2010年12月29日水曜日

性犯罪出所時に住居不明108人

引用

子供への性犯罪歴を理由に警察庁が「再犯防止措置対象者」に登録した人のうち、刑務所から出所する時点で帰住先が不明だった人が108人に上ることが同庁の調べで分かった。全員が満期出所者だった。警察庁は、措置対象者のうち再犯のおそれの高い人に警察官による面談を実施することを検討しているが、導入に向け、満期出所者の所在把握が課題になりそうだ。
05年6月~10年5月に出所した措置対象者740人について、刑務所から法務省を通じて警察庁に提供された帰住先情報を調べた。内訳は刑期満了による出所者が440人、仮釈放による出所者が297人、病気などによる刑の執行停止が3人。このうち、満期出所者の4分の1にあたる108人の帰住先が、「不明」や「未定」だったり、市や区のレベルの情報にとどまっていた。
仮釈放者には、更生保護法に基づく保護観察所長への住居の届け出義務がある。満期出所者にはこの義務はないが、出所前に刑務所職員が任意で聞き取りをしている。
ただ、出所後の受け入れ先が見つからないまま刑期を終える受刑者もあり、帰住先不明の108人にはこうした人も含まれるとみられる。
措置対象者の所在確認について警察の現行の運用は、原則として本人や周辺への接触を避け、表札など住居の外からの状況を見る程度にとどめている。しかし、再犯防止への効果に懐疑的な見方も強く、警察庁は11月、警察官による訪問や、同意に基づく面談の導入の検討を始めた。実施には居住地の把握が欠かせないため、その資料となる帰住先情報を重視している。
一方、法務省の担当者は「措置対象者の帰住先は刑務所で特に配慮して把握に努めている。だが、満期出所者には、家族などから見放されて帰る場所の定まらない人が多いのも実態だ」と話している。
性犯罪者対策として、韓国は全地球測位システム(GPS)で所在を監視する制度を導入。欧米諸国で、警察や司法機関による住所登録や薬物療法の措置が行われている。米国ではインターネットでの市民への情報提供が行われているが、プライバシー侵害に当たるとの批判もある。

 

むちゃくちゃな状態ですね…

性犯罪者は再犯率が高いんですから、GPSを埋めこむなりなんなりしてくれないと困ります。

生きてる価値すら怪しいのに、更生の機会を与えられて、それで再犯を繰り返す人間が多数いるんですから、もっと厳しくしてください。

まじめに生きている私たちが被害に遭うなんてバカみたいです!!

しかもこの記事は子供への犯罪限定ですよね…

そんな人達、死刑でいいですよ。

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