法相辞任 後任は仙谷氏が兼務

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民主党幹部は２２日午前、柳田稔法相が首相官邸で菅直人首相と会談した際、辞表を提出したことを明らかにした。後任は仙谷由人官房長官が兼務するという。

 

確実に、無理やり辞めさせられましたね（苦笑）

こうなるとかわいそうなものです。

女子高生から430万円を詐取

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大阪府警平野署は、長男にたばこを押しつけたとして傷害容疑で逮捕、起訴した住所不定、無職の由利吉春被告（２４）＝公判中＝を１８日、女子高校生から現金約４３０万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、由利容疑者は今年１月ごろから、岡山市に住む当時１７歳の女子高生に結婚を持ちかけ、「子供の心臓病の治療費を貸してほしい」とうそをつき、４月下旬までに数十回にわたって現金を振り込ませ、計約４３０万円を詐取したとしている。
捜査関係者によると、由利容疑者は容疑を認め、「金は電化製品を買ったり、食費に使った」などと供述しているという。
平野署によると、由利容疑者と女子高生は昨年夏、携帯電話のサイトで知り合い、メールや電話で交際を始めた。女子高生は由利容疑者の話を信じ、祖父のたんす預金などで金を工面したが、一度も会ったことはなかったという。

 

ついに女子高生に結婚詐欺ですか（苦笑）

会ったこともないのに信じる女子高生もむちゃくちゃですね…

世の中、どうなっていくんでしょう。

政府 幼保一体化で複数案提示

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政府は１６日、幼稚園と保育所を統合する「幼保一体化」計画に関し、幼稚園と保育所を存続させる案を含む５案を提示した。今月１日に１０年後に幼稚園と保育所を廃止し、平成２５年度に新設する「こども園」への完全移行案を提示したばかりだが、幼稚園や保護者の関係団体などの反発を受け、２週間余りで事実上撤回した。
内閣府に設置された民間有識者らの「幼保一体化ワーキングチーム（ＷＴ）」に提示した。（１）こども園への完全移行（２）法律上こども園に完全移行するが、「幼稚園」「保育所」の名称も使用可（３）こども園とともに幼稚園、保育所も存続（４）こども園の類型として幼稚園、保育所、幼保一体型施設が存続（５）保育所はこども園に完全移行し、幼稚園のみ現行制度のまま存続－の５案。
５案とも、こども園に移行する施設に対して財政支援を重点的に配分し、幼保一体化の実現を目指すことでは一致している。一定の要件を満たした施設は指定施設となり、単一の仕組みで公費負担の対象となる。幼稚園のみ現行制度を存続する場合には私学助成を存続させる。
１６日に開かれたＷＴでは、こども園への完全移行案に「変化が急激すぎる」と批判が集中。幼稚園のみ存続する案も幼保一体化の理念に反するとして否定的な意見が多かった。逆に幼稚園と保育所を存続させ、段階的に幼保一体化を図る案を支持する声が相次いだ。

 

ぱっと変えちゃうほうがいいと思うんですけどね。

急激な変化にはついてこれないということですか。

なかなか難しいですね。

とりあえず、こども園というセンスのない名前はやめてほしいです（苦笑）

保育ママ緩和求め一斉申請へ

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保育士の資格保有者などが自宅などで子供を預かる「保育ママ」事業について、大阪府など約４０の都道府県が１５日、国の定める面積基準などの要件緩和を求め、一斉に特区申請に踏み切る。大阪府は現行の基準を「不合理な規制の象徴」と位置づけており、今回の一斉申請で、地方行政を拘束している国の規制撤廃につなげたい考えだ。
保育ママ事業は、子育て支援策として国が平成１２年度に開始。保育士の資格保持者や子育て経験者が、自宅などで０歳～小学校入学前の子供を預かる。
国は保育スペースについて原則、９．９平方メートル（畳６畳分）以上と規定。現状では３人まで預かれるため、１人あたり３．３平方メートル（畳２畳分）となる。
大阪府は「都心の住宅事情で６畳分を確保するのは難しい」と主張。今年７月、内閣府に対し、独自に要件を緩和できるよう特区を申請したが、却下されていた。
このため全国知事会に問題提起したところ、約４０の都道府県が賛同。要件緩和の要望を取りまとめて、国に対し、一斉に特区申請することを決めた。申請内容は、保育ママ事業の面積要件の緩和など２３項目。
厚生労働省は「面積要件以下のスペースで子供を育てるのは安全面で問題がある」と難色を示しているが、大阪府の橋下徹知事は「要件の根拠が明確でない。安全面の判断の必要は、地域の事情をよく知る地方側が決めるべきだ」と主張している。

 

こんな細かいことはどんどん地方に委譲すればいいのに…

国はどうしても権限を話したくないんですね（苦笑）

官僚は権益にこだわってばかりの、本当にくだらない存在ですね。

GoogleがFacebook締め出し

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インターネット検索サービス最大手の米グーグルが、同社が提供する電子メールサービスに登録した個人情報を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手の米「フェースブック」で利用できないようにする措置を講じたことが５日、分かった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）など米メディアが報じた。
グーグルは、同社の電子メール「Ｇメール」に登録した利用者が、自分のアドレスなどを他のネットサービスで利用することを認めてきた。しかし今回の措置で個人情報を利用できる先を、「利用者情報の持ち出しを許可しているサービス」に限定した。
フェースブックは、友人同士など限られた交流網の中で情報交換などができるサイトで、利用者情報を他社に開示していない。グーグルの方針転換は、自社の情報は開示しない不満と同時に、利用者が急増するライバルへの危機感が背景にあるとみられている。

 

これは気持ちが分かりますね。

人の資源は利用して、自分の資源は渡さない…保護主義ではないですが、やり方が汚いですからね。

それにしても、どうして人間はこうも醜いのでしょうか（苦笑）

尖閣ビデオ YouTubeに流出か

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沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突時に撮影したとみられるビデオ映像がインターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に投稿されていたことが分かった。海保は詳しい確認を急いでいるが、映像を見た海保関係者は「恐らく本物だ」と証言。内部流出した可能性が高いとみられる。
映像は４日夜に投稿されたもので、６パターンあり時間は計約４４分。それぞれ「本当の尖閣 海上保安庁」とタイトルがつけられている。
衝突された海保の巡視船「よなくに」「みずき」と、現場海域にいた別の巡視船「はてるま」の各船上から中国漁船を撮影したものとみられる。投稿の中には、映像の冒頭に撮影者の海保職員とみられる名前が記載されているものもあった。
映像には、漁船が巡視船と併走する様子や、巡視船に衝突する場面が映っているほか、鳴り響くサイレンの音や中国語で漁船に警告を呼びかける音声、「止まれ！」「右舷船尾部に衝突してきた！」といった日本語の声が入っている。
「みずき」とみられる船が衝突された際に、船尾から黒煙が上がる様子も確認できる。
ビデオ映像は、那覇地検が事件の証拠資料として押収。撮影した映像は全体で２時間以上あるとされるが、今月１日に衆参両院の予算委員会理事らに国会内で限定公開されたものは６分５０秒に編集されていた。
海保は事件後、ビデオの流出を避けるためにコピーした映像データやＤＶＤなどはすべて廃棄していたという。
映像がユーチューブに投稿されたのを受け、東京・霞が関の海上保安庁には５日午前２時半ごろまでに鈴木久泰長官ら幹部が集まり、対応を協議した。
中川高史・政策評価広報室長は詰めかけた報道陣に対して「報道からの問い合わせで（流出の事実を）知った。映像の真偽や、本物だとしたら流出ルートも含めて調査しなくてはならず、現段階ではコメントしようがない」と困惑気味に話した。

 

出ましたね、得意の流出（苦笑）

流す方も問題ですが、隠す方にも問題がありましたからね。

なんかもうどうでもいいです…

補正 野党は審議拒否も辞さず

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今週の国会は、円高・デフレ対策を盛り込んだ2010年度補正予算案の審議をめぐり、与野党の攻防が本格化する。与党側は、川端達夫衆院議院運営委員長（民主）の職権で決めた11月1日の野田佳彦財務相の財政演説、2日の各党代表質問を予定通り行い、週内の衆院通過を目指す。これに対し、野党側は、小沢一郎民主党元代表の証人喚問要求への回答がないままの日程設定に反発しており、審議拒否も辞さない構えだ。
自民党の谷垣禎一総裁は31日、山口市内で記者団に対し、「自分たちに必要なものはやるが、野党が求めることは一顧だにしない」と述べ、与党を厳しく批判。林芳正政調会長代理は同日のNHK番組で、「（日程を）ゼロに戻さないと議論に入れない」と、財政演説を行う衆院本会議の欠席を示唆した。
公明党の石井啓一政調会長も同番組で「暴挙だ。（日程を）撤回し、謝罪すべきだ」と求め、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長も「証人喚問をやることが、（補正審議の）大前提だ」と強調した。ただ、野党側は、本会議に先立つ、衆参予算委員会理事らによる中国漁船衝突事件のビデオ映像の視聴や、衆院予算委での集中審議には出席する。

 

自分たちが与党のときには同じことをやってたくせに…（苦笑）

何でもいいから、さっさとまともな政治をしなさいよ。

揃いも揃って、本当に使えないんだから！