引用
日本学術会議の検討委員会(委員長=北原和夫・国際基督教大教授)は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。
17日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。
提言は大学教育の質の向上を目的としたものだが、就職活動に労力と時間を取られ、それが学業にも悪影響を与えているとして、就業問題の解決策に踏み込む異例の内容となった。
具体的には、大学側に、卒業後3年程度は就職先の仲介や相談といった就職支援体制をとることを求め、企業側には、若年既卒者も新卒者と同枠で採用対象とするよう求めた。さらに、平日は学業に集中し、就職活動は週末や長期休暇期間に集中させるルール作りなど、大学と企業側が協力しての対策にも言及している。
5日発表の文科省の学校基本調査では、大学を今春卒業したが就職も進学もしなかった「進路未定者」が5年ぶりに10万人を突破した。今回の提言では、「新卒優先」の日本の労働市場の構造が大学生の就職問題を一層過酷なものにしていると指摘している。
何だかもうむちゃくちゃですね(苦笑)
新卒の期間を伸ばしても、実際には年だけとっているわけですから、会社からしたらフレッシュな人がほしいに決まってますよね。
その3年間をどう過ごすかにもよりますが、大学が遊び場所と化している以上、その延長のノリで過ごす人がほとんどでしょうから、そんな使えない人材なんていりませんよ。
あと、地方の大学生が都会に就活するのに補助はいらないでしょう。
地方で就職すべきですよ。みんなが都会に行きたがるのに、それを補助するのも変な話ですよね。むしろ地方で就職する人に補助すべきでしょう。どうしてこう歪んだ方策しか考えつかないのでしょう…(苦笑
それにしても、本当に若い人には受難の時代ですね。
悪い言い方ですが、老害や過去のまずい政策のツケが若い世代に押し寄せている、そんな気がします。
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