保育ママ緩和求め一斉申請へ

引用

保育士の資格保有者などが自宅などで子供を預かる「保育ママ」事業について、大阪府など約４０の都道府県が１５日、国の定める面積基準などの要件緩和を求め、一斉に特区申請に踏み切る。大阪府は現行の基準を「不合理な規制の象徴」と位置づけており、今回の一斉申請で、地方行政を拘束している国の規制撤廃につなげたい考えだ。
保育ママ事業は、子育て支援策として国が平成１２年度に開始。保育士の資格保持者や子育て経験者が、自宅などで０歳～小学校入学前の子供を預かる。
国は保育スペースについて原則、９．９平方メートル（畳６畳分）以上と規定。現状では３人まで預かれるため、１人あたり３．３平方メートル（畳２畳分）となる。
大阪府は「都心の住宅事情で６畳分を確保するのは難しい」と主張。今年７月、内閣府に対し、独自に要件を緩和できるよう特区を申請したが、却下されていた。
このため全国知事会に問題提起したところ、約４０の都道府県が賛同。要件緩和の要望を取りまとめて、国に対し、一斉に特区申請することを決めた。申請内容は、保育ママ事業の面積要件の緩和など２３項目。
厚生労働省は「面積要件以下のスペースで子供を育てるのは安全面で問題がある」と難色を示しているが、大阪府の橋下徹知事は「要件の根拠が明確でない。安全面の判断の必要は、地域の事情をよく知る地方側が決めるべきだ」と主張している。

 

こんな細かいことはどんどん地方に委譲すればいいのに…

国はどうしても権限を話したくないんですね（苦笑）

官僚は権益にこだわってばかりの、本当にくだらない存在ですね。