2010年8月30日月曜日

山岳写真家 北穂高岳で滑落死

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29日午前7時35分ごろ、長野・岐阜県境の北アルプス・北穂高岳(標高3106メートル)南稜(なんりょう)で、長野県安曇野市穂高有明の山岳写真家、磯貝猛さん(55)が約50メートル滑落したと、北穂高小屋から県警松本署に連絡があった。磯貝さんは県警ヘリで救助され松本市内の病院に搬送されたが、頭などを強く打ち、間もなく死亡が確認された。
同署によると、磯貝さんは写真撮影ツアーを主催し、愛好家3人と一緒に28日に同小屋に宿泊。下山中に登山道脇の浮石でバランスを崩した。
自身のホームページによると、磯貝さんは27歳から山岳写真撮影を始め、「上信越の山々」(山と渓谷社)などの著作活動のほか、撮影ツアーを企画・主催していた。

 

また山岳事故ですか。本当に多いですね…

今回はプロの方のようですし、大好きな山での最後なら本望かもしれませんね。

でも、こういった山岳救助の費用総額ってどれくらいになるのでしょうか。

税金ではなく、登山家で負担してほしいですね。

登山税とかにしましょうよ。

2010年8月27日金曜日

ギリシャでも死者に年金支給

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ギリシャからの報道によると、同国政府は26日までに、存命なら110歳を超える高齢者300人以上に対し、既に死亡しているにもかかわらず年金が支給されていたことを明らかにした。記者会見したクトゥルマニス労働副大臣は「まるで途上国だ」と嘆いている。
同国政府が110歳以上の年金受給者約500人を調べたところ、これまでに判明した分だけで321人が死亡していたことを確認した。今後の調査でさらに増える可能性がある。
多くの場合、死亡した受給者の年金は遺族らが口座から引き出していた。しかし、全く手が付けられていないケースもあったという。
巨額の財政赤字を抱えるギリシャは、財政健全化の一環で年金制度改革に取り組むとともに、横行する脱税や社会保障の不正受給に対する取り締まりも強化している。

 

財政破綻するような国は、やはり管理が杜撰なんですね(苦笑)

日本も近く財政破綻の恐怖に怯えることになりそうで怖いです。

2010年8月24日火曜日

西岡氏「首相対抗馬 離党も」

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西岡参院議長は23日、国会内で臨時の記者会見を開き、9月の民主党代表選に関し、「(首相に)対抗する候補者は相当の覚悟が必要だ。首相を蹴(け)落とそうとするのだから、敗れた場合、党を去ることも選択肢に入る」と述べた。
また「敗者に党の要職や閣僚ポストが与えられる仕掛けは茶番劇だ。政権政党が、甘っちょろい党内の陳腐な就職運動劇をしている余裕は断じてない」と指摘した。政府・民主党役員人事での処遇を期待した候補擁立の動きをけん制したものと見られるが、政党会派を離脱中の議長が政党の党首選に言及するのは極めて異例だ。西岡氏は民主党所属国会議員として代表選の投票権は持っているが、自身は代表選で「投票する考えはない」とも述べた。

 

さすがは良識の府の長ですね。まさにそのとおりだと思います。

それぞれの立場に応じてできることを最大限していけば、今の政治家でもちゃんとした政治ができそうですが…

就職運動劇や茶番は繰り広げられるんでしょうね(苦笑)

2010年8月20日金曜日

プレステ発明対価「512万円」

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ソニーのゲーム機「プレイステーション」に用いる半導体レーザー装置などを発明した元同社社員の久米英広さん(58)が、ソニーに1億円の発明対価を求めた訴訟の控訴審判決が19日、知財高裁であった。塚原朋一裁判長は、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、ソニーに約512万円を支払うよう命じた。
塚原裁判長は、プレイステーションに久米さんらが発明した技術が使用されていると認定。ソニーはこの技術を用いたことで、ほかの技術を使うよりも利益を得ていたと判断した。
判決後の記者会見で久米さんは「主張のかなりの部分を認めていただいてありがたい。金額については専門家に任せるしかなく、何とも言えない」と語った。
ソニー広報センターの話 誠に遺憾。今後の対応については判決文の内容を精査して検討する。

 

1億円だと一大事ですが、500万くらいなら企業は払ってあげてほしいですね。

役員の年収の何分の1にも満たないんですし(苦笑)

