S&P ユーロ圏15か国格下げも

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米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は5日、ユーロ圏17カ国のうち、ドイツやフランスなどユーロ圏15カ国の長期債格付けについて、引き下げ方向で見直すと発表した。ユーロ圏内の政治および経済情勢が一段と混迷しているためで、独仏など格付けが最上級「AAA（トリプルA）」の6カ国も対象。実際に相次ぎ格下げされれば、欧州信用不安の拡大に拍車が掛かる可能性があり、国際金融市場は再び大きく混乱する恐れもある。
この見直しはS＆Pが90日以内に格下げに動く可能性が約50％あることを示唆。特に、ユーロ圏経済のけん引役であり、対外的な信用力を維持している独仏両国が最上位格付けを失うようであれば、ユーロ圏全体の信用力低下は避けられそうもない。
S＆Pはこれらユーロ圏諸国を格下げ方向で見直す理由について、(1)ユーロ圏全域の信用環境悪化(2)経済および金融対策面での政策立案者らの足並みの乱れ(3)ユーロ圏諸国の大半が巨額債務を保有―などの点を指摘。1～2段階引き下げる可能性があるとしている。
今回見直しの対象とならなかったのはキプロスとギリシャ。キプロスに関しては、既に格下げ方向での見直し対象となっていたためで、ギリシャについては、既にデフォルト（債務不履行）に陥るリスクが高いことが理由。この結果、両国を除くと、ユーロ圏諸国全てが格下げの検討対象になった。

 

混乱を助長しているようにしか思わないわね・・・

格付会社なんて存在価値があるのかしら？