が労使交渉の導入にこだわるのは、民主党が一昨年の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の目玉である「国家公務員の総人件費２割削減」があるからだ。労使交渉で人員削減に加え、給与削減にも切り込むことで、公約を実現しようという筋書きだ。
だが、労使交渉の相手は民主党の有力支持団体である官公労。首相は「（選挙で）応援してくれる方にマイナスでも、やらなくてはいけないことは覚悟を決めてやる」と強調するが、労組系議員らは「どうして２割カットなんだ。給与削減なんて容認できない」と反発している。また、公務員は身分保障されているだけに、民間の労使交渉のように「雇用の確保」を絡めた条件闘争には持ち込みにくい。人事院の江利川毅総裁は「労使交渉で給与を削減できるかはやってみないと分からない」と述べている。
さらに厄介なのは争議権付与だ。政府が１４日を期限に実施している国民からの意見募集では、付与容認の意見はほとんどないという。政府の有識者懇談会ですら昨年末、「公務員のストによる国民への影響は読み切れない」と指摘するなど、争議権付与には慎重論が根強い。
争議権付与で、官公労が大規模ストを決行し、大幅賃上げを要求する可能性もある。このため国民生活への影響を優先すれば、争議権付与を先送りする可能性が高い。
これに対して連合などは争議権を含む労働基本権の付与を求めており、先送りに反発するのは必至。今春の統一地方選への影響も懸念されるだけに、調整は難航しそうだ。

 

当たり前でしょう（苦笑）

国民に何のメリットもないですし、むしろ将来的に得するのは公務員だけじゃないですか。

官僚や近い議員が勝手にやろうと画策しただけですよね…

でも、正しいツッコミができる高官がいるのは救いです。

下げる気になれば下げてしまえばいいだけで、争議とか何とかとややこしいことを持ち出す時点でリーダーシップと政治力の欠如で終わってます。