2010年8月15日日曜日

「卒業後数年は新卒」提言へ

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日本学術会議の検討委員会(委員長=北原和夫・国際基督教大教授)は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。
17日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。
提言は大学教育の質の向上を目的としたものだが、就職活動に労力と時間を取られ、それが学業にも悪影響を与えているとして、就業問題の解決策に踏み込む異例の内容となった。
具体的には、大学側に、卒業後3年程度は就職先の仲介や相談といった就職支援体制をとることを求め、企業側には、若年既卒者も新卒者と同枠で採用対象とするよう求めた。さらに、平日は学業に集中し、就職活動は週末や長期休暇期間に集中させるルール作りなど、大学と企業側が協力しての対策にも言及している。
5日発表の文科省の学校基本調査では、大学を今春卒業したが就職も進学もしなかった「進路未定者」が5年ぶりに10万人を突破した。今回の提言では、「新卒優先」の日本の労働市場の構造が大学生の就職問題を一層過酷なものにしていると指摘している。

 

何だかもうむちゃくちゃですね(苦笑)

新卒の期間を伸ばしても、実際には年だけとっているわけですから、会社からしたらフレッシュな人がほしいに決まってますよね。

その3年間をどう過ごすかにもよりますが、大学が遊び場所と化している以上、その延長のノリで過ごす人がほとんどでしょうから、そんな使えない人材なんていりませんよ。

あと、地方の大学生が都会に就活するのに補助はいらないでしょう。

地方で就職すべきですよ。みんなが都会に行きたがるのに、それを補助するのも変な話ですよね。むしろ地方で就職する人に補助すべきでしょう。どうしてこう歪んだ方策しか考えつかないのでしょう…(苦笑

それにしても、本当に若い人には受難の時代ですね。

悪い言い方ですが、老害や過去のまずい政策のツケが若い世代に押し寄せている、そんな気がします。

2010年8月12日木曜日

浜田容疑者「破産でチャラ」

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背任容疑で元衆院議員の浜田幸一容疑者(81)=千葉県富津市大堀=が逮捕された事件で、浜田容疑者が逮捕前、周囲に「自分は破産宣告を受けたので、借金はチャラだ」などと話していたことが11日、浜田容疑者の支援者への取材で分かった。
支援者によると、浜田容疑者は逮捕前の昨年1月、千葉地裁から破産宣告を受けていたことを挙げ「借金はチャラだ」と説明。「差し出した株も無効になった。だまし取ったのではなく自分の元に引き揚げただけ」などと主張していたという。
千葉県警の調べでは、浜田容疑者は千葉市稲毛区の会社から株券を担保に2億円の融資を受けたが、平成18年3~4月ごろ、一時返却されていた株券を勝手に売却。融資元に2億円の損害を与えた疑いが持たれている。
県警は11日、浜田容疑者の関連会社「ハマコー」=東京都千代田区永田町=など関係先数カ所の家宅捜索を実施した。

 

確かにそうなんですが、発言は気をつけたほうがいいですね。

敵を増やしてどうするんでしょうか。

2010年8月9日月曜日

森元首相の長男逮捕に衝撃

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自民党石川県議の森祐喜容疑者(45)(石川県能美市下ノ江町)が7日、酒気帯び運転容疑で逮捕され、議員辞職した。
元首相の長男が逮捕されるという突然の報に、県議会や自民党県連、後援会関係者らに驚きと、戸惑いの声が広がった。
県議会では同日午後5時半から、藤井義弘議長と作野広昭副議長が記者会見を行った。会見の約1時間前に、森容疑者の議員辞職願が秘書を通じて藤井議長に届けられ、即日受理したという。理由は「一身上の都合」だった。
藤井議長は「飲酒運転の撲滅が叫ばれる中、県民の規範とならなければならない県会議員が、こうした不祥事を起こしたことは大変残念。二度とこのようなことがないよう信頼回復に努めたい」と話した。自民党県連としての対応について、福村章幹事長は「10日に役員会を開いて検討する」としている。
自民党県連によると、森容疑者は逮捕前日の6日夜、谷本知事や岡田直樹参院議員が参加した自民党県連の懇親会を「先約がある」と欠席していた。議員としての公務でも、県議会事務局によると、5日に委員長を務める県議会建設委員会の金沢、加賀地区の地域視察を、6日には加賀地区開発促進協議会の一員としての経産省や国交省への要望活動を、それぞれ急きょ欠席した。以前から、議会の遅刻や早退、居眠りが見られ、議員の中からも「議会を軽視している」と批判の声が上がっていた。

