2011年6月6日月曜日

青森知事選 原発推進派が勝利

引用

青森県知事選が5日投開票され、原発推進派の現職候補が3選を果たした。数多くの原発関連施設が立地する下北半島の民家で、かつて反対運動にかかわったという50代の男性が話した。「出稼ぎしねぐていぐなったのも原発さあっからだ。しょうがねがったんだ」。食卓で原発の関連企業で働く30代の長男と2人、口をそろえた。「誰がやっても、原発は無くなんね」
福島第1原発の事故を受け、原発の安全性に懸念が広がった。青森県内でも関心は高く、Jパワー(電源開発)が原発を建設中の大間町で先月21、22日にあった「反原発ロックフェスティバル」は約450人を集めた。去年の約4倍の観客数だった。
知事選で当選を果たした現職の三村申吾氏(55)は「県独自の安全検証委設置」を公約に掲げた。しかし、原発の新規建設の是非には踏み込まず、争点化を避けた。他の2候補は「脱原発」「新規建設凍結」をそれぞれ唱えた。三村氏との違いを鮮明にする戦術でもあったが、支持は広げられなかった。
下北半島は使用済み核燃料再処理工場や稼働中の原発を抱え、原発4基の建設や設置計画が進んでいる。県内自治体の電源三法交付金の依存度も高い。下北半島を中心に85年、約6万人いた出稼ぎ労働者は08年、約8800人に減った。
東通村に住む女性(58)は声をひそめて話した。「職場でもね、『不安だ』って話はよくするのよ。でも、それ以上は言えないの」。東北電力東通原発がある東通村では、いま、東京電力と東北電力が計3基の原発の新設を進めている。
この女性は福島第1原発の事故の報道に触れるたび、東電が村に来た約10年前を思い出すという。
村では当時、原発の視察旅行が頻繁にあった。同行したのは村職員と東電の社員。「半分は観光だった」が、費用を払った記憶はない。集落や団体単位で人数が割り当てられ、女性も宮城や福井県への旅行に行った。
原発で事故が起きた時の避難先や避難生活の方法を、「自治体や事業者から示されたことはない」と女性は話す。福島第1原発の事故を受けた、この知事選でも、各候補から明確な方針は示されなかった。「知りたいのは原発の凍結か継続かじゃない。何か起きたら、どうするかなのに」。ため息をついた。

 

欲にかられて・・・という気がするわね。

大丈夫かしら。

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