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総務省消防庁は22日、昨年1年間の救急搬送の受け入れ状況に関する調査結果をまとめた。重症者で3回以上受け入れを断られた件数は前年比約3217件増の1万6381件で過去最多となった。同庁は「搬送件数全体が増えており、医療機関が対応しきれなかった部分があるのではないか」としている。
調査は(1)重症患者(2)妊産婦(3)15歳未満の小児(4)救命救急センターへの搬送―の4区分（重複あり）について、東日本大震災により集計不能となった岩手県の陸前高田市消防本部を除く全国の消防本部を対象に実施した。
10回以上受け入れを断られたのは重症727件、妊産婦18件、小児332件、救命救急センター搬送1467件。最も受け入れを断られた回数が多かったのは大阪府の救急患者のケースの64回だった。
救急車を呼んでも病院に行けないなんて怖いわ。
何とかならないものかしら・・・。
軽い症状で頼む人が多いのも原因かもね。
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東日本大震災の津波で損壊したコンビニエンスストアの現金自動預払機（ＡＴＭ）から現金約１３００万円を盗んだとして、宮城県警捜査３課と石巻署などは１３日、窃盗の疑いで、解体工（１９）ら石巻市の４人と、仙台市泉区の専門学校生（１８）のいずれも少年計５人を逮捕した。
逮捕容疑は３月１１日午後３時４０分から同２１日午後２時までの間、宮城県石巻市渡波のコンビニ内に設置されたＡＴＭをハンマーなどで破壊し、機械内にあった現金約１３００万円を盗んだとしている。コンビニは津波で窓やドアが割れ、自由に出入りできる状態だった。ＡＴＭ管理会社の従業員が巡回した２１日に被害が発覚した。
県警によると、５人は石巻市の中学の同級生で「５人でやりました。遊びに使った」などと容疑を認めているという。
県警のまとめでは、震災後の宮城県内沿岸部のＡＴＭ荒らしは計２２件で、被害総額は約１億８千万円に上るという。
悲しい若者ですね。
全額利子付きで賠償させなさいよ。
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ソニーのコンピューターから顧客情報を盗み出したとされる国際ハッカー集団の「アノニマス」は4日までに、アップルにも不正侵入したとする声明を簡易ブログ「ツイッター」上に掲示した。米メディアが同日報道した。
声明は3日に書き込まれ、「アップルも狙える」と主張。同時に、実際に同社のコンピューターから盗み出したとする、20人余りのユーザー名とパスワードのリストもネット上で公開した。
米メディアによると、流出した情報は顧客など外部の利用者のものではなく、社内向けのユーザー名とされる。侵入を受けたのは、ネットでオンライン調査を行うためのコンピューターだったという。
自分たちのすごさを誇示したいのでしょうけど、やりすぎな感じがするわね。
誰か止める人はいないのかしら？
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愛知県は２５日、同県小牧市春日寺の焼き肉店「炭火焼肉 南山」で食事した女性６人が食中毒の症状を示し、このうち４人の便から病原性大腸菌Ｏ１５７を検出したと発表した。いずれも症状は軽いという。県春日井保健所は同日から同店を当面の間営業禁止処分とした。同店は、富山県などに拠点を置く焼き肉店チェーンの食中毒を受けた愛知県の検査に対して「生食用肉の提供を当面自粛する」と説明したが、実際はその翌日から提供を再開していたという。
県生活衛生課によると、６人は職場仲間の２２～３４歳の女性。１０日の夕食でユッケやレバーの刺し身などを食べ、１１日午前から下痢や腹痛などの症状を訴え、１人が一時入院した。同店に系列店などはないという。
愛知県は５月２～３１日、生食用食肉を提供する飲食店などに緊急監視を実施。同店は肉の表面を削る「トリミング」をせず、生食専用の調理器具がないなど衛生上の問題点があったという。今回の食中毒発生を受けた再検査では、トリミングは行われていたが、生食専用包丁などの調理器具がない不備が見つかったという。
あんな騒動があった直後なのにね。
終わってるわ。
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東京都の石原慎太郎知事は17日の都議会本会議で、「（東日本）大震災からの復興は苦難の道のりだが、立ち直り9年後の日本の姿を披歴すれば、世界中から寄せられた友情や励ましへの返礼となる」と述べ、2020年の夏季五輪を招致する方針を表明した。国家プロジェクトとして取り組みたい意向で、今後、正式な立候補表明に向け国などとの調整を加速させる。
国際オリンピック委員会（IOC）への立候補申請期限は9月1日。実現すれば、日本での夏季五輪は1964年東京大会以来、56年ぶり2回目となる。
知事は「招致成功には国やスポーツ界、経済界など国家の総力が結集され、機運が盛り上がることが不可欠」と、都民や国民に支持を訴えた。
またですか…
いいかげんしつこいわね。見込みが薄いんだから諦めなさいよ。
どれだけの税金を無駄遣いすれば気が済むのか…
せめて関西ですよね。
海外で放射能まみれのイメージがついている土地へ、わざわざくる物好きがいるとは思えません。
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飼い主の米富豪から１２００万ドル（約９億６０００万円）の遺産を相続したマルチーズ犬の「トラブル」（雌・１２歳）が、昨年１２月１３日に死んでいたことが１０日、分かった。既に火葬されたという。ＡＰ通信など米メディアが報じた。
飼い主は、ホテルなど不動産を所有する故・レオナ・ヘルムズリーさん。０７年に８７歳で死去した際、遺産１２００万ドルの受取先に「トラブル」を選んでいた。しかし、その後、親族らとの間で骨肉の争いに発展。レオナさんは遺書を書いた際、心神喪失状態にあったとして、裁判所は「トラブル」の相続額を２００万ドル（約１億６０００万円）に減額する決定を下した。
「トラブル」は暗殺される恐れがあったため、フロリダ州のホテルで極秘に飼育されていたとみられる。年間約８００万円（多額のセキュリティー費用の他、エサ代１０万、毛をとかすのに６０万円など）がかかっていたという。
死んでしまったため、遺産の残りは慈善団体に戻された。遺産管理団体は「『トラブル』の遺灰は、個人の管理下に置かれている」としている。
本当にトラブルね（苦笑）
骨肉の争い・・・平和なものよ。
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青森県知事選が５日投開票され、原発推進派の現職候補が３選を果たした。数多くの原発関連施設が立地する下北半島の民家で、かつて反対運動にかかわったという５０代の男性が話した。「出稼ぎしねぐていぐなったのも原発さあっからだ。しょうがねがったんだ」。食卓で原発の関連企業で働く３０代の長男と２人、口をそろえた。「誰がやっても、原発は無くなんね」
福島第１原発の事故を受け、原発の安全性に懸念が広がった。青森県内でも関心は高く、Ｊパワー（電源開発）が原発を建設中の大間町で先月２１、２２日にあった「反原発ロックフェスティバル」は約４５０人を集めた。去年の約４倍の観客数だった。
知事選で当選を果たした現職の三村申吾氏（５５）は「県独自の安全検証委設置」を公約に掲げた。しかし、原発の新規建設の是非には踏み込まず、争点化を避けた。他の２候補は「脱原発」「新規建設凍結」をそれぞれ唱えた。三村氏との違いを鮮明にする戦術でもあったが、支持は広げられなかった。
下北半島は使用済み核燃料再処理工場や稼働中の原発を抱え、原発４基の建設や設置計画が進んでいる。県内自治体の電源三法交付金の依存度も高い。下北半島を中心に８５年、約６万人いた出稼ぎ労働者は０８年、約８８００人に減った。
東通村に住む女性（５８）は声をひそめて話した。「職場でもね、『不安だ』って話はよくするのよ。でも、それ以上は言えないの」。東北電力東通原発がある東通村では、いま、東京電力と東北電力が計３基の原発の新設を進めている。
この女性は福島第１原発の事故の報道に触れるたび、東電が村に来た約１０年前を思い出すという。
村では当時、原発の視察旅行が頻繁にあった。同行したのは村職員と東電の社員。「半分は観光だった」が、費用を払った記憶はない。集落や団体単位で人数が割り当てられ、女性も宮城や福井県への旅行に行った。
原発で事故が起きた時の避難先や避難生活の方法を、「自治体や事業者から示されたことはない」と女性は話す。福島第１原発の事故を受けた、この知事選でも、各候補から明確な方針は示されなかった。「知りたいのは原発の凍結か継続かじゃない。何か起きたら、どうするかなのに」。ため息をついた。
欲にかられて・・・という気がするわね。
大丈夫かしら。