 

所詮は2世議員ですか…

親も大したことない政治家ですが、子はもっとひどかったようですね。

勘違いして調子に乗っていたのでしょう。

いいですよね、金持ちは仕事を辞めても人生何とでもなりますから…

しかも辞職では退職金が出るじゃないですか。

懲戒にするなり返還するなりしてください。

こんな人に退職金が大量に支払われるなんてふざけています。

2010年8月6日金曜日

国民年金未納率4割超え最悪に

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日本年金機構は5日、09年度の国民年金保険料の未納率が40.02%(08年度37.9%)となり、過去最悪になったと発表した。納付率は59.98%で初めて6割を割った。未納率の悪化は4年連続。年金機構は悪化理由を「年金記録問題への対応に人手を割かれた」と説明するが、未納率悪化に歯止めが掛からないだけでなく、「ねじれ国会」の下、民主党の主張する制度改革の行方も不透明で、無年金・低年金者増大の懸念は強まるばかりだ。
年金機構は納付率が高い団塊の世代のうち、49年生まれが60歳に達し、受給者側に回ったことも悪化の原因に挙げる。未納率を世代別に見ると、25~29歳は52.9%と最も高く、最低の55~59歳(26.7%)の倍近い。若い世代を中心に年金制度への不信が高まっているのに加え、非正規労働者が増え、定額保険料(10年度は月1万5100円)を払えない人が急増していることも影響している。
こうした事態を踏まえ、民主党は所得に応じた払いやすい保険料とし、国民年金の代わりに全額税による最低保障年金を創設するとしている。しかし依然具体性に欠け、国民の不信解消には結びついていない。同党は年金機構と国税庁を統合した歳入庁をつくり、徴税ノウハウを用いて未納を減らすとも言う。だが、徴税していない課税最低限より低い所得の人から保険料を集める能力があるのかどうかも未知数だ。
国民年金保険料の未納率は92年度の14.3%を底に年々上昇し、02年度に当時過去最悪の37.2%まで悪化した。年金機構の前身、旧社会保険庁は「納付率80%」の目標を設定し、一時は回復に向かったものの、07年度に年金記録問題が発覚、納付担当職員の6割を記録問題に充てたことが響き、毎年約2ポイントずつ低下している。年金機構は当面の納付率目標を「現状維持」とする意向だが、年金記録問題を重視することが制度の劣化を招くという皮肉な状況に陥っている。

 

制度崩壊ですね…

払わない人に限って、いざ必要なときになると平気で請求するんですから困りものです。

最低保証とか言ってるし、年金がなくても生活保護はありますし。

払っている人がバカを見るような制度だけはやめてほしいです。

2010年8月3日火曜日

消費増税前に衆院解散 首相

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衆院予算委員会は2日午後、菅直人首相と全閣僚が出席して基本的質疑を続行し、自民党の谷垣禎一総裁が野党の一番手として質問した。首相は、参院では与党が少数派となった「ねじれ国会」への対応に関し、「国民に必要な政策が実行できる合意を得る場になるよう、野党にも臨んでいただきたい」と求めた。
消費税増税について、谷垣氏は、首相が今年度中の改革案取りまとめを目指すと語ったことを指摘し、今後の対応を質問。首相は「今回の選挙結果を踏まえ、いつまでに結論を出すという期限を切ることは改めたい」と述べ、「今年度中」にはこだわらない考えを示した。
谷垣氏は、先の通常国会で廃案となった自民党の財政健全化責任法案を次の臨時国会に再度提出する考えを示し、審議への協力を要請。首相は「法案が出されたら、前向きに検討するよう指示したい」と述べた。
また、谷垣氏が衆院解散を迫ったのに対し、首相は「この形で政権運営した上で、しかるべき時に解散なり総選挙で政権選択してもらう」と、早期解散を否定。同時に「大きな税制改正を行う時には国民に判断をいただくことが必要だ。その考えに変わりはない」と強調した。

 

財政健全化が後退しましたね。

いいことなのか悪いことなのか…

衆院解散はいいんですけど、その費用がもったいないです(苦笑